各種の有害物質による工場跡地の微量汚染、工場廃水に含まれる各種有害物質による豊かな漁場の低濃度汚染、あるいは放射能核種による低濃度の土壌・水や海洋の汚染等々。これらの汚染に共通の問題は、各種の有害物質による生態系の汚染が急性毒性を直ちに発揮して人の健康被害をもたらす程度までに達していないことにあります。

しかしながら、生態系の微量汚染は慢性毒性を発揮し、長期間にわたって人の健康を蝕み、人体に様々な遅発性の症状を引き起こし、人としての生活の全体を破壊するものに達する場合があることは、有機水銀による不知火海全体の微量汚染がもたらしている水俣病に典型的に知ることが出来ます。水俣病事件において不幸にも実証されてしまいましたが、生態系の微量汚染は　人の健康被害のみならず、人としての生活全体を破壊し、市民生活を破壊して、地域社会の永続性を奪ってしまう可能性を有しています。

諸国の現行法は、こうした生態系の微量汚染が引き起こす社会の永続可能性の破壊や生態系の永続可能性の破壊を認識し、何らかの救済手段を提供することに様々な困難を抱えています。こうした困難を乗り越えて、英米の法律家も生態系の劣化そのものを法律上の救済対象とする生態系損害として把握し、生態系の劣化を防止し、生態系の永続可能性を確保することが出来るように伝統的な法制度や観念の新たな展開を探求し始めています。

本演習では、諸々の有害物質による生態系の劣化に関連する英米法及び欧州法に素材を求めて、生態系損害に関する法の対応の諸側面を観察したいと考えています。