※「2-1.海外渡航地域からの帰国者等について」、「2-2.水際対策強化に係る新たな措置」についてを更新しました。【2020年3月27日更新】

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス関連肺炎が発生し、中国国内に留まらず日本でも感染者が確認されるなど、感染の拡大が報告されています。また、1月31日には世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しました。
今後さらに感染が広がる可能性がありますので、文部科学省や厚生労働省、外務省等各機関のホームページ等で最新情報を確認のうえ、正しい情報に基づき、慎重な行動を心掛けるようお願いします【2020年2月3日現在】。

【3月26日更新】
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外務省が全世界を対象に「危険情報」を＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞に引き上げたことに伴い、渡航しないでください。
⇒【外務省海外安全HP】「全世界に対する危険情報の発出」

【3月25日更新】
■感染症危険情報レベル2以上の地域への渡航について
中国・湖北省全域、浙江省温州市への渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞【2020年2月14日更新】
中国の上記以外の地域への渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。
韓国の大邱広域市及び慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、清道郡、軍威郡、道奉化郡の地域への渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞。【2020年3月6日更新】
韓国の上記以外の地域への渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月6日更新】
イランへの渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞【2020年3月23日更新】
サンマリノへの渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞【2020年3月10日更新】
アイスランドへの渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞。【2020年3月17日更新】
イギリス、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ルーマニアへの渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月17日更新】
アメリカへの渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月22日更新
コンゴ共和国への渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月25日更新】
イスラエル、カタール、バーレーンへの渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月25日更新】
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム及びマレーシアへの渡航は、＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞となっていることに伴い、渡航しないでください。【2020年3月25日更新】
アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、アイルランド、スウェーデン、ポルトガルへの渡航は中止してください。＜レベル3（渡航中止勧告）＞。【2020年3月25日更新】

※太字が更新された地域です【2020年3月25日更新】。
※最新の情報は「外務省海外安全ホームページ」をご確認ください。
※やむを得ず渡航が必要な場合は、本学学生課（042-691-2201）まで事前に相談してください。また、緊急時に備え、必ず外務省が実施している「たびレジ（滞在が3カ月以上の場合は在留届）」に登録をしてください。

外務省が発表する「危険情報」および「感染症危険情報」がレベル２以上である場合、また、渡航先の国や機関が日本人の入国、受入を禁止する場合は渡航中止とします。それ以外の地域に渡航する場合は、必ず海外傷害保険へ加入し、万一に備え、家族や友人等に日程や渡航先での連絡先を伝えてください。また、緊急時に備え、必ず外務省が実施している「たびレジ（滞在が3カ月以上の場合は在留届）」に登録をしてください。

外務省が発表する「危険情報」および「感染症危険情報」がレベル1以下であっても、渡航先が学生の健康と安全が損なわれる状況にあると本学が判断した場合は渡航を控えること、または一時帰国を指示することがあります。【2020年3月20日更新】

【3月27日更新】
下記の地域から帰国・来日（経由）した方および渡航中の方は、次のとおり対応をお願いします。
「中国および韓国」から、3月9日午前0時から4月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合は、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないようお願いします。【2020年3月27日更新】
「イラン、エジプト、欧州各国」の地域から、3月21日以降4月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合、帰国後14日間の自宅待機、公共交通機関の使用自粛要請がなされますので注意してください。
「アメリカ」から、3月26日以降4月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合、帰国後14日間の自宅待機、公共交通機関の使用自粛要請がなされますので注意してください。
「イスラエル、カタール、バーレーン、コンゴ民主共和国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア」から、3月28日以降4月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合、帰国後14日間の自宅待機、公共交通機関の使用自粛要請がなされますので注意してください。【2020年3月27日更新】
なお、外務省が全世界を対象に「危険情報」を＜レベル２（不要不急の渡航中止勧告）＞を発出しています。日々状況が変化していますので、外務省や現地の日本国大使館のホームページにおいて最新の情報を随時把握するようお願いします。

【3月23日更新】
「感染症危険レベル2以上」の地域から帰国・来日（経由）した方および渡航中の方は、下記の対応をお願いします。
「中国および韓国」から、3月9日午前0時から3月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合は、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないようお願いします。
「イラン、エジプト、欧州各国」の「感染症危険レベル2以上」の地域から、3月21日以降4月末日までの間（期間更新の可能性あり）に日本に帰国する場合、帰国後14日間の自宅待機、公共交通機関の使用自粛要請がなされますので注意してください。
※3月22日に外務省は、アメリカ全土に対して感染症危険レベル2へと引き上げました。それに伴う、上記に関する日本政府の対応については、公式発表が確認でき次第、情報を更新します。

なお、外務省から全世界（感染症危険レベル2以上を除く）に対して感染症危険情報レベル1（十分注意してください）を発出しています。日々状況が変化していますので、外務省や現地の日本国大使館のホームページにおいて最新の情報を随時把握するようお願いします。
→【文部科学省HP】外国（特に中国、韓国、イラン、エジプト、欧州各国）に留学中の日本人学生の皆さんへ

