法学部

理念・目的

創価大学法学部は、創立者池田大作先生が示された建学の精神に立脚し、人間主義に基づく法学教育を通じて論理的な思考力と説明力を身につけ、現実の問題の解決を図ることにより、人類の幸福、社会の平和の実現に貢献できる人材を育成することを目的としています。

教育目標

創価大学法学部は、以下の3つの教育目標を掲げています。
 
  1. 民衆の側に立ち、正義の実現のために行動する健全なリーガルマインドを身につけた人材を育成する。
  2. 人権を尊重し、平和実現のためにたゆまず努力を続ける人材を世界に輩出する。
  3. 人間主義を基調とした新たな法文化創造の担い手を養成する。
ディプロマ・ポリシー
法学部は、全学、および本学部の教育目標に基づき、以下の能力や学識の修得を求め、学位授与の要件を満たした学生に、学士(法学)を授与します。
 
  1. 幅広い知識と高度な専門性
    わが国の法制度・政治制度の基礎となる価値観や基本原則を正確に理解しており、法律上または政策上の問題に対して具体的で的確な判断ができる。

  2. 知識を社会に応用する力とコミュニケーション力
    社会が直面する法律上または政策上の課題がいかなる性質のものかを正確に特定・分析し、そしてその解決のためにはいかなる選択肢がありうるのかを見極め、課題解決の方法を考え出し、わかりやすく伝えることができる。

  3. 多様性を受容する力と他者との協働性
    英語および第2外国語を学修し、諸外国の様々な価値観や利害の異なる他者の多様な見解を理解するとともに、意見の異なる他者との議論を通じ、コンセンサスを得るための努力をすることができる。

  4. 統合する力と創造的思考力
    身につけた知識を総合的に活用し、社会の中の新たな課題にそれらを適用し、創造的なアイデアを通してその課題を解決する方法を考えることができる。
カリキュラム・ポリシー
法学部は、全学、および、本学部のディプロマ・ポリシーに基づき、人類の幸福、社会の平和の実現に貢献できる人材を育成するために、以下の方針でカリキュラムを編成しています。

○幅広い知識と高度な専門性
4年間の学士課程を通じて、全学共通科目により、法律学・政治学の枠を超えた幅広い知識を身につけるとともに、学部基本科目を設置し、憲法総論・統治機構論、憲法人権論、民法総則、物権法、刑法総論、政治学入門:専門、国際政治学入門、公共政策論の中から10単位以上を履修(選択必修科目)することにより、法学部生として修得すべき基本的な知識を身につけることができるようにします。
法学部は、「リーガル・プロフェッションコース」、「ビジネス法務コース」、「公共政策・行政コース」、「地球平和共生コース」の4コース制を採用し、法曹、企業人、公務員、外交官等のキャリアに必要な高度の専門性を身につけることができるようにします。また、法曹を目指す学生のために、文部科学省から法曹コースの認定を受けたグローバルロイヤーズプログラム(GLP)を設置し、1年次より法曹養成を目標としたカリキュラムを編成しています。
1年次は、必修科目の「法学の基礎とSDGs」により法律学の基礎及び法学部専門科目とSDGsとの関連を学び、「初年次セミナー」により法律上または政策上の課題に関する資料を収集し、それを読解して自ら考え、自身の意見を口頭および文章で表現する基礎力を身につけることができるようにします。1年次秋学期においては、導入教育から専門教育への橋渡しを目的とした「テーマゼミ」を開講し、学生が専門科目を学ぶに当たって必要となる学問的態度を涵養します。
学生は2年次にコースを選択し、卒業時までに選択したコースの選択必修科目(コース科目)16単位以上を履修して、目指すキャリアに応じた幅広い知識と高度な専門性を養うことができるようにしています。

○知識を社会に応用する力とコミュニケーション力
2年次以降の専門教育においては、講義科目により修得する高度な専門的知識を基礎として、知識を社会に応用する力やコミュニケーション力を身につけます。リーガル・プロフェッションコースでは、憲法等主要7科目の法務演習において事例問題や判例研究を通じて、現実の紛争の問題解決方法を検討し、実際の法の適用や諸制度の運用をめぐる課題に取り組み、応用力を養います。
また、他の各コースでは、「ビジネス&ロー・ワークショップⅠ〜Ⅲ」(ビジネス法務コース)、「公共政策ワークショップA・B」(公共政策・行政コース)、「地球平和共生ワークショップ」(地球平和共生コース)において、設定した課題について学生がグループでリサーチし、解決策を考え、プレゼンテーションを行います。これらにより獲得した知識を総合的に活用し、社会の中の課題に適用して課題を解決する方法を考える創造的思考力を育てます。
さらに、「まちづくり八王子フィールドワーク」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」では、現場の声を聞いて課題を発見し解決する方策を考える力を、各コースのインターンシップでは、実際の職務を学ぶことでより現実的な課題解決方法を考える力を身につけることができます。
これらに加えて、2年秋学期からの専門演習では、意見が対立する課題において、自分の意見の理由を論理的に説明し、多様な意見を調整することができるコミュニケーション力を涵養します。
これらの応用的な科目やグループでの共同作業を行う科目、アクティブラーニングを通じて、知識を社会に応用する力とコミュニケーション力を養います。

