文科省に採択された特色ある取組

文部科学省では、各大学などにおける大学改革の取組が一層推進されるよう、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、特色・個性ある優れた取組を選定・支援しています。

ここでは、これまで採択された本学の特色ある教育改革の取組を紹介します。

「学生中心の大学」のための教育・学習支援
-教育・学習支援センターの取組-

平成15年度・特色ある大学教育支援プログラム ※全学

2000年に開設した「教育・学習支援センター(CETL)」において、主に学生の学習意欲の向上と教員の教授法改善などを行い、総合的な学習支援体制の構築を進めている。

法科大学院における要件事実教育の充実と発展

平成16年度・法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム ※法科大学院
(現:専門職大学院教育推進プログラム)

民事訴訟の実務に欠かせない「要件事実」に関する教育を、法科大学院ではどのように行い、充実させていくべきかを研究するため、「法科大学院要件事実教育研究所」を設置。その研究成果を全国の法科大学院や法律関係期間に発信している。

学校現場との連携による教職キャリア形成
-地域教育委員会・学校、附属校との協働による教員養成プロジェクト-

平成17年度・資質の高い教員養成推進プログラム ※全学
(現:専門職大学院教育推進プログラム)

「学校インターンシップ」「OJT」「教育実践講座」「発達障害・学校不適応のための巡回相談」など、地域公立学校・教育委員会との連携を図り、学校現場の新たな課題に対応できる実践的指導力を備えた教員の養成を目指したプロジェクトである。

学生の資格取得への総合的支援システム

平成17年度・特色ある大学教育支援プログラム ※短大

社会の即戦力としての実践的技能を習得するとともに、主体的かつ持続的な学習を通して自己を高め、社会に貢献できる人間の育成をも志向。本取組を通じて多くの学生が資格に挑戦し、平均して一人4~5の試験を受験し2つの資格を取得している。

体験学習を生かした実践的英語教育の取組
-社会性と国際性に富む女性の育成を目指して-

平成18年度・特色ある大学教育支援プログラム ※短大

英語カリキュラムにおいて、体験学習的英語教育を重視し、海外語学研修プログラムを開学時から行い、現在までに学生の2名に1名が参加。海外語学研修プログラムに参加しない学生にも、日本にいながら擬似海外留学体験が可能な場を提供している。

協同教育の先進的国際センターを目指して
(関田一彦教授:協同教育の国際的ネットワークづくり)

平成18年度・大学教育の国際化推進プログラム ※全学

大学教育における効果的指導法として注目の集まる協同・協調学習(Cooperative/Collaborative Learning)に関する、わが国の実践研究拠点構築を目指す取組。世界中の協同教育研究者とのネットワークづくりを進めている。

グローバル化時代の経済学教育
-英語で学ぶ経済学が未来を切り開く-

平成19年度・特色ある大学教育支援プログラム ※経済学部

英語で経済学を学ぶ経済学部の「インターナショナルプログラム(IP)」を中心とした取組。英語で経済学の講義をうけるために必要な学術英語の習得、専門科目との連携、国際交流の機会を提供している。

学生が協調的に作問可能なWBT(Web Based Training)システム
-ICT(Information and Communication Technology)を活用した自律的学習の推進-

平成19年度・現代的教育ニーズ取組支援プログラム ※全学

コンピュータを活用して学生に授業科目に関する問題を作成させることで、自ら調べ学習するスタイルを確立させ、さらにそれを同じグループの学生に公開し(Web上)、学生間でコメントを投稿しあうことでコミュニケーション能力を養いながら理解度の定着を図る取組。

WBTシステムホームページはこちらから

多彩な国際交流と若手研究者養成プログラム
(浅井学准教授:実現ボラティリティによる金融市場の分析)

平成19年度・大学教育の国際化推進プログラム ※全学

西オーストラリア大学およびブラジル・リオデジャネイロ・カトリック大学の教授たちとの共同プロジェクト。国際的なネットワークを活用して、最先端の方法で金融市場の分析に取り組む。

多彩な国際交流と若手研究者養成プログラム
(勘坂純市教授:日本・欧州村落共同体の経済学的比較分析)

平成20年度・大学教育の国際化推進プログラム ※全学

わが国の村落共同体は、農作業に不可欠な水利を様々な方法で、効果的に管理してきた。本取組では、海外の農業史研究者との共同研究によって、まず、こうした伝統的な共同体水利管理の“知恵”を経済モデルによって明らかにする。その上で、わが国の水利管理の特徴を、ヨーロッパの開放耕地制(Open field System)に基づく村落共同体の機能と比較を通して明らかにする。

