国や自治体の実施する公的支援の例

	制度名	主な実施機関	備考
1	新型コロナウイルス感染症特別貸付 小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス対策マル経融資）	日本政策金融公庫	事業主の方向け
2	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス対策衛経） 新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付	日本政策金融公庫	事業主の方向け
3	危機対応融資	商工組合中央金庫 日本政策投資銀行	事業主の方向け
4	セーフティネット保証4号 セーフティネット保証5号 危機関連保証	信用保証協会	事業主の方向け
5	小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付	（独）中小企業基盤整備機構	事業主の方向け
6	小学校休業等対応支援金（委託を受ける個人向け）	都道府県労働局
7	緊急小口資金 総合支援資金（生活費）	社会福祉協議会
8	厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予	厚生労働省 日本年金機構	事業主の方向け
9	国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予	地方公共団体
10	国税・地方税の納付猶予	国税庁 地方公共団体
11	持続化給付金	経済産業省 中小企業庁	事業主の方向け
12	家賃支援給付金	経済産業省 中小企業庁	事業主の方向け

※新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外の事由による申込みができる制度の場合、新型コロナウイルス感染症の影響による事由で申し込む必要があります。

※世帯を受給対象とする支援制度の場合は、当該世帯に「主たる生計維持者」が含まれてい れば対象となります。

上記基準を満たしていない方でも、新型コロナウイルス感染症の影響によって著しく家計が急変した方は、担当部署にご相談ください。