平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で被災された通信教育部生に 対する特別措置について
この度、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
創価大学通信教育部では、被災された平成30年度通信教育部生に対して、教育費減免の特別措置を実施することを決定いたしました。
制度の概要
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の影響により学費負担者(主たる家計支持者)が災害発生時において、災害救助法適用地域に居住しており、被害を受け、学費の支弁が困難な経済状態にある場合、申し出により以下のとおり教育費等を減免します。
教育費の減免
申請書およびり災証明書等に基づき、被災状況について審査をした上で、平成30年度 教育費を以下の基準に従って減免します。
対象地域
- 【高知県】
安芸市(第1報、法適用日:平成30年7月6日)
長岡郡本山町(第5報、法適用日:平成30年7月6日)
香南市(第6報、法適用日:平成30年7月6日)
宿毛市(第6報、法適用日:平成30年7月7日)
土佐清水市、幡多郡三原村(第6報、法適用日:平成30年7月8日)
【鳥取県】
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町(第2報、法適用日:平成30年7月6日)
東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町(第5報、法適用日:平成30年7月6日)
【広島県】
広島市、安芸郡坂町(第2報、法適用日:平成30年7月5日)
呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町(第5報、法適用日:平成30年7月5日)
【岡山県】
岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町(第3報、法適用日:平成30年7月5日)
苫田郡鏡野町(第5報、法適用日:平成30年7月5日)
玉野市(第7報、法適用日:平成30年7月5日)
【京都府】
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町(第4報、法適用日:平成30年7月5日)
【兵庫県】
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町(第4報、法適用日:平成30年7月5日)
姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町(第4報、法適用日:平成30年7月6日)
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町(第4報、法適用日:平成30年7月7日)
【愛媛県】
宇和島市、大洲市、西予市(第4報、法適用日:平成30年7月5日)
今治市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町(第5報、法適用日:平成30年7月5日)
【岐阜県】
高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村(第8報、法適用日:平成30年7月6日)
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町(第8報、法適用日:平成30年7月8日)
教科書等教材の無償提供
学生の住居が台風等の自然災害等の被害にあった場合は、申し出により教科書等の教材を無償提供いたします。
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による平成30年度教育費減免基準
区分
|
被災内容
|
減免内容
|
A
|
家屋の全壊・全焼・流失全部浸水など
学費支持者の死亡などで収入が全く絶たれた場合
|
全額免除
|
B
|
家屋の半壊・半焼・一部流失床上浸水など
学費支持者の死亡などで収入が半減した場合
|
2分の1免除
|
C
|
家屋の一部損壊など
学費支持者の災害・病気などで家計が困窮した場合
|
4分の1免除
|
※在籍料は減免されません。
申請方法
- 「災害による学費減免申請書」をダウンロードしてください。
- 「家宅等被災状況を証明する書類」(り災証明書等)を用意してください。
- 「災害による学費減免申請書」と「家宅等被災状況を証明する書類」を提出してください。
- 申請内容に応じて学費を減免します。すでに入学金・学費を振り込まれた方で、申請後適用と判断された場合、減免額相当の金額を返金します。
申請期限
平成30年10月31日(水)
書類提出先およびお問い合わせ
学部生:創価大学 通信教育部 特別措置担当窓口
〒192-8577 東京都八王子市丹木町1-236 本部棟4階
Tel:042-691-3451
Fax:042-691-9307
ページ公開日:2018年08月11日