八王子未来学の構築を目指した大学・市民・行政からなる大学連携と実践活動の高度化
(東京高専を代表校とする14校の共同申請)

平成20年度・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

文部科学省の平成20年度『戦略的大学連携支援事業』に,東京工業高等専門学校が代表校となって申請していた『八王子未来学の構築を目指した大学・市民・行政からなる大学連携と実践活動の高度化』が採択されました。本取組は八王子地域にある14の大学,短大,高専が連携して,地域の特色や課題を踏まえた課題研究に教員と学生が大学横断的に参加,挑戦するものです。この活動から生まれる成果や手法を『八王子未来学』と称し,八王子に『知の拠点』の基盤を形成することを目指しています。事業期間は20年度から22年度までの3ヵ年となっています。

「八王子未来学」参加校
連携校:杏林大学、工学院大学、創価大学、拓殖大学、多摩美術大学、東京家政学院大学、東京工科大学、東京純心女子大学、東京造形大学、東京薬科大学、明星大学、創価女子短期大学、山野美容芸術短期大学
代表校:東京工業高等専門学校

ポートフォリオ等を活用した進路就職決定率と満足度向上の取組

平成21年度・大学教育・学生支援推進事業【テーマB】学生支援推進プログラム(就職支援の強化など総合的な学生支援) ※全学

「学生が社会で通用する力を確実に身に付けさせる」ことが学士課程の目的の一つであり、その成果を測る指標として、本学では学生の卒業時の進路決定状況を重視し、その改善に努めてきた。しかし、現今の学生を取り巻く進路・就職環境は厳しい。この状況を打開し、なおかつ卒業時の進路決定率を向上させるため、全学をあげてキャリア形成支援、進路就職相談、求人・就職情報の提供を強化しようというのが本プログラムである。すでに2009年度後期より、キャリアポートフォリオシステムの導入が決定しており、学生に1年次から自身の将来と進路を考える機会を与え、その様々な履歴を蓄積・活用することにより、学生が自らの未来をデザインできるよう支援していく。さらに、学年進行とともに多様になっていく進路・就職支援を充実させるため、教職員による個別の学生面談などを充実させ、激励と助言を継続的に実施していく体制を構築する。

北海道・関東・東海・近畿の大学連携による「知域」拡大プロジェクト

平成21年度・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(総合的連携型) ※全学

本取組は、大学教育の更なる質の向上を実現し社会に有為な人材を育成するため、NPO法人CCC-TIESコンソーシアムによる教育的連携実績を持つ6大学(代表校:帝塚山大学、連携校:創価大学、札幌大学、明治薬科大学、愛知学院大学、名古屋学院大学)が協力して、教育の連携・共有・公開による大学教育の充実と社会に対する「知域」(知の領域)の拡大を目指すもの。

そのために、1.連携大学の教育資源の共有(教育コンテンツの共有と単位互換講義・相互補完講義の推進・授業ビデオの再利用・学生の大学間交流の促進)、2.教育の質保証(学士力の実質化・教育の質保証の研究)、3.大学連携によるFDの充実(授業評価の客観性の担保・教育成果の共有・教員の意識改革)、4.教育の公開と知域拡大(講義の一般公開・高大連携・生涯教育・国際交流)の事業を行うことで、大学教育の質の向上と人材育成のため、教育の連携・共有・公開による「知域」(知の領域)の拡大を目指す内容となっています。また地域経済と文化の活性化を支援し、知の拠点たる大学の社会的責務を協同で果たしていく。

初年次・導入教育を支える学習支援体制整備

平成21年度・大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム(大学における教育の質保証の取組の高度化) ※全学

この取り組みは、教育・学習支援センター(CETL)が共通科目運営センターおよび各学部と共同して、カリキュラム連携型学習スキル訓練(ASTAC)と学業不振学生への特別な支援プログラム(オアシス・プログラム)を実施する。ASTACとは、正課(共通科目や学部の導入専門科目)の中からいくつかの科目を毎学期選び、授業担当者がCETLと協力して、授業課題を通じた学習スキル訓練を行うものであり、オアシス・プログラムではアドバイザーの推薦を受けた学生を対象に、学習スキル面の個別指導を行う。なお、学生に身につけておいて欲しい学習スキルに関して、放送教材(ミニ・レッスン)を用意し、エリアワンセグ放送(通信技術の活用)を用いてキャンパス内の全学生に情報提供を行う。

