公的研究費の不正使用防止


 
創価大学では、文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正)に基づき、本学における公的研究費の適正な管理運営及び不正使用防止体制について、以下のとおり、取り組んでまいります。

(記載の規程は学内教職員が閲覧できます。)

機関内の責任体制

公的研究費の適正な運営・管理を行うため、以下の責任者を置きます。

適正な運営・管理

公的研究費等の運営・管理について規定等を定めて、公正な研究費の使用ができるよう体制を整えています。

不正使用防止計画

本学では、公的研究費の使用における不正防止のために、「創価大学における研究費使用防止計画」を定めています。
  • 「創価大学における研究費不正使用防止計画」

不正への対応

不正使用が発見された場合は、調査委員会を設置し、予備調査を行います。これにより不正が判明した場合は就業規則に則り処分及び是正措置等をとります。納入業者に不正がある場合は取引停止等の措置をとる場合があります。

相談窓口及び通報窓口

本学は、公的研究費使用に関する相談、また不正に関する通報のため、以下のとおり窓口を設置しております。
    
受付方法:電話・電子メール・FAX・書面・または面会により相談・通報を受付けます。
受付時間:10:00~12:00 13:00~17:00(年末休業期間を除く平日)

ガイドライン・教材等

1. ガイドライン
■文部科学省
2. 教材・関連資料等
■文部科学省
コンプライアンス教育用コンテンツ
研究者向け
管理者向け
内閣府
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議
■日本学術会議
独立行政法人 日本学術振興会
「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」
国立研究開発法人 科学技術振興機構
経済産業省
■日本学術会議・一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会
■NPO法人日米医学教育コンソーシアムCITI JAPAN PROGRAM

文部科学省ガイドライン