○多様性を受容する力と他者との協働性
1,2年次において共通科目としての英語と第2外国語の履修および専門科目としての英語科目を履修することにより、外国の法制度や政治形態を学ぶ基礎的な語学力を身につけることができるようにします。2年次以降においても、英語で行われる専門科目の履修により、語学力だけでなく、英語で専門分野を学修する力を養うと共に、多様な価値観や利害の異なる他者の見解を理解し、他者と議論することでコンセンサスを得るための努力をする協働性を身につけることができるようにします。
あわせて、法学部独自の短期海外研修(「アジア公共経営スタディツアー」)、交換留学制度を設けて、より高度な語学力と専門力、そして国際性、多様性を受容する力と他者との協働性を身につける機会を提供します。

○統合する力と創造的思考力
2,3年次における各種ワークショップ及びフィールドワークでは、設定した課題や現場の声を聞いて発見した課題についてグループでリサーチし、自ら解決策を考えます。これによって獲得した知識を統合する力と、社会の中の新たな課題に知識を適用し、創造的なアイデアを駆使してその課題を解決する創造的思考力を涵養することができます。
また、各コースのインターンシップでは、実際の職務を学ぶことにより、知識と経験を統合する力や創造的思考力を身につけることができます。
アドミッション・ポリシー

創価大学はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則って「創造的人間」の育成をめざしています。そこで創価大学は入学を希望する者に対して、本学の教育理念を理解し、高等学校までの教育で育成が期待される「学力の三要素」(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性)にわたる基礎的な学習能力を備えていることを求めます。それらの能力を多面的に評価することを基本方針として入学試験を実施します。具体的には、
 

  1. 創価大学の教育理念を理解し、自身の目的観に照らして本学での学修を希望すること。総合型選抜(PASCAL入試、基礎学力方式、小論文方式)、学校推薦型選抜(指定校推薦入試)ではそのことを出願資格とし、「面接試験」においてもそれを評価します。
  2. 高等学校までの教育において到達目標とされるところの基礎学力を修得していること。総合型選抜(PASCAL入試、基礎学力方式、小論文方式)、学校推薦型選抜(指定校推薦入試)、一般選抜の大学共通テスト利用入試、全学統一入試、一般入試⦅以下一般選抜⦆、そして外国人入試では、そうした基礎学力、即ち、知識・技能、思考力、判断力等を評価します。
  3. 基礎的な英語能力を有すること。創価大学の入試において英語能力を重視します。総合型選抜基礎学力方式、一般選抜では、実用英語能力の一定レベル以上の資格・スコア等を英語の点数として換算する措置をとります。
  4. 諸問題の解決のために主体性をもって多様な人々と協働して取り組んでいく資質と意欲を有すること。総合型選抜(PASCAL入試、基礎学力方式、小論文方式)、学校推薦型選抜(指定校推薦入試)においては「書類審査」と「面接試験」を実施し、高等学校等までの取り組みにおける主体性、協働性、学習意欲を評価します。また総合型選抜(PASCAL入試)では「グループ・ディスカッション」により、協働性、表現力等を評価します。総合型選抜(小論文方式)では「小論文」により、思考力や表現力等を評価します。一般選抜においては、主体性、協働性に関する高等学校等までの取り組みについて出願時に記入を求め、入学後の修学指導等に活用します。
アセスメント・プラン

法学部アセスメント・プラン

アセスメント項目

(ディプロマ・ポリシー等)

アセスメント指標(実施時期)

  1. 幅広い知識と高度な専門性
    わが国の法制度・政治制度の基礎となる価値観や基本原則を正確に理解しており、法律上または政策上の問題に対して具体的で的確な判断ができる。
  • 必修科目、学部基本科目のGPA推移(各セメスタ)
  • 授業アンケート
  1. 知識を社会に応用する力とコミュニケーション力
    社会が直面する法律上または政策上の課題がいかなる性質のものかを正確に特定・分析し、そしてその解決のためにはいかなる選択肢がありうるのかを見極め、課題解決の方法を考え出し、わかりやすく伝えることができる。
  • SOKA Generic Skillテスト(リテラシー)の推移
  • アセスメント科目による評定
  • ワークショップ科目による評定
  • アセスメント科目におけるルーブリック評価(自己評価)
  1. 多様性を受容する力と他者との協働性
    英語および第2外国語を学修し、諸外国の様々な価値観や利害の異なる他者の多様な見解を理解するとともに、意見の異なる他者との議論を通じ、コンセンサスを得るための努力をすることができる。
  • TOEIC得点の変化(入学時と4年次の比較)
  • 課外ラーニング・アウトカムズの測定
  • シュリーマン賞の受賞者数
  • 留学(留学出発前と帰国後)海外派遣・留学参加者数の推移(各年度)
  • BEVI
  • 学生生活アンケート
  1. 統合する力と創造的思考力
    身につけた知識を総合的に活用し、社会の中の新たな課題にそれらを適用し、創造的なアイデアを通してその課題を解決する方法を考えることができる。
  • ワークショップ科目による評定
  • 卒業研究(卒業論文)
  • 学生生活アンケート
  • SOKA Generic Skillテスト(コンピテンシー)の推移
「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」
〈求める教員像〉
  1. 本学が掲げる建学の精神及び理念・目的を十分に理解し、「創価大学教員倫理綱領」を遵守する者
  2. 法学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者
  3. 教授、准教授、講師、助教それぞれに必要な教育研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、継続的に積み上げる意思のある者
  4. 学部運営に主体的かつ協力的に取り組める者
  5. 研究成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすことができる者
  6. 教育・研究・大学運営等の活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者

〈教員組織の編成方針〉
  1. 大学設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、法学部における教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。
  2. 教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や学部運営等において適切に教員の役割を分担する。
  3. 広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成及び社会実践経験等の有無に配慮する。