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新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した在学生に対する特別措置について
申請をお考えの皆様へ
申請をお考えの方は、以下の「対象者の基準」をよくご確認ください。
特に、主たる生計維持者の収入減少が5割に満たない場合、まずは自治体等に受給できる公的支援がないかご相談ください。
制度の概要
対象者
※公的支援の例は下表をご参照ください。
※主たる生計維持者とは、家計急変以前の収入で、保護者のうち最も収入が多い方です。
- 国や自治体の実施する公的支援の例
-
制度名
主な実施機関
備考
1
新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経融資)日本政策金融公庫
事業主の方向け
2
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付日本政策金融公庫
事業主の方向け
3
危機対応融資
商工組合中央金庫
日本政策投資銀行事業主の方向け
4
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
危機関連保証信用保証協会
事業主の方向け
5
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付
(独)中小企業基盤整備機構
事業主の方向け
6
小学校休業等対応支援金(委託を受ける個人向け)
都道府県労働局
7
緊急小口資金
総合支援資金(生活費)社会福祉協議会
8
厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予
厚生労働省
日本年金機構事業主の方向け
9
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予
地方公共団体
10
国税・地方税の納付猶予
国税庁
地方公共団体11 持続化給付金 経済産業省
中小企業庁事業主の方向け 12 家賃支援給付金 経済産業省
中小企業庁事業主の方向け ※新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外の事由による申込みができる制度の場合、新型コロナウイルス感染症の影響による事由で申し込む必要があります。※世帯を受給対象とする支援制度の場合は、当該世帯に「主たる生計維持者」が含まれていれば対象となります。
収入基準
上記基準を満たしていない方でも、新型コロナウイルス感染症の影響によって著しく家計が急変した方は、担当部署にご相談ください。
制度の併給
併給不可 |
高等教育の修学支援新制度・日本学生支援機構給付奨学金(旧制度) |
---|---|
併給可 |
本学独自の学業奨励の奨学金(特別奨学生・特待生・法曹会奨学金・大学院生の給付奨学金等)
・兄弟姉妹同時在籍者への給付奨学金 ※ただし、当該年度に上記の制度で「学費全額相当額」以上の支援を受けている場合は併給できません。
|
給付額
学費支弁のため、主たる生計維持者の家計急変状況の区分に応じて、下表のとおり給付(指定口座へ振り込み)します。
課程 |
学部・研究科等 |
区分 |
給付額(年額) |
|
---|---|---|---|---|
学部 |
経済・経営・法・文・教育・国際教養学部生 |
A |
40万円 |
年間学費半額相当 |
B |
20万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
理工・看護学部生 |
A |
50万円 |
年間学費半額相当 |
|
B |
20万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
通信 |
通信教育部生 |
A |
4万円 |
年間教育費半額相当 |
B |
2万円 |
年間教育費4分の1相当 |
||
短大 |
創価女子短期大学生 |
A |
40万円 |
年間学費半額相当 |
B |
20万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
文系・理系大学院 |
経済・法・文・国際平和学研究科 |
A |
30万円 |
年間学費半額相当 |
B |
15万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
理工学研究科 |
A |
40万円 |
年間学費半額相当 |
|
B |
20万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
法科大学院 |
法務研究科 |
A |
50万円 |
年間学費半額相当 |
B |
20万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
教職大学院 |
教職研究科(2年制コース・3年制コースの2年生以上) |
A |
30万円 |
年間学費半額相当 |
B |
15万円 |
年間学費4分の1相当 |
||
教職研究科(3年制コースの1年生) |
A |
20万円 |
年間学費半額相当 |
|
B |
10万円 |
年間学費4分の1相当 |
提出書類
- 「家計急変学生への給付奨学金申請書」
- 「給付奨学金申込書 兼 振込先金融機関口座申請書」
- 家計急変前の年収が分かる「課税証明書」
※収入の有無によらず、ご両親がご健在の場合はご両親ともに提出が必要です。
※学生本人を主たる生計維持者として申請する場合でも、ご両親がご健在の場合はご両親ともに提出が必要です。
※ご両親および学生本人の収入金額によっては、学生を主たる生計維持者として受け付けできない場合があります。
※給与明細のみを提出する場合、余白または別紙に、年収を計算し記入してください。【該当者のみ】
- 行政による公的支援を申請した場合は、借用証書や決定通知のコピー
- 学生本人が主たる生計維持者である場合は、「収入計算書」と保険証のコピー
申請受付および奨学金の給付
不備なく受理された申請書類をもとに選考を行い、採用者および区分を決定します。
採用決定のご連絡はポータルサイトで通知します。
選考は随時行いますが、採用決定および奨学金の給付までに1~2ヶ月かかる場合があります。
最終の申請締め切りは2023年1月31日(火)書類必着です。
学部生:学生部学生課奨学金係 TEL:042-691-2161 MAIL:syougakukin@soka.ac.jp
短大生:短大学生課 TEL:042-691-2201 MAIL:swc@soka.ac.jp
通信教育部生:通信教育部庶務課奨学金係 TEL:042-691-3451 MAIL:s7676@soka.ac.jp
※大学院生は各担当事務室にお問い合わせください。