入学金・学費・奨学金

入学金

※ 学部の入学時は入学金以外に、別途、学友会費など諸経費がかかります。
※ 入学金、及び諸経費は初年度のみの請求となります。

学部

※ 再入学の方と、創価女子短期大学からの編入学の方は、入学金が全額免除になります。
※ 本学別科出身者は、別科入学時に納めた入学金分が免除になります。
※ 本学通信課程からの転籍者または編入学者は、通信課程入学年時に納めた入学金分が免除になります。

大学院

※ 創価大学（通信教育部、別科を含む）を卒業した方は、入学金が半額免除になります。
※ 後期課程への入学の場合、創価大学大学院（前期課程）を修了した方は、入学金が全額免除になります。

授業料等

学部

経済学部・経営学部・法学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・国際平和学研究科・教育学研究科　【前期課程・修士課程】

教育学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・教育学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

全学部・大学院

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町（法適用日：令和6年1月1日）

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 新入生の学費の納付期限につきましては、合格発表後にお送りする入学金・学費等の納付書に記載されています。
　 （入学試験の種別、合格発表の時期によって納付期限が異なります）
※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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入学金

※ 学部の入学時は入学金以外に、別途、学友会費など諸経費がかかります。
※ 入学金、及び諸経費は初年度のみの請求となります。

学部

※ 再入学の方と、創価女子短期大学からの編入学の方は、入学金が全額免除になります。
※ 本学別科出身者は、別科入学時に納めた入学金分が免除になります。
※ 本学通信課程からの転籍者または編入学者は、通信課程入学年時に納めた入学金分が免除になります。

大学院

※ 創価大学（通信教育部、別科を含む）を卒業した方は、入学金が半額免除になります。
※ 後期課程への入学の場合、創価大学大学院（前期課程）を修了した方は、入学金が全額免除になります。

授業料等

学部

経済学部・経営学部・法学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・国際平和学研究科・教育学研究科　【前期課程・修士課程】

教育学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・教育学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

全学部・大学院

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 新入生の学費の納付期限につきましては、合格発表後にお送りする入学金・学費等の納付書に記載されています。
　 （入学試験の種別、合格発表の時期によって納付期限が異なります）
※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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入学金

※ 学部の入学時は入学金以外に、別途、学友会費など諸経費がかかります。
※ 入学金、及び諸経費は初年度のみの請求となります。

学部

※ 再入学の方と、創価女子短期大学からの編入学の方は、入学金が全額免除になります。
※ 本学別科出身者は、別科入学時に納めた入学金分が免除になります。
※ 本学通信課程からの転籍者または編入学者は、通信課程入学時に納めた入学金分が免除になります。

大学院

※ 創価大学（通信教育部、別科を含む）を卒業した方は、入学金が半額免除になります。
※ 後期課程への入学の場合、創価大学大学院（前期課程）を修了した方は、入学金が全額免除になります。

授業料等

学部

経済学部・経営学部・法学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・国際平和学研究科・教育学研究科　【前期課程・修士課程】

教育学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科・教育学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

全学部・大学院

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 新入生の学費の納付期限につきましては、合格発表後にお送りする入学金・学費等の納付書に記載されています。
　 （入学試験の種別、合格発表の時期によって納付期限が異なります）
※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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入学金

※ 入学時は入学金以外に、別途、学友会費など諸経費がかかります。
※ 入学金、及び諸経費は初年度のみの請求となります。

学部

※ 再入学の方と、創価女子短期大学からの編入学の方は、入学金が全額免除になります。
※ 本学別科出身者は、別科入学時に納めた入学金分が免除になります。
※ 本学通信課程からの転籍者または編入学者は、通信課程入学時に納めた入学金分が免除になります。

大学院

※ 創価大学（通信教育部、別科を含む）を卒業した方は、入学金が半額免除になります。
※ 後期課程への入学の場合、創価大学大学院（前期課程）を修了した方は、入学金が全額免除になります。

