法学部法律学科ビジネス法務コースの科目「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ」の授業が5月15日（火）本部棟で行われ、日本税理士会連合会の神津信一会長が「税理士の使命と役割－来たれ！税理士業界へ！－」と題して学生に講義しました。

日本税理士会連合会は、税理士の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会およびその会員に対する指導、連絡および監督に関する事務等を行うことを目的としています。全国15の税理士会で構成されており、約77,000人の税理士が所属しています。
講義の要旨は以下の通りです。

■神津会長の講義の要旨
税理士の人数は、国家資格の中でも数が多い方で、すべての都道府県のすべての都市にかならず何人かの税理士がいて、そのほぼ全員が十分に生活することができています。
土地を売るにも譲渡所得税が問題となりますし、会社を創設するにしても法人税が関係してきます。相続や事業承継などあらゆる経済活動や事象で税金が絡んできます。これら経済活動や事象にあっては税理士が中心となる場合が多く、必要なときには、他の職業専門家（弁護士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など）に仕事を紹介する場合も多くあります。
税理士の業務は、近年拡大の一途を辿り、中小企業の法人税申告だけではなく、金融相談、事業承継のお手伝い、会社公開の指導、経営コンサル、番号制度「個人番号関係事務実施者」、登録政治資金監査人、成年後見制度の実施、租税教育の推進、国税不服審判所の国税審判官（任期付公務員）、資産税業務、企業における会計参与、社外取締役など広範に及んでいます。大手の税理士法人や一般の税理士事務所では人手が不足しており、若い力を必要としています。創価大学の学生も税理士取得を取得し、ぜひとも私たちと一緒に仕事をしましょう、そして、もっと多くの新しい税理士業務に取り組んでいきましょう。

「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ」では、産業界の様々な業界から講師をお招きし、業界の業務内容等の説明を受けた後、業界が抱える様々な法的諸問題を受講生がグループで考え、発表する形式の講義です。次回5月29日には全国銀行業協会、6月12日には東京都行政書士会、6月19日には信託協会、6月26日・7月3日には日本ファイナンシャルプランナー協会、7月10日には全国建設業協会より講師を迎える予定です。