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本学法学部教授が韓国の国家行政機関である法制局で講演

本学法学部教授が韓国の国家行政機関である法制局で講演

2009.08.21

本学法科大学院/法学部の尹龍澤教授は、韓国の法制処（Ministry of Government Legislation、日本の内閣法制局に相当）の招請を受けて、８月21日(金)午後２時から、「日本の内閣法制局の政府組織上の地位と位相」というテーマで、政府中央庁舎15階法制処大会議室で講演を行いました。この法制研究フォーラムには、韓日公法研究会所属の崇実大学の姜京根教授、東国大学の金浹謙教授及び法制処幹部と職員が参加しました。　フォーラムの進行は、尹龍澤教授がまず主題発表をした後に、参席者が討論する形で行われました。尹龍澤教授は主題発表を通して、日本の内閣法制局の意見には法的拘束力は存しないが、非常に権威ある法解釈として、事実上、強力な拘束力があること、その優れた専門性に基づいた権威が認められていること、その一方で、一部の人からは過度に保守的であるという批判も受けていることなどを明らかにし、また、日韓の法制局の違いとして、韓国の法制処は、日本の衆議院・参議院の法制処の役割までも担っているためか、法案の内容について日本よりも積極的に参与している傾向があると指摘しました。　フォーラムに先立ち、法制処の李石淵長官と尹龍澤教授は長官室で懇談を行い、その席で、韓国の法制処と日本の内閣法制局がこれまでの担当者間の交流をさらに深めるとともに、研究者による法制処と内閣法制局の比較研究も活性化させる必要があるという考えで一致しました。また、李石淵長官は、法制処もまた政府立法計画の管理、政府提出の法律および下位法令に対する審査、法令解釈などを通して内閣法制局と類似の機能を果たしているので、両国間の制度比較を通して、より合理的で、国民からもより遵守される、素晴らしい法を制定する法制機関として前進するために更なる努力を傾注することを明らかにしました。　なお、フォーラム終了後、李石淵長官から尹龍澤教授に、今回の講演を記念して、クリスタル製の「感謝牌」が贈呈されました。　講演内容の全文は、後日、法制処発行の『月刊法制』に全文掲載予定です。

　本学法科大学院/法学部の尹龍澤教授は、韓国の法制処（Ministry of Government Legislation、日本の内閣法制局に相当）の招請を受けて、８月21日(金)午後２時から、「日本の内閣法制局の政府組織上の地位と位相」というテーマで、政府中央庁舎15階法制処大会議室で講演を行いました。この法制研究フォーラムには、韓日公法研究会所属の崇実大学の姜京根教授、東国大学の金浹謙教授及び法制処幹部と職員が参加しました。
　フォーラムの進行は、尹龍澤教授がまず主題発表をした後に、参席者が討論する形で行われました。尹龍澤教授は主題発表を通して、日本の内閣法制局の意見には法的拘束力は存しないが、非常に権威ある法解釈として、事実上、強力な拘束力があること、その優れた専門性に基づいた権威が認められていること、その一方で、一部の人からは過度に保守的であるという批判も受けていることなどを明らかにし、また、日韓の法制局の違いとして、韓国の法制処は、日本の衆議院・参議院の法制処の役割までも担っているためか、法案の内容について日本よりも積極的に参与している傾向があると指摘しました。
　フォーラムに先立ち、法制処の李石淵長官と尹龍澤教授は長官室で懇談を行い、その席で、韓国の法制処と日本の内閣法制局がこれまでの担当者間の交流をさらに深めるとともに、研究者による法制処と内閣法制局の比較研究も活性化させる必要があるという考えで一致しました。また、李石淵長官は、法制処もまた政府立法計画の管理、政府提出の法律および下位法令に対する審査、法令解釈などを通して内閣法制局と類似の機能を果たしているので、両国間の制度比較を通して、より合理的で、国民からもより遵守される、素晴らしい法を制定する法制機関として前進するために更なる努力を傾注することを明らかにしました。
　なお、フォーラム終了後、李石淵長官から尹龍澤教授に、今回の講演を記念して、クリスタル製の「感謝牌」が贈呈されました。

　講演内容の全文は、後日、法制処発行の『月刊法制』に全文掲載予定です。

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詳しくは、韓国法制局のホームページを参照してください。