本取組を通じて、①学習スキル改善による全体的な成績(GPA)の向上、②学習スキル不足が主な原因として生じる成績不振者の減少、③学習スキルの効果的運用による学習意欲や自己イメージの向上を目指す。また、④科目担当教員とのスキル訓練課題検討を介して授業計画の明確化を進め、共同でシラバス作成を行うなど、FDの取組を推進していく。さらに、基礎ゼミSA経験者を中心に学習支援に関するピア・サポート体制を築き、学生間の教育的交流を促進する。

学問・世界・仕事へのリンクが育む就業力 専門教育と就業力をつなげるカリキュラムならびに個別学習マップの構築

平成22年度・大学生の就業力育成支援事業 ※経済学部

就業力の育成には、科目群の配置変更だけでは十分と言えず、学習者の視点に立った教育課程の工夫が不可欠と考える。そのために、以下の取組を実施する。
取組1:企業関係者との協同で作る科目「社会貢献と経済学」(1年次後期)の新設
取組2:2年次の「進路の仮決め」と「希望進路調査・就業力測定テスト」の導入
取組3:「キャリアのための個別学習マップ (My Map)」の開発
取組4:海外キャリア研修の実施および国内・海外インターンシップの拡充

学生は、1年次後期に「社会貢献と経済学」(取組1)を履修し、職業観・勤観を培うとともに、社会における経済学の有用性を具体的な事例を通して学習する。この科目では、2年次から設定されているコース制の選択基準を明確にし、経済学部の専門科目と仕事のリンクを学ぶことになる。2年次に入り、「進路の仮決め」を行い、「希望進路調査・就業力測定テスト」(取組2)を受ける。学生は自身の個性と現在の実力を把握し、希望する進路で求められる能力を認識する。

教員は、カリキュラム・チェック・リスト(CCL)の改訂を通じたFD活動で、就業力育成の重要性を教員間で共有する。さらに、専門教育と就業力をつなげるカリキュラム・マップ(CM)を作成する。一方、学生は、CCL・CMをもとにした教員のアドバイスを受けながら、テストの結果を参考にしてMy Map(取組3)を作成する。その過程で学生は、希望進路に必要な能力をふまえ卒業までの科目履修を展望する。

学生は、2年次後期より、専門科目の核となる「演習」を履修する。各年次の春期・夏期休業期間を中心に、海外キャリア研修または国内・海外インターンシップ(取組4)に参加し、「社会貢献と経済学」および専門科目で学んだ知識が、実社会の第一線で活用されていることを体験学習する。3年次前期には進路を決定する。卒業時にはMy Mapをもとに、職業人として求められる具体的な能力・スキルを含めた学習成果を自ら確認できる。

この取組を通じて、学生の社会的・職業的自立につながる就業力の育成、かつ経済学部の教育目標達成を目指す。

学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進

平成24年度・大学間連携共同教育推進事業 ※全学

<連携校名>
千歳科学技術大学(代表校)、創価大学、山梨大学、愛媛大学、佐賀大学、北星学園大学、愛知大学、桜の聖母短期大学

<連携機関>
日本リメディアル教育学会、大学eラーニング協議会、日本情報科教育学会

<取組期間>
平成24年度~28年度

<連携取組の概要>
学士力における質保証に課題意識を持つ国立・私立、理系・文系、学部・短大の8大学と学協会が連携し、学士力に関わる共通基盤的な教育要素(教材・モデルシラバス・到達度テスト)を、クラウド上の共通基盤システム上に共有する。その上で、①各大学の入学段階の学生の学習や学習観特性を把握・共有し、各大学で実施すべき初年次系の学修支援プログラムや②社会の要請に呼応した共通の到達度テストに基づく弱点箇所をeラーニングで主体的に学ぶキャリア系の共通の学修支援プログラムを実施する。③大学間のFD・SDを通じて各大学の特色ある教育方法も共有しながら質の高い教育プログラムを展開して、基盤的な知識・技能を上手に活用して自ら問題の解決にあたれる自律型人材の育成を目指す。さらに、一連の取組を学協会と協働して、他大学や地域社会で活用できる汎用性の高い学習内容や方法を構築し、ユニバーサル時代の日本の高等教育の質向上へ寄与する。

創価大学 グローバル人材育成推進事業

平成24年度・グローバル人材育成推進事業(特色型) ※全学

本取組は、グローバル化が加速する現代において、以下の資質を備える人材をグローバル人材として設定し、このような人材を育成する取組である。

創価大学グローバル人材育成推進事業公式ページ

  • TOEFL iBT80に相当する外国語運用能力、幅広い教養と深い専門性(知恵)
  • 海外修学体験を通して実践的に学ぶ異文化理解力と国際社会に積極的に関与する姿勢(勇気)
  • 本学の歴史と教育理念を学ぶ「大学科目」の履修を通して培う共生の理念(慈悲)

