広報計画・ステークホルダー対策
ステークホルダー連携推進室設置
取り組み開始時期 | 2012年4月 |
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狙い・目標 | 本学が地域・社会と良好な関係を構築するため、企画部が主体となり各部署が行っているそれぞれの地域連携業務の共有、さらに、ホームページ等での情報発信など、体制の拡充をはかる。 |
測定・評価の基準 | ・地域や行政から講師派遣等の要請が増えること ・新たなエクステンションプログラムにより収入が増えること ・都心オフィスの開設によるブランドイメージの向上 |
測定・評価の方法 | ・企画広報課への講師派遣の件数 ・エクステンションプログラムの実施による収支の状況、申込者の属性分析 ・日経BPブランドイメージ調査の結果 |
取り組みによる貢献 |
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進捗状況 |
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進捗状況②
2020年度レポート
現状の詳細・課題
・2019年度に従来の地域連携センターから「地域・産学連携センター」への拡充した。また、センターのウェブサイトを開設した。今後、センターを中心とした連携の強化を図る必要がある。
・「地域・産学連携センター」は、2020年度に学事第2課が主管部署となり、今後、業務の一本化を目指している。
・種々検討した結果、ステークホルダー連携推進室は設置せず、地域・産学連携センターを除いては、各部署でステークホルダーとの連携強化に努める形となっている。
・新たなエクステンションプログラムについては、都心オフィス等の情報収集を行ったが設置には至っていない。