個人情報保護方針

(目的)

第1条 本規程は、学校法人創価大学(以下「本学」という。)が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し、必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 本規程における個人情報は、現在及び過去の教職員・学生及び受験生等その他本学に関わる者(以下「教職員・学生等」という。)について、本学が業務上取得または作成した情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
2 本規程における個人情報データベース等は、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
3 本規程における個人データは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
4 本規程における保有個人データは、本学が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
(5) 6ケ月以内に消去する個人データ。
5 本規程における教職員は、大学・大学院・短期大学の専任、非常勤の教育職員、助手、技術員、事務職員、嘱託職員、アルバイト職員をいう。

(本学及び教職員の責務)

第3条 本学は、本規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。
2 本学の教職員または教職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的のために使用してはならない。

(個人情報保護統括責任者)

第4条 本学は、個人情報の適正な管理および安全保護を図るため、個人情報保護統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置く。
2 統括責任者は、理事のうちから理事会が選任する。

(個人情報保護管理者)

第5条 本学は、統括責任者の職務を補佐・分掌するため、個人情報保護管理者(以下「管理者」という。)を置く。
2 管理者の職務は、本規程及び第19条の実施細則による。

(管理委員会)

第6条 本学は、個人情報の保護にかかわる重要事項を審議するため、情報管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、個人情報の取扱い及び違法行為について、統括責任者及び管理者に対し、報告を求め、調査を行い、必要な助言、勧告、指示を行う。
3 その他委員会に関する規程は、別に定める。

(個人情報の利用目的)

第7条 本学は、個人情報を取り扱うにあたってはその利用目的をできる限り特定しなければならない。
2 本学は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において利用目的を変更することができる。
3 本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
4 前項は次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 法令に基づく場合
(2) 個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成に特に必要な場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 

(個人情報の取得)

第8条 本学は、個人情報を取得するにあたって、利用目的の達成に必要な限度において適正かつ公正な手段により行わなければならない。
2 個人情報は、本人から取得されなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 本人の同意があるとき
(2) 法令に基づくとき
(3) 個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) その他、委員会または統括責任者が本人以外から取得することに相当の理由があると認めたとき
3 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を本人に通知または公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知または公表しなければならない。ただし、利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合及び取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合はこの限りではない。
4 利用目的を変更した場合は変更した利用目的を本人通知または公表する。
5 不当な社会的差別の原因となるような個人情報は、これを取得してはならない。

(個人データの管理)

第9条 統括責任者及び管理者は、個人データを取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保たなければならない。
2 統括責任者及び管理者は、個人データの漏洩、減失及び毀損を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
3 定められた保管期間を過ぎた個人データは、速やかに廃棄または消去しなければならない。

(教職員の監督)

第10条 統括責任者及び管理者は、個人データの安全管理を図るため、個人データを扱う教職員に対して、必要かつ適切な指示及び監督を行う。

(委託先の監督)

第11条 統括責任者及び管理者は、個人データの取扱い事務の全部または一部を学外へ委託するときは、個人データの保護のために、必要な措置を講じるとともに、その委託を受けた者に対し必要かつ適切な指示及び監督を行わなければならない。

(第三者提供の制限)

第12条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。ただし、第7条第4項のいずれかに該当するときは、この限りではない。
2 前項の規定にかかわらず、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、当該個人データを第三者に提供することできる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること
(2) 第三者に提供される個人データの項目
(3) 第三者への提供の手段または方法
(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
3 以下の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、本規程において第三者に該当しないものとする。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
4 統括責任者及び管理者は、前第1項第2項に従い個人データを第三者に提供する場合でも、必要があるときには、利用目的及び利用方法その他取扱いについて必要な制限を付し、または必要な措置を求めることができる。

(情報の開示)

第13条 教職員・学生等は、自己の保有個人データの開示を統括責任者に請求することができる。
2 統括責任者は、前項の申請があったときは、速やかに情報を開示しなければならない。

(開示することの例外)

第14条 統括責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人データを開示しないことができる。
(1) 開示することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認められるとき
(2) 開示することにより各組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3) 当該保有個人データに、本人以外の第三者に関する情報を含んでいるとき
(4) 開示することにより、法令に違反することとなるとき
(5) その他上記各号に準ずる相当な理由があるとき
2 統括責任者は、開示しない旨決定したときは、理由を明確にし、速やかに本人に通知する。

(開示の方法)

第15条 前条の開示は、次の各号のいずれかの方法によって行う。
(1) 紙に記録された保有個人データは、当該情報にかかる部分の写しを閲覧させ、または交付する。
(2) 電子媒体に記録された保有個人データは、当該情報を出力印刷したものを閲覧させ、または交付する。
(3) その他の物に記録されている保有個人データについては、上記各号に準ずる相当な方法による。
2 開示に関する費用は、申請者に請求することができるものとする。

(情報の訂正等)

第16条 教職員・学生等は、自己の保有個人データに誤りがあるときは統括責任者に訂正、追加または削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。
2 統括責任者は、前項による請求を受けたときは、速やかに調査を行い、その結果に基づき、訂正等を行わなければならない。
3 統括責任者は、前項によって保有個人データの訂正等を行ったときは、本人に速やかに通知する。
4 統括責任者は、相当な理由により、訂正等を行わないときは、理由を明確にし、速やかに本人に通知する。

(情報の利用停止等)

第17条 教職員・学生等は、自己の保有個人データが第7条に違反して取得されたこと、または第8条、第9条及び第12条に違反して取扱われていることを理由に、当該情報の利用停止また消去あるいは第三者提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 統括責任者は、前項による請求を受けたときは、速やかに調査を行い、その結果に基づき、利用停止等を行わなければならない。
3 統括責任者は、前項によって保有個人データの利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨を決定したときは、速やかに本人に通知する。

(不服申し立て)

第18条 教職員・学生等は、自己の保有個人データの取扱いにつき、不服があるときは、委員会に不服申し立てをすることができる。
2 委員会は、不服申し立てを受けたときは速やかに審議を行い、その結果を本人に通知する。

(実施細則)

第19条 本規程の実施細則は、別に定める。

(規程の改廃)

第20条 本規程の改廃は、委員会の議を経て、理事会が行う。

(規程の改廃)

第21条 教職員は、本規程に違反した行為を発見したときは、速やかに統括責任者及び委員会に報告しなければならない。

附 則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年4月25日から施行する。