私たちが生きている日本の現代社会は、世界に類を見ない少子高齢化の急速が進行しており、人口減少社会に突入しました。また、経済のグローバル化にともない、雇用も不安定化してきました。とくに、若年者と女性は深刻です。「格差」の激しい社会になりました。長期的な視点に立って、今後、どういう制度設計をするのかが問われており、その意味で公共政策の分野はいま注目されています。
　具体的な例をひとつ挙げると、日本ではいま「子どもの貧困」率が高く、OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで、「ひとり親家庭」の相対的貧困率はワーストの状態です。ひとり親家庭の大半はシングルマザーの家庭です。その８５％が非正規雇用で、平均所得は１２５万程度です。子どもが複数いたとすれば、生活保護の受給水準以下です。本来、貧困から脱却するための労働が、貧困状態を生み出しているのです。「ワーキング・プア」と呼ばれる現象です。ひとり親家庭の子どもは、２人に１人が相対的貧困に陥っています。そのため、偏った食生活から肥満になったり、経済的理由から学力と進学意欲の低下、結果的に非正規労働にいたってしまい、世代を超えた「貧困の連鎖」が起きています。
　経済的に厳しい母子家庭が自助努力だけで脱却できるかというと難しいでしょう。その時に行政としてどう向き合うのか。手を差し伸べずに格差を放置すれば、貧困家庭は社会からも地域からも孤立してしまうことになります。

　公共政策ゼミでは、グループプロジェクト型の形式で、多岐にわたる政策課題をそれぞれのグループが担当し、総合的に考察を進めています。ひとつのグループでの１回のプレゼンテーションは、だいたいA4サイズ用紙で２０枚ぐらいになるでしょう（笑い）。あと「公共政策ワークショップ」という大学院方式の授業も導入していて、国際機関や国家公務員のスタッフを招へいし最先端の学びを提供しています。
　「公共政策・行政コース」のひとつの特徴は、たとえば子育ての問題は高齢者介護の問題とも危機管理ともつながりますし、あるいはIターン、Uターンなどの移住促進策は、地域経済をどういうふうに活性化していくか、という問題とも関係します。このように、さまざまな課題を発見し、それらを総合的に連関させながら、解決策を考えていくという点を重視しています。

　さらに、理論的な学びだけだと、問題のリアリティがつかめませんから、このコースです、八王子市と連携協定を結び、「まちづくり八王子フィールドワーク」というプログラムも実施していて、市の担当者やNPO、町内会の方と連携しながら、政策課題の実情について認識を深めるようにしています。　
　それを受けて、次のステップとして、グループプロジェクト型の「公共政策ワークショップ」で、それぞれの政策分野のスペシャリストを招聘して政策研究を進めていきます。

　法学部には４つコースがあります。全てのコースにワークショップを設けています。「公共政策ワークショップ」のほか、「人間の安全保障ワークショップ」、「ビジネス･アンド･ロー・ワークショップ」があります。それぞれ社会の最前線で活躍しているスタッフを招聘して、事例報告をしてもらい、事前にグループワークで研究した学生たちが実務家と討議をします。
　「公共政策ワークショップ」の場合には、厚生労働省の官僚を招聘して、「地域包括ケアシステム」という介護支援の仕組みや、女性のワークライフバランスの推進、子ども貧困対策などの取り組みを報告してもらったり、東京都の職員からは、首都東京の「官民連携」についてレポートしてもらっています。学生の満足度も高く授業になっており、高いレベルの実力が養えています。

　「公共政策・行政コース」は、実は公務員だけ輩出しているわけではありません。私の公共政策ゼミでも、国家公務員や都道府県庁、政令指定市などの地方公務員と同時に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働く人や、外資系の戦略コンサルティングや投資銀行、国内のメガバングや地域金融（地銀・信金）で活躍している人も多くいます。公務員と民間企業はほぼ半々です。公共政策の研究は、グループワークを通して、「現状分析―課題設定―問題解決策の提案」という一連のプロセスを組み立てます。論理的思考が磨かれると同時に、アイデア力・発想力も養われます。そうして培った力を、公務員としての社会貢献につなげていく人もいれば、民間企業でビジネスを通じて社会問題の解決につなげていく人もいます。グローバルな舞台で活躍する人もいれば、地方にＵターンして「まちづくり」に貢献する人もいます。人材の「多様性」こそが公共政策の魅力でもあります。