授業料等

学部

経済学部・経営学部・法学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【前期課程】

文学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

国際平和学研究科　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

全学部・大学院（国際平和学研究科を除く）

大学院（国際平和学研究科）

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 新入生の学費の納付期限につきましては、合格発表後にお送りする入学金・学費等の納付書に記載されています。
　 （入学試験の種別、合格発表の時期によって納付期限が異なります）
※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

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創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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入学金

※ 入学時は入学金以外に、別途、学研災費保険費や学友会費など諸経費がかかります。
※ 入学金、及び諸経費は初年度のみの請求となります。（過年度生の学研災費保険費を除く）

学部

※ 再入学の方と、創価女子短期大学からの編入学の方は、入学金が全額免除になります。
※ 本学別科出身者は、別科入学時に納めた入学金分が免除になります。
※ 本学通信課程からの転籍者または編入学者は、通信課程入学時に納めた入学金分が免除になります。

大学院

※ 創価大学（通信教育部、別科を含む）を卒業した方は、入学金が半額免除になります。
※ 後期課程への入学の場合、創価大学大学院（前期課程）を修了した方は、入学金が全額免除になります。

授業料等

学部

経済学部・経営学部・法学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【前期課程】

文学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

経済・経営・法・文・教育・理工・看護

国際教養・全大学院

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 新入生の学費の納付期限につきましては、合格発表後にお送りする入学金・学費等の納付書に記載されています。
　 （入学試験の種別、合格発表の時期によって納付期限が異なります）
※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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創価大学

法学部・経済学部・経営学部

文学部・教育学部

理工学部

国際教養学部

看護学部

創価大学大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【前期課程】

文学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修　【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

経済学研究科・法学研究科・文学研究科　【後期課程】

理工学研究科　【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院　【３年制コースの１年次のみの金額】

休学時の学費

経済・経営・法・文・教育・理工

看護・国際教養・全大学院

納付期限

春学期：5月20日　　　秋学期：11月5日

※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 在学生（1年次秋学期分以降）の学費について、延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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創価大学

法学部・経済学部・文学部・経営学部・教育学部

工学部

看護学部

国際教養学部

創価大学大学院

経済学研究科・法学研究科・文学研究科【前期課程】

大学院　文学研究科 教育学専攻 臨床心理学専修【前期課程】

理工学研究科　【前期課程】

令和6年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域

経済学研究科・法学研究科・文学研究科【後期課程】

理工学研究科【後期課程】

法科大学院

教職大学院

教職大学院【3年制コースの1年次のみの金額】

休学時の学費

納付期限

※ 上記の期日が銀行休業日（土日・祝祭日など）の場合は、翌銀行営業日が納付期限になります。
※ 延納をご希望の場合は、＜https://forms.office.com/r/XLtFfGiRp4＞から申請いただけます。

学費についてのお問い合わせ

創価大学　財務部経理課
電話：042-691-2214

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この度、災害で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
創価大学・創価女子短期大学では、被災地域からの志願者に対し、被災の状況により、入学検定料の返金ならびに入学金・学費等の給付措置を講じることにいたしました。
詳細は下記のとおりです。
該当すると思われる方は、創価大学 アドミッションズセンターまたは、創価女子短期大学 入試事務室までお問い合わせください。

対象地域

令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法適用地域

鹿児島県

鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町（法適用日：令和6年8月28日）

宮崎県

宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町（法適用日：令和6年8月28日）

大分県

大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町（法適用日：令和6年8月29日）

福岡県

久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京都郡苅田町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、築上郡上毛町（法適用日：令和6年8月28日）

静岡県

静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町（法適用日：令和6年8月29日）

愛知県

豊橋市、岡崎市、豊川市、津島市、豊田市、犬山市、小牧市、新城市、高浜市、田原市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡東浦町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村（法適用日：令和6年8月29日）