【3月5日更新】
■中国および韓国から帰国された方について
【Ⅰ】流行地域（※1）から帰国または流行地域在住の方と接触があった方
（※1）流行地域とは、中国湖北省および浙江省ならびに韓国大邱広域市および慶尚北道清道郡のことです。
① 帰国日から2週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状（以下、「症状」という）がある方
他の人との接触を避け、マスクを着用し、すみやかに帰国者・接触者相談センターに電話で相談をしてください。また、帰国者・接触者相談センターから紹介された医療機関の受診結果については、創価大学保健センター（042-691-9373）までご連絡をお願いします。
②症状がない方
症状がない方は、特に帰国後2週間は外出を控え、自宅に滞在するよう厳重な健康観察をお願いします。症状が出た場合は、上記①と同様の対応をお願いします。
【Ⅱ】中国または韓国（流行地域を除く）から帰国し、流行地域在住の方と接触がない方
①帰国日から2週間以内に症状がある方
他の人との接触を避け、マスクを着用するなどし、すみやかに近くの医療機関を受診してください。また、医療機関の受診結果については、創価大学保健センター（042-691-9373）までご連絡をお願いします。
②症状がない方
症状がない方は特に帰国後2週間は健康状態に注意し、厳重な健康観察をお願いします。症状が出た場合は上記①と同様の対応をお願いします。

■その他の地域から帰国された方について
感染症危険情報レベル2以上から帰国された方は、下記の内容をご確認ください。
①帰国日から2週間以内に症状がある方
下記の「4. 新型コロナウイルス感染症の受診目安について」の症状が見られた場合、他の人との接触を避け、マスクを着用し、すみやかに帰国者・接触者相談センターに電話で相談をしてください。また、帰国者・接触者相談センターから紹介された医療機関の受診結果については、本学保健センター（042-691-9373）までご連絡をお願いします。
②症状がない方
症状がない方は帰国から2週間は健康状態に注意し、厳重な健康観察をお願いします。症状が出た場合は上記①と同様の対応をお願いします。

【2月3日時点】
中国（香港、マカオを含む）から帰国された方は、2週間程度は健康状態に注意してください。咳や発熱、悪寒等の体調不良時は、滞在歴を申告のうえ医療機関を受診するようお願いします。また、感染症の診断を受けた場合は、創価大学保健センター（042-691-9373）にご連絡ください。
 

日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置（官邸ホームページ）」です。以下の各機関のページより、対象国・地域などの詳細をご確認ください。【2020年3月27日更新】

①入国拒否対象地域について（法務省）
日本政府は14 日以内に対象国・地域に滞在歴のある外国人 は特段の事情がない限り、入国拒否対象としています。法務省ホームページより対象国・地域をご確認ください。
→【法務省HP】「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」

②検疫の強化について（厚生労働省）
日本政府は対象となる国・地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しました。厚生労働省ホームページより対象国・地域をご確認ください。
→【厚生労働省HP】「水際対策の抜本的強化に関するQ＆Aの『1』検疫について」

③査証の制限等について（外務省）
日本政府は「対象国・地域に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止」、「対象国・地域に対する査証免除措置の順次停止」を実施しています。外務省ホームページより詳細をご確認ください。
→【外務省HP】「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について」

発熱等の風邪の症状が見られるときは、他の人との接触を避け、無理をせずに自宅で休養するようお願いします。
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。（内閣官房HP：「新型コロナウイルス感染症の対応について」より）【2020年2月26日更新】
※保健センターページに、「新型コロナウイルス関連肺炎について」のお知らせを公開し、「新型コロナウイルスに関するよくある質問と回答」を掲載しています。

2月17日付で厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診目安が発表されました。新型コロナウイルスの国内での感染をできる限り抑えることが重要となっています。発熱等の風邪の症状が見られるときは、他の人との接触を避け、無理をせずに自宅で休養するようお願いします。

■帰国者・接触者相談センターに相談する目安
①風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様）
②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方

上記の症状がある方は、「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談をしてください。また、帰国者・接触者相談センターから紹介された医療機関の受診結果については、創価大学保健センター（042-691-9373）までご連絡をお願いします。

【帰国者・接触者電話相談センター（八王子市）】
・平日の8時30分から17時15分まで　
（電話番号）042－645－5195（八王子市保健所）
・平日：17時15分から翌日8時30分まで、土・日・休日：終日
（電話番号）03－5320－4592（都・特別区・八王子市・町田市合同電話相談センター）　

【厚生労働省ホームページ内】
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
新型コロナウイルス感染症の検査、診療について
 

最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています【内閣官房HPより】。
人の多く集まるような場所にむやみに赴かないよう、感染拡大の防止に向けた行動をお願いします。

①課外活動について【2020年3月20日更新】
これまで、ゼミおよびクラブ・サークル等の合宿、国内外での学会発表、大規模なイベント開催については、自粛要請をしておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、当面の間（現段階では4月20日まで）は、学内外での活動（少人数での打ち合わせ等も含む）を中止または延期するようお願いします。ただし、本学学生課が認める場合にはこの限りではありません。また、公式戦等の対外試合については、大会等の主催者の判断に基づくようにしてください。判断に迷う場合は、本学学生課（042-691-2201）まで相談するようにしてください。

※①の期日が「3月31日」から、「4月20日」に変更となりました。【2020年3月20日更新】
※「①課外活動について」に追記（太字下線）しました。【2020年3月13日更新】
※①の期日が「3月12日」から、「3月31日」に変更となりました。【2020年3月6日更新】