本学は、平成22年4月に10カ年の発展戦略グランドデザインを策定し、平成32年の創立50周年に向け、当時年間約500名の留学者を10年間で1000名に拡大する目標を掲げた。本取組においては、留学1000名の当初目標を平成32年から28年に前倒して達成することを目指す。更に、全学的なカリキュラムの英語化を進め、グローバル人材に要求される語学水準480名の達成を目指す。

これらの目標の実現のために、以下6点の具体的事業を通じて、本学の教育プログラム全般のさらなる国際的通用性の向上を図る。

① 外国語による授業の拡大、海外諸大学との単位互換の拡充やデュアル・ディグリー制度の発展等を通じた国際的な質の保証を伴う学士課程カリキュラムの展開

② 国際的に通用する水準の外国語運用能力を備えた人材を輩出できる語学教育システムの構築と整備

③ より多くの留学・海外インターンシップ・海外ボランティア等の海外修学体験機会の提供

④ 在学中の1セメスター以上の海外修学体験を容易にする制度の導入と就職支援体制の充実

⑤ 入試制度・教育交流事業・学寮施設・就業支援の改善と、情報発信の多言語化等を通じて、海外修学経験者や外国人留学生等の受入れ数を拡大し、キャンパスの国際化を推進

⑥ 以上の取組を支える外国語能力と海外体験を有する教職員の採用と育成

大学教育再生加速プログラム

平成26年度「大学教育再生加速プログラム」 ※全学

<事業実施期間>

平成26年度(9月)~平成31年度 (5年間)

<取組の概要>

正解のない時代にあって、授業と実社会を架橋する課題解決型AL科目の充実が急がれる。併せて、適確な状況把握とそれに基づいて自らの対応を考える力(自己評価力)の養成が求められる。本取組は、アクティブ・ラーニング(ALと略す)の質的向上により授業外学習時間の増加と理解度の向上を図る。また、ALによって期待される学修成果の可視化を、様々な評価指標の開発を通じて加速させ、評価の文化を醸成する。

本取組は、教員相互、学生相互に授業に対する自らの取組みを振り返る機会を与える。この相互評価により、教員は学生の成長のための授業を自覚し、学生は自らの学びに責任を持つ。切磋琢磨しあって能動的に学び、人間的に成長する学び舎の構築こそ、『人間教育の世界的拠点』形成に不可欠な改革であり、本取組をそうした改革推進の大きな契機と位置づけている。そこで、AL手法の導入を行いつつ、学年進行に応じた学修成果測定を主な機能とするアセスメント科目(3つのアセスメント・ゲート)を用意し、教える側と学ぶ側、双方がその科目の目標達成にどの程度貢献できたのかを点検する体制を整える。

本学の教育目的の一つは、社会の平和と繁栄に資する価値創造に向けた学びの促しであり、いかなる困難にあっても価値の創造をやめない「創造的人間」の育成である。本取組において磨かれる、自らの学修過程や成果を正しく把握し、次への展望を描く力は、他者・社会への貢献を志向する「創造的人間」にとって欠かせない素養である。【注】経営学部を先導学部として取組を開始し、5年後には全学部に展開する。

スーパーグローバル大学創成支援

スーパーグローバル大学創成支援 タイプB ※全学

<事業実施期間>

最大10年間

<取組の概要>

本学がこれまで進めてきたグローバル人材の育成を、より加速されるため「グローバル・モビリティ」「グローバル・ラーニング」「グローバル・アドミニストレーション」「グローバル・コア」の4つの事業に取り組む。

第1に、教育環境の国際的多様性を促進するために、外国人留学生や海外派遣日本人学生などの拡大を目指す「グローバル・モビリティ」の取り組み、第2に、教育プログラムの国際的通用性の向上を図る「グローバル・ラーニング」の取り組み、第3に、学内会議・文書等の英語対応や、外国人教職員の割合を増やすなど、学内ガバナンスのグローバル化を促進する「グローバル・アドミニストレーション」の取り組み、第4に、教育・研究におけるグローバル化の推進を総合的に担う「グローバル・コア・センター」を設置し、さらに国際機関やグローバル企業で活躍する高度な人材を養成する「国際平和学研究科」(大学院)の開設を進める「グローバル・コア」の取り組みとなる。