令和6年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域

愛知県

蒲郡市（法適用日：令和6年8月27日）

鹿児島県

熊毛郡屋久島町、大島郡龍郷町（法適用日：令和6年8月28日）

宮崎県

宮崎市（法適用日：令和6年8月29日）

福岡県

福津市（法適用日：令和6年8月29日）

静岡県

静岡市、焼津市、磐田市（法適用日：令和6年8月29日）

浜松市（法適用日：令和6年8月30日）

熱海市（法適用日：令和6年9月1日）

神奈川県

平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄下郡湯河原町（法適用日：令和6年8月30日）

岐阜県

大垣市、揖斐郡池田町（法適用日：令和6年8月31日）

令和6年7月25日からの大雨にかかる災害救助法適用地域

秋田県

横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、北秋田郡上小阿仁村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村（法適用日：令和6年7月25日）

山形県

鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町（法適用日：令和6年7月25日）

令和6年7月9日からの大雨災害にかかる災害救助法適用地域

島根県

出雲市（法適用日：令和6年7月9日）

令和6年1月23日からの大雪等による災害にかかる災害救助法適用地域

岐阜県

不破郡関ケ原町（法適用日：令和6年1月24日）

令和6年能登半島地震にかかる災害救助法適用地域

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町（法適用日：令和6年1月1日）

富山県

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町（法適用日：令和6年1月1日）

石川県

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町（法適用日：令和6年1月1日）

福井県

福井市、あわら市、坂井市（法適用日：令和6年1月1日）

令和5年台風第13号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域

福島県

いわき市、南相馬市（法適用日：令和5年9月8日）

茨城県

日立市、高萩市、北茨城市（法適用日：令和5年9月8日）

千葉県

茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、長生郡睦沢町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町（法適用日：令和5年9月8日）

令和5年台風第7号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域

京都府

福知山市、舞鶴市、綾部市（法適用日：令和5年8月14日）

兵庫県

美方郡香美町（法適用日：令和5年8月15日）

鳥取県

鳥取市、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町（法適用日：令和5年8月15日）

令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法適用地域

沖縄県

那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国頭郡今帰仁村、国頭郡本部町、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡金武町、国頭郡伊江村、中頭郡読谷村、中頭郡嘉手納町、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、中頭郡中城村、中頭郡西原町、島尻郡与那原町、島尻郡南風原町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡座間味村、島尻郡南大東村、島尻郡伊平屋村、島尻郡伊是名村、島尻郡久米島町、島尻郡八重瀬町
（法適用日：令和5年8月1日）

入学検定料の返金

2025年度入学試験における入学検定料を返金します。

給付措置

 

修学支援新制度対象者が被災した場合の特別措置

修学支援新制度対象者が災害に被災した場合、修学支援新制度の支援区分と被災の区分に応じて給付する。

手続

必要書類

①「被災支援申請書」

②「罹災証明書」

③「直近の父母の収入状況を証明する書類」

④「診断書」※家計支持者の傷病により家計が変化した場合

⑤「検定料返金申請書」

申請期限

2025年3月31日(月) （締切日消印有効）

問い合わせ・書類送付先

創価大学 アドミッションズセンター
〒192-8577
東京都八王子市丹木町1-236
電話：042-691-4617 / FAX：042-691-9310 / メール：nyushi@soka.ac.jp

創価女子短期大学 入試事務室
〒192-8577
東京都八王子市丹木町1-236
電話：042-691-9480 / FAX 042-691-9301　メール：swc@soka.ac.jp
 

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創価大学特別奨学生

給付額

経済・経営・法・文・教育・国際教養学部は年額40万円、理工・看護学部は年額50万円を4年間給付
※1年次は入学後に年額を給付（4月に給付予定）し、2～4年次以降は春学期・秋学期2回に分けて半額ずつ給付

