2000年に開設した「教育・学習活動支援センター（CETL）」において、主に学生の学習意欲の向上と教員の教授法改善などを行い、総合的な学習支援体制の構築を進めている。

民事訴訟の実務に欠かせない「要件事実」に関する教育を、法科大学院ではどのように行い、充実させていくべきかを研究するため、「法科大学院要件事実教育研究所」を設置。その研究成果を全国の法科大学院や法律関係期間に発信している。

「学校インターンシップ」「OJT」「教育実践講座」「発達障害・学校不適応のための巡回相談」など、地域公立学校・教育委員会との連携を図り、学校現場の新たな課題に対応できる実践的指導力を備えた教員の養成を目指したプロジェクトである。

社会の即戦力としての実践的技能を習得するとともに、主体的かつ持続的な学習を通して自己を高め、社会に貢献できる人間の育成をも志向。本取組を通じて多くの学生が資格に挑戦し、平均して一人４～５の試験を受験し２つの資格を取得している。

英語カリキュラムにおいて、体験学習的英語教育を重視し、海外語学研修プログラムを開学時から行い、現在までに学生の２名に１名が参加。海外語学研修プログラムに参加しない学生にも、日本にいながら擬似海外留学体験が可能な場を提供している。

大学教育における効果的指導法として注目の集まる協同・協調学習（Cooperative/Collaborative Learning）に関する、わが国の実践研究拠点構築を目指す取組。世界中の協同教育研究者とのネットワークづくりを進めている。

英語で経済学を学ぶ経済学部の「インターナショナルプログラム（IP）」を中心とした取組。英語で経済学の講義をうけるために必要な学術英語の習得、専門科目との連携、国際交流の機会を提供している。

コンピュータを活用して学生に授業科目に関する問題を作成させることで、自ら調べ学習するスタイルを確立させ、さらにそれを同じグループの学生に公開し（Web上）、学生間でコメントを投稿しあうことでコミュニケーション能力を養いながら理解度の定着を図る取組。
※WBTシステムホームページはこちらから

西オーストラリア大学およびブラジル・リオデジャネイロ・カトリック大学の教授たちとの共同プロジェクト。国際的なネットワークを活用して、最先端の方法で金融市場の分析に取り組む。

わが国の村落共同体は、農作業に不可欠な水利を様々な方法で、効果的に管理してきた。本取組では、海外の農業史研究者との共同研究によって、まず、こうした伝統的な共同体水利管理の“知恵”を経済モデルによって明らかにする。その上で、わが国の水利管理の特徴を、ヨーロッパの開放耕地制(Open field System)に基づく村落共同体の機能と比較を通して明らかにする。

文部科学省の平成２０年度『戦略的大学連携支援事業』に，東京工業高等専門学校が代表校となって申請していた『八王子未来学の構築を目指した大学・市民・行政からなる大学連携と実践活動の高度化』が採択されました。本取組は八王子地域にある１４の大学，短大，高専が連携して，地域の特色や課題を踏まえた課題研究に教員と学生が大学横断的に参加，挑戦するものです。この活動から生まれる成果や手法を『八王子未来学』と称し，八王子に『知の拠点』の基盤を形成することを目指しています。事業期間は２０年度から２２年度までの３ヵ年となっています。

「八王子未来学」参加校
連携校：杏林大学、工学院大学、創価大学、拓殖大学、多摩美術大学、東京家政学院大学、東京工科大学、東京純心女子大学、東京造形大学、東京薬科大学、明星大学、創価女子短期大学、山野美容芸術短期大学
代表校：東京工業高等専門学校

八王子未来学のホームページ
http://www.hachimira.com/

　「学生が社会で通用する力を確実に身に付けさせる」ことが学士課程の目的の一つであり、その成果を測る指標として、本学では学生の卒業時の進路決定状況を重視し、その改善に努めてきた。しかし、現今の学生を取り巻く進路・就職環境は厳しい。この状況を打開し、なおかつ卒業時の進路決定率を向上させるため、全学をあげてキャリア形成支援、進路就職相談、求人・就職情報の提供を強化しようというのが本プログラムである。すでに2009 年度後期より、キャリアポートフォリオシステムの導入が決定しており、学生に１年次から自身の将来と進路を考える機会を与え、その様々な履歴を蓄積・活用することにより、学生が自らの未来をデザインできるよう支援していく。さらに、学年進行とともに多様になっていく進路・就職支援を充実させるため、教職員による個別の学生面談などを充実させ、激励と助言を継続的に実施していく体制を構築する。

