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2016年01月18日

「人間の安全保障フィールドワーク」レポート第3回(日本反核法律家協会)

日本反核法律家協会理事 山田寿則氏に学生がインタビュー
平和問題Aグループ
荻田伸司、ミッチェル京太、小林良美、立野未奈子、金子大地
平和問題Bグループ
渡辺伸好、大前M宏一、田中佑依、北村優奈
「人間の安全保障フィールドワーク」レポートの第3回は、軍縮と核廃絶に取り組むNGOの反核法律家協会です。
グループは、2015年8月27日、NGO団体である日本反核法律家協会の事務所を訪問し、当協会理事である山田寿則氏にインタビューさせていただきました。
反核法律家協会とはどのような活動をしている団体なのですか。
同協会は、核兵器廃絶を目指す法律家の方々が集まり1994年に設立された団体です。核兵器廃絶条約締結へ向けての運動と、被爆者の援護活動を通しながら、「核兵器のない世界の実現」を目指しているとの説明がありました。
インタビューの内容について教えてください。
まずは、原子力をめぐる昨今の状況についてお伺いしました。日本は、世界でもトップクラスの原子力発電の技術力を誇っており、近年ではその高い技術を海外に輸出しています。しかし、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した津波による福島第一原子力発電所での原子力事故は、日本国内のみならず世界中に衝撃を与え、原子力発電の安全性を問うきっかけとなりました。
同協会は原子力発電について、どのように考えているとのことでしたか。
協会は日本の原子力発電の使用停止を主張しているとのことでした。その理由として、第一に、原子力発電には絶対に安全だとの保証がないという点です。協会は、原子力発電所での事故によって回復不可能な損害が発生するリスクや、使用後の核廃棄物の処理に持続可能性がない点を指摘されていました。つまり、大きな懸念の一つは、核廃棄物の処理に関して未だに納得のできる結論が出されていないという点であり、原子力発電に常に付随する課題である核廃棄物を処理する最善の方法が見つかっていないことは最大の懸念材料の一つでもあると述べられていました。
他にも何か述べられていましたか。
はい。もう一つは、日本が原子力発電を今後も継続して行うことは、潜在的な核武装の可能性を示唆するという点です。核兵器の開発とその製造過程を途中の段階まで同じくする原子力発電の技術は、その保持自体が何らかの外交的な示唆を与えてしまうものだということです。それゆえ、他国が日本に感じる軍事的脅威を拭うことは難しいと考えられるとのことでした。
訪問、インタビューを通してどのようなことを得ることができましたか。
「人間の安全保障」フィールドワークでは、社会の第一線で活躍されている方々のお話を聞くことができ、非常に貴重な経験をすることができました。同協会からは、安全性が定かではない、潜在的な核武装能力を証明しているという2点の理由から、原子力発電への依存はやめるべきであるというお話をしていただきました。
今後の課題など、フィールドワークを行って感じたことはありますか。
化石燃料の使用に伴う地球温暖化の問題なども考えると、今すぐ原子力発電に代わるエネルギーがないという現状もあります。私たちはこのフィールドワークを通し、戦争被爆国であり、福島原子力発電所の事故を経験した日本の一国民として、今後取り組むべき課題について深く考えていく必要があると思いました。このフィールドワークを通して学んだことを生かし、これからも徹して勉学に励んでいきます。

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ページ公開日:2016年01月18日
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