採用人数

採用期間

4年間
※毎年、学業成績による継続審査あり

奨学金の併用

「創価大学給付奨学金」「創価大学牧口記念教育基金会学部生奨学金」「創価大学創友会奨学金」との併用はできません。その他の学内奨学金及び、学外奨学金（「高等教育の修学支援新制度」「日本学生支援機構」等）との併用は可能です。

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卒業生による校友組織である創友会では、創価大学に入学を希望する受験生を対象に、2012年度より「創友会ふるさと給付奨学金」を創設しています。この奨学金は、名称に"ふるさと"とあるように、各県在住者や出身の卒業生による寄付金を原資として、その県の受験生に奨学金として支給されるものです。
2024年度入試で本学を受験される方で、本奨学金を希望する場合は、各都道府県の創友会総支部長に連絡のうえ、出願書類一式を取り寄せてください。本奨学金制度の趣旨をご理解の上、出願に際しましては、以下の要項で手続きをお願いいたします。

応募資格

■以下の（１）、（２）の条件を満たす者

（１）創友会員の子・孫、または地域の受験生で、
　①創価大学が実施する「総合型選抜 基礎学力方式」、または「大学入学共通テスト利用入試（前期）」を受験する者
　②指定校推薦入試の受験生が本奨学金を申請することも可。その場合、指定校推薦入試のスカラシップ試験（※）を受験すること
　※国際教養学部の志願者は、スカラシップ試験ではなく、調査書・面接で審査
　（創価大学ホームページから「インターネット出願」をしてください）

（２）各都道府県の創友会総支部長の推薦のある者

出願手続

■本奨学金を希望する方は、各都道府県の創友会総支部長から書類を受け取り、受験前に総支部長に提出してください
・「総合型選抜 基礎学力方式」(指定校推薦入試含む)：１１月、「大学入学共通テスト利用入試（前期）」：１月、
　　のどちらか一方のみ奨学金の出願可
・総支部長の連絡先は創友会事務局にお問い合わせください

■総支部長への提出書類は下記の通りです

　　１「奨学金願書」（保証人の同意が必要です）

　　２「創価大学入試・結果閲覧承諾書」
　　３「創価大学の受験票の写し」※創価大学の「インターネット出願サイト」から印刷可

給付額

一人50万円（入学前に、一括支給）
※創価大学特別奨学金（成績優秀者）など、他の給付奨学金と併給できます

採用人数

「総合型選抜 基礎学力方式」(指定校推薦入試含む)の奨学金出願者から６０名
「大学入学共通テスト利用入試（前期）」の奨学金出願者から６０名
・都道府県毎に選考

採用通知

創友会選考委員会にて決定後、出願者に奨学金採用通知を郵送にて送付します
入学前に指定口座にお振込みします
なお、奨学金支給後、何らかの理由により、創価大学に入学されなかった場合は、奨学金を返還していただきます

その他

創価学園推薦入試の対象の方は、別途、学園事務局にお問い合わせください

お問い合わせ

創友会事務局
〒192-8577　東京都八王子市丹木町1-236
電話：042-691-1300　／　ファックス：042-691-1768
メールアドレス：alumni@soka.ac.jp
※開館時間：平日11：00～17：00（12：00～13：00閉館）

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高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」は、所得が低い家庭でも大学に進学できるよう、経済的負担を軽減することを目的として国が実施する制度です。
支援を受けるためには、在籍している学校（受験生は高校等）に申し込み、対象者となることと、国の要件を満たした大学・短大等に進学することが条件になります。創価大学も対象校として承認されました。
支援の対象者が、対象となる大学等に進学した場合、「入学金および授業料の減免」と「給付型奨学金」の両方の支援が家計に応じて受けられることになります（3段階）。