　まさしくおっしゃる通りです。危機管理もまた「地域防災」がテーマになっていて、「減災」のために地域ネットワークによる自助と互助が柱になっています。
　熊本地震の直後に、いわゆる「互助」によって、かなり初期の段階で多くの被災者が救助されました。また、行政の手が入らないなかでも、地域の互助で生活物資を共有することで、震災直後の危機を乗り越えていました。この事実は、益城町のように「地域のつながり」が密になっていたからこそ可能であったと考えられます。これが、都会の新興住宅地のように地域のつながりが希薄化したしたなかで震災が起きた時に、同じようなことが果たしてできるでしょうか。
　危機管理が生じた時に、都会で心配なのは、単身高齢者や大学生、外国人定住者など、地域のつながりから漏れている人たちです。特に都市部では単身の高齢者が増えています。地域のつながりから漏れている人は、災害が発生した時、特に初期の「互助による減災」が効かなくなってしまう危険性があります。

　「公共政策・行政コース」では、「３つの協働」を重視しています。すなわち、「国と地方の協働」「官と民の協働」「市民協働」です。
官民協働と言った場合の「民」は、企業との協働を意味します。これまで行政が担ってきた公共の課題や社会問題を、ビジネスを通して解決できれば、行政需要のスリム化につながり、新たなビジネスチャンスも生まれます。
　市民協働とは、同じ「民」でもボランタリー・セクターとの協働です。ＮＰＯやボランティア団体との協働はすでに進んでいますが、しかしＮＰＯは、専門性が強みである一方、広範囲の人を巻き込むという包括性の点で弱点があります。そこで注目されているのか、先にも述べたように、専門性は欠くものの、地域全体を包括できる地域ネットワークというボランティア空間との協働が重要になるわけです。こうした動きは、ヨーロッパの先進国における「新たな貧困」問題を解決するうえでも、また発展途上国の貧困問題を解決するうえでも、重要になってきています。そこには、冒頭で述べた「社会排除／包摂論」という新たな理論の影響があります。

　たとえば、公的介護保険制度でいえば、第１次ベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる「2015年問題」に向けて、現在、「地域包括ケアシステム」が導入されています。その柱となるのは、医療と介護の連携による「介護予防」と、住み慣れた場所での「在宅介護」です。平成２７年度の改正介護保険法からは、特別養護老人ホームへの新規の入所は、「要介護３」以上の重度の要介護者を優先し、「要支援１，２」と「要介護１，２」の人は、在宅介護になります。しかし、在宅介護の場合には、介護する人の負担が大きくなります。さらに、都市部では単身高齢者が増えていますし、夫婦二人の場合でも老老介護となってしまいます。
公的介護保険制度を導入することで、介護サービスには、民間の介護事業者がビジネスとして参入する仕組みをつくりました。しかし、高齢者が急速に増え続けるなかで、介護保険制度にも限界があります。
　そこで、改正介護保険法では、「生活支援」は、それぞれの地域ネットワークによる互助の仕組みで包摂しようと考えられています。そのなかで、退職した「元気な高齢者」が地域貢献に尽力するなかで生きがいを創出するとともに、健康寿命の延伸にもつながります。
　他方で、単身高齢者の「見守り」には、地域のつながりだけでなく、新聞や電気・ガス、宅配便などのさまざな業者と協定を結ぶことで、民間企業による見守りネットワークの構築も、多くの自治体で進められるようになってきました。
　このように今日の公共政策の最前線は、市民やボランティア団体、民間企業などとの地域に根ざした社会的ネットワークの構築をどうつくり上げていくか、という点にあります。本学法学部の公共政策・行政コースが「協働のまちづくり」をテーマにしているゆえんです。

　学生時代は、「トライ･アンド･エラー」の精神が大事です。若いころの苦労や打ちのめされた挫折経験こそ宝です。その経験こそが自身の未来の開く力になります。
　また、さまざまな社会問題に対する問題意識を旺盛にしてください。自身の挫折や苦労の体験を１８０度ひっくり返したときに、未来を生きる力になります。そしてその作業が、社会の誰かの幸福につながり、さらには社会の大きな転換点と切り結ばれた時に、それは大きな力となり、生きがいとなります。自身の挫折やコンプレックスが、未来を生きる自身の力になるだけではなく、周囲の人びとの、もっと言えば社会全体の幸福につながる、そういう生き方ができたら、「ハッピー」だと、日ごろから学生に伝えています。ですので、若いときの苦労と失敗、コンプレックスは、最大のエネルギーになります。