本取組は、大学教育の更なる質の向上を実現し社会に有為な人材を育成するため、NPO法人CCC-TIESコンソーシアムによる教育的連携実績を持つ６大学（代表校：帝塚山大学、連携校：創価大学、札幌大学、明治薬科大学、愛知学院大学、名古屋学院大学）が協力して、教育の連携・共有・公開による大学教育の充実と社会に対する「知域」（知の領域）の拡大を目指すもの。
　そのために、１．連携大学の教育資源の共有（教育コンテンツの共有と単位互換講義・相互補完講義の推進・授業ビデオの再利用・学生の大学間交流の促進）、２．教育の質保証（学士力の実質化・教育の質保証の研究）、３．大学連携によるFDの充実（授業評価の客観性の担保・教育成果の共有・教員の意識改革）、４．教育の公開と知域拡大（講義の一般公開・高大連携・生涯教育・国際交流）の事業を行うことで、大学教育の質の向上と人材育成のため、教育の連携・共有・公開による「知域」（知の領域）の拡大を目指す内容となっています。また地域経済と文化の活性化を支援し、知の拠点たる大学の社会的責務を協同で果たしていく。

この取り組みは、教育・学習活動支援センター（CETL）が共通科目運営センターおよび各学部と共同して、カリキュラム連携型学習スキル訓練（ASTAC）と学業不振学生への特別な支援プログラム（オアシス・プログラム）を実施する。ASTACとは、正課（共通科目や学部の導入専門科目）の中からいくつかの科目を毎学期選び、授業担当者がCETLと協力して、授業課題を通じた学習スキル訓練を行うものであり、オアシス・プログラムではアドバイザーの推薦を受けた学生を対象に、学習スキル面の個別指導を行う。なお、学生に身につけておいて欲しい学習スキルに関して、放送教材（ミニ･レッスン）を用意し、エリアワンセグ放送（通信技術の活用）を用いてキャンパス内の全学生に情報提供を行う。
　本取組を通じて、①学習スキル改善による全体的な成績（GPA）の向上、②学習スキル不足が主な原因として生じる成績不振者の減少、③学習スキルの効果的運用による学習意欲や自己イメージの向上を目指す。また、④科目担当教員とのスキル訓練課題検討を介して授業計画の明確化を進め、共同でシラバス作成を行うなど、FDの取組を推進していく。さらに、基礎ゼミSA経験者を中心に学習支援に関するピア・サポート体制を築き、学生間の教育的交流を促進する。

就業力の育成には、科目群の配置変更だけでは十分と言えず、学習者の視点に立った教育課程の工夫が不可欠と考える。そのために、以下の取組を実施する。
取組１：企業関係者との協同で作る科目「社会貢献と経済学」（１年次後期）の新設
取組２：２年次の「進路の仮決め」と「希望進路調査・就業力測定テスト」の導入
取組３：「キャリアのための個別学習マップ (My Map)」の開発
取組４：海外キャリア研修の実施および国内・海外インターンシップの拡充
学生は、１年次後期に「社会貢献と経済学」（取組１）を履修し、職業観・勤労観を培うとともに、社会における経済学の有用性を具体的な事例を通して学習する。この科目では、２年次から設定されているコース制の選択基準を明確にし、経済学部の専門科目と仕事のリンクを学ぶことになる。２年次に入り、「進路の仮決め」を行い、「希望進路調査・就業力測定テスト」（取組２）を受ける。学生は自身の個性と現在の実力を把握し、希望する進路で求められる能力を認識する。
教員は、カリキュラム・チェック・リスト（CCL）の改訂を通じたFD活動で、就業力育成の重要性を教員間で共有する。さらに、専門教育と就業力をつなげるカリキュラム・マップ（CM）を作成する。一方、学生は、CCL・CMをもとにした教員のアドバイスを受けながら、テストの結果を参考にしてMy Map（取組３）を作成する。その過程で学生は、希望進路に必要な能力をふまえ卒業までの科目履修を展望する。
学生は、２年次後期より、専門科目の核となる「演習」を履修する。各年次の春期・夏期休業期間を中心に、海外キャリア研修または国内・海外インターンシップ（取組４）に参加し、「社会貢献と経済学」および専門科目で学んだ知識が、実社会の第一線で活用されていることを体験学習する。３年次前期には進路を決定する。卒業時にはMy Mapをもとに、職業人として求められる具体的な能力・スキルを含めた学習成果を自ら確認できる。
この取組を通じて、学生の社会的・職業的自立につながる就業力の育成、かつ経済学部の教育目標達成を目指す。