支援内容

対象者には入学金及び授業料の減免と、生活費のための奨学金が給付（返還不要）
私立大学生の減免額（年額）　：入学金上限約26万円　授業料上限70万円
私立大学生の給付額（月額）※：自宅生38,300円（年間約46万円）　自宅外生75,800円（年間約91万円）
※生活保護世帯または児童養護施設出所者等で保護者等と同居する学生には月額42,500円（年間51万円）給付
家計基準の区分に応じて、上記支援標準額の全額、３分の２、３分の１の支援が受けられます。

対象者

機関要件を満たした大学等に在学する学生であること（２～４年生も含む）
家計基準、成績基準の両方を満たすこと
※高校卒業後２年以内の方、高卒認定試験合格後２年以内の方も申し込み可能です（年齢による制限があります）。
※その他に国籍や在留資格による基準もあります。

家計基準

家計基準は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯（３段階で支援）
以下の算式により算出された額について、保護者、学生等の合計額が基準額に該当すること
【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※
※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額
第Ⅰ区分（標準額の全額支援）：100円未満（市町村民税所得割額が非課税となる者を含む）
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）：100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）：25,600円以上～51,300円未満
日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

※保有する現金等の資産（預貯金・有価証券等）が2,000万円（父子母子家庭は1,250万円）以上の場合、対象外となります。
※年度途中の家計急変で基準を満たす場合も対象となります。

成績基準

成績基準は高校時の成績だけでなく、学習意欲を確認
高校２年次（申込時）までの評定平均値が3.5以上
評定平均値が3.5に満たない場合、レポート等により学習意欲が確認できれば申し込み可能
※高卒認定試験合格者は評定平均値を問わず、レポート等の提出も不要です。

採用期間

採用年度から4年生まで
※入学後の成績および家計状況について継続審査があります。
※毎年夏に実施される家計状況の審査結果に応じて区分が変更されることがあります。

出願時期

予約採用 ⇒ 高校3年時４月～７月頃（在学高校の奨学金担当者に申し出てください）
在学採用 ⇒ 大学入学後、4月～５月頃および9月～10月頃（詳細は入学後にポータルサイトをご確認ください）

注意事項

第Ⅰ区分、第Ⅱ区分の支援対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与不可
第Ⅲ区分の対象者は、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与月額が２万円程度に制限
※日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）は併用可能です。
※創価大学独自の給付奨学金制度および地方公共団体、民間団体の奨学金制度についても、各制度によって併用の可否が異なりますので、各制度の詳細をよくご確認ください。

奨学金の併用

創価大学独自の奨学金「創価大学給付奨学金」「創価大学牧口記念教育基金会学部生奨学金」「創価大学創友会奨学金」「兄弟姉妹同時在籍者への給付奨学金」との併用はできません。
その他の学内奨学金及び、学外奨学金（日本学生支援機構貸与奨学金等）との併用は可能です。
※「創価大学法曹会奨学金」については、「創価大学特別奨学生」と「創価大学法曹会奨学金」の両方の資格を保有している学生が「高等教育の修学支援新制度」の対象者になった場合、「創価大学法曹会奨学金」の給付が停止されます。

日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）および「教育訓練支援給付金」等の国費支援の受給者は支援額の調整が行われます。

家計急変

予期せぬ事情により家計が急変し、急変後の収入が家計基準を満たす場合、事由発生から３か月以内（入学前の事由は入学後３か月以内）に申し出ることにより、年度の途中からでも支援を受けることができる「高等教育の修学支援新制度（家計急変）」があります。

文部科学省等ホームページ

創価大学に入学した場合の入学金・学友会費を含む１年次の減免額と納付額（第I区分対象者）

※上記金額は支援標準額の全額支援対象者となった場合の金額です。支援区分に応じて、減免額が３分の２、３分の１になります（100円未満切り上げ）。
※入学手続き時の納付額は、合格通知発送時に送付する入学手続要項をご確認ください。

機関要件確認申請書の公表

「高等教育の修学支援新制度」における機関要件の確認について、本学は対象校として認定されています。

前年度以前の申請書

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