5月22日（火）4限（M201）のビジネス＆ロー・ワークショップⅠで、外部講師として日本税理士会連合会常務理事・広報部長の近藤雅人先生がお見えになりました。

　先週は会長の神津信一先生が税理士の業務をご説明されました。今回は、近藤先生が、わが国の税制の具体的な問題を学生に提示し、学生は事後課題としてその問題を考えてくるというものでした。問題とは、一つには、消費税に関連するもので、インボイス制度が導入されるというものです。この制度の導入により、納税義務者である業者が、売主からインボイスを受け取ることができなかった場合、本来納めるべき適正な消費税を上回る金額を納めなければならなくなるといった不合理な点が指摘されます。もう一つは、所得税の基礎控除の問題です。基礎控除は生存権の表れであり、国が侵すことのできないものと考えられてきました。判例でもこれを侵すことは違憲であるとの考え方が示されているところですが、平成30年度税制改正では、収入金額の多さによって段階的に基礎控除額が減額されていき、ある一定額を超えた場合には基礎控除がいっさいなされない（基礎控除額がゼロ）との措置が講じられました。学生は、この二つの問題のうち、一つを選び、自身の意見を論じ、次週に事後課題として提出します。

　また、近藤先生は警察官から税理士に転進なさった異色の経歴をお持ちです。警察時代は刑事をご経験なされ、刑事時代の経験もお話になりました。警察官も税理士も法を遵守する職業です。法律を駆使するものとして共通しており、警察官も税理士も国民に法を正しく理解させるべき役割を担っている点で、自身に向いていたとのことです。

　来年度もビジネス＆ロー・ワークショップⅠでは、日本税理士会連合会様のご協力を得て、税理士の先生方を講師としてお招きしたいと考えております。