新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した在学生に対する特別措置について

 創価大学・創価女子短期大学では、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した2020年度在学生に対する経済支援として、特別措置を実施することを決定いたしました。

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学費の支弁が困難な経済状態にある学生より申請を受け付けます。提出された書類に基づき世帯所得の減少率等について選考し、支援の必要性が認められた学生に奨学金を給付します。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、以下の①または②のいずれかに該当し、家計急変後の収入が収入基準を満たす学生が対象です。
①主たる生計維持者が、国や自治体の実施する公的支援(新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少を要件とするもの)を受給した学生
※公的支援の例は下表をご参照ください。
②主たる生計維持者の収入が家計急変前後で50%以上減少した学生
※主たる生計維持者とは、家計急変以前の収入で、保護者のうち最も収入が多い方です。
国や自治体の実施する公的支援の例
 

制度名

主な実施機関

備考

1

新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経融資)

日本政策金融公庫

事業主の方向け

2

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付

日本政策金融公庫

事業主の方向け

3

危機対応融資

商工組合中央金庫
日本政策投資銀行

事業主の方向け

4

セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
危機関連保証

信用保証協会

事業主の方向け

5

小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付

(独)中小企業基盤整備機構

事業主の方向け

6

小学校休業等対応支援金(委託を受ける個人向け)

都道府県労働局

 

7

緊急小口資金
総合支援資金(生活費)

社会福祉協議会

 

8

厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予

厚生労働省
日本年金機構

事業主の方向け

9

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予

地方公共団体

 

10

国税・地方税の納付猶予

国税庁
地方公共団体

 
※新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外の事由による申込みができる制度の場合、新型コロナウイルス感染症の影響による事由で申し込む必要があります。
※世帯を受給対象とする支援制度の場合は、当該世帯に「主たる生計維持者」が含まれてい れば対象となります。

収入基準

 主たる生計維持者の家計急変後の年収見込み額が、給与所得者の場合は841万円以下、事業所得の場合は355万円以下
※年収見込額は直近の収入(または急変後の平均収入)を12倍するなどして算出

上記基準を満たしていない方でも、新型コロナウイルス感染症の影響によって著しく家計が急変した方は、担当部署にご相談ください。

制度の併給

 制度の併給は以下のとおりです。
併給不可

高等教育の修学支援新制度・日本学生支援機構給付奨学金(旧制度)
・創価大学給付奨学金・創価大学創友給付奨学金(2019年度以前生)
・創価女子短期大学給付奨学金・創価大学外国人学生学費減免
・創価大学通信教育部給付奨学金

併給可
本学独自の学業奨励の奨学金(特別奨学生・特待生・法曹会奨学金・大学院生の給付奨学金等)
・兄弟姉妹同時在籍者への給付奨学金
※ただし、当該年度に上記の制度で「学費全額相当額」以上の支援を受けている場合は併給できません。
※今年度、創価大学牧口記念教育基金学部生奨学金、創価大学創友会奨学金、創価女子短期大学牧口記念教育基金会奨学金、短大白鳥会給付奨学金に採用された学生が、家計急変し区分Aに該当する場合、区分Aの給付額を上限に追加で給付します。

給付額

 区分の判定は提出された申請書および添付書類をもとに、家計急変前後の世帯所得の減少率等で判定を行います。
 学費支弁のため、主たる生計維持者の家計急変状況の区分に応じて、下表のとおり給付(指定口座へ振り込み)します。

課程

学部・研究科等

区分

給付額(年額)

学部

経済・経営・法・文・教育・国際教養学部生

40万円

年間学費半額相当

20万円

年間学費4分の1相当

理工・看護学部生

50万円

年間学費半額相当

20万円

年間学費4分の1相当

通信

通信教育部生

4万円

年間教育費半額相当

2万円

年間教育費4分の1相当

短大

創価女子短期大学生

40万円

年間学費半額相当

20万円

年間学費4分の1相当

文系・理系大学院

経済・法・文・国際平和学研究科

30万円

年間学費半額相当

15万円

年間学費4分の1相当

理工学研究科

40万円

年間学費半額相当

20万円

年間学費4分の1相当

法科大学院

法務研究科

50万円

年間学費半額相当

20万円

年間学費4分の1相当

教職大学院

教職研究科(2年制コース・3年制コースの2年生以上)

30万円

年間学費半額相当

15万円

年間学費4分の1相当

教職研究科(3年制コースの1年生)

20万円

年間学費半額相当

10万円

年間学費4分の1相当

※通信教育部以外の課程で、休学等により半期分の学費負担となる場合、上記金額の半額が給付されます。

提出書類

以下の書類を不備なくそろえ、各担当事務室に提出してください。
  1. 家計急変学生への給付奨学金申請書
  2. 給付奨学金申込書 兼 振込先金融機関口座申請書
  3. 「令和2年度課税証明書(令和元年分)」
  ※収入の有無によらず、ご両親がご健在の場合はご両親ともに提出が必要です。
  1. 家計が急変した方の急変後の収入が分かる証明書(給与明細、年収見込証明書等)
  ※給与明細を提出する場合、余白または別紙に、年収を計算し記入してください。
【該当者のみ】
  1. 行政による公的支援を申請した場合は、借用証書や決定通知のコピー
  2. 学生本人が主たる生計維持者である場合は、「収入計算書」と保険証のコピー

申請受付および奨学金の給付

不備なく受理された申請書類をもとに選考を行い、採用者および区分を決定します。
採用決定のご連絡はポータルサイトで通知します。
選考は随時行いますが、採用決定および奨学金の給付までに1~2ヶ月かかる場合があります。
2020年度の申請締め切りは2020年12月末頃を予定しております。
書類提出先およびお問い合わせ
〒192-8577 東京都八王子市丹木町1-236
学部生:学生部学生課奨学金係 TEL:042-691-2161 MAIL:syougakukin@soka.ac.jp
短大生:短大学生課 TEL:042-691-2201 MAIL:swc@soka.ac.jp
通信教育部生:通信教育部庶務課奨学金係 TEL:042-691-3451 MAIL:s7676@soka.ac.jp
※大学院生は各担当事務室にお問い合わせください。