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2017年08月03日

本学が国連開発計画(UNDP)と包括協定を締結しました

包括協定書に調印した馬場学長(右)と近藤UNDP駐日代表(左)

包括協定書に調印した馬場学長(右)と近藤UNDP駐日代表(左)
 8月2日(水)に、国連開発計画(UNDP)と本学による包括連携協定の調印式を中央教育棟で行いました。調印式では、本学の馬場善久学長と近藤哲生UNDP駐日代表が協定書に署名しました。
 国連開発計画(UNDP)は国連システムの中核的な開発機関として1966年に設立されました。貧困の撲滅と不平等と排除の是正を同時に達成することを目的に約170の国で活動しています。

 本学ではこれまでに、法学部の授業への講師派遣の依頼や、国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所の見学やインタビューの実施などの交流を重ねてきました。今回の包括協定では、(1)出版や情報交換、(2)講師派遣などの交流、(3)UNDPでのインターン機会の提供、(4)共同セミナー等が含まれております。

 近藤UNDP駐日代表は、「本日の創価大学を含め、国内の大学との包括協定は10大学となりました。創価大学で講義をする機会が何度かありましたが、人権や貧困、環境問題に対して鋭い問題意識をもつ学生が多い印象です。これまで以上に、国連関係機関の仕事や活動に関心を寄せる機会になればと思います」と述べました。
 また、馬場学長は、「本学では、平和・環境・開発・人権をテーマとした『世界市民科目群』を共通科目として開講しており、多くの学生が国際社会の抱える諸課題に関心をもっています。UNDPでのインターンシップ等の活動を通じて、国連関係機関等で働くことを目指す学生が増えることを期待しています」と語りました。

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