全学協議会

「学生参加」の理念

開学(1971年)にあたり、創立者より「学内の運営に関しても、学生参加の原則を実現し、理想的な学園共同体にしていきたい」という指針が示されました。以来、本学においては「学生参加」、「学生中心」、「学生第一」という考え方が中心的な教育・運営方針となりました。

「全学協議会」の開催

この指針を受け、準備会などを経て1974年、教員・職員・学生・理事会の四者による「全学協議会」が、「学生参加」の理念を実現し、大学の重要問題を協議する機構として発足しました。第1回の全学協議会が開催されたのは1974年4月18日であり、「創価大学全学協議会規則」に基づき運営されています。
大学運営に関する最高意思決定機関は理事会であることは当然であり、全学協議会はあくまでも協議会であるので、意思決定権はありません。しかし全学協議会で検討・提案されたことは、理事会や各学部教授会などで審議され、反映されております。
1974年以降30年有余年、協議会は途中途切れることもなく、継続して大学の重要事項を協議しています。2009年3月で通算295回目の開催となります。
協議会は、学長(1名)、理事会(5名)、教員(10名)、職員(7名)、学生(13名)、大学院生(2名)の合計38名で構成されています。そして下部機関としてさまざまな委員会を持っています。①運営に関する「全学協議会運営委員会」、②教学に関する「教育学習改善委員会」、「授業アンケート検討委員会」、「文系院生検討委員会」、③学生生活に関する「学生生活向上委員会」、「交通・防犯委員会」、「学内ゴミ対策委員会」、「メンタルへルスサポート委員会」、④学内環境に関する「構内施設委員会」、「バリアフリー対策委員会」、「防災委員会」、⑤その他「海外交流委員会」。これらの委員会には、教員・職員・学生から最低1名は委員を選出しています。また、委員会は各項目を検討して、全学協議会に答申することを旨とするだけではなく、教員・職員・学生が一体となって具体的に活動する委員会もあります。

特筆すべき項目

これまで協議会において協議してきた数多くの議案の中で、特筆すべき事項をまとめると、次の5項目に区分することができます。①学費に関する事項、②学生生活に関する事項、③共通科目に関する事項、④セメスター制に関する事項、⑤授業(講義)アンケートに関する事項です。
本学の建学の精神に基づく重要な機関であると全構成員が認識し、四者が対等な立場で建設的に話し合う場として、30数年間営々として開催してきたことは特筆すべき長所と言えます。その協議結果を理事会などの決定機関の審議に反映させてきたことも、全学協議会の機能として高く評価できます。
また、各学部においても同様に「学部協議会」を設置し、各学部教員と学生が、学部レベルで意見交換する場を設けており、全学協議会と一貫性をもって開催されています。
今後は全学協議会の下にある各委員会を整理統合するとともに、同協議会に提示する議案について、内容などをより精査していきます。