私たちが学ぶ青野ゼミでは、「女性のエンパワーメント」をテーマに、SDGsに掲げられた様々な社会課題を「自分事」にしていくために、実践的にSDGsを学んでいます。昨年の先輩たちは、「生理の貧困」をテーマに掲げ、「いつでもだれでも安心して使える」生理用ナプキンの無料ディスペンサー「OiTr」の設置を大学に提案し、関東の女子大・女子短大で初めてOiTr導入が実現しました（創価女子短期大学×SDGs 「生理の貧困をなくそう！」。）そして、社会人基礎力育成グランプリ（主催：一般社団法人社会人基礎力協議会）で日本一になった姿をみて感動しました（2年連続3度目の日本一となる「社会人基礎力大賞」を受賞！！）。短大での姉妹の絆を実感する中で、私たちも何かに挑戦したいと決意するようになりました。
　SDGsの目標1に「貧困をなくそう」や目標５には「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。経済的な事情やネグレクト等の家庭内の事情といった様々なことが原因で、生理用品にアクセスすることが難しいと感じる女性が多くいると学びました。そのため、「生理の貧困」の問題に取り組むことは、SDGsの目標1と5に貢献すると考えています。そして、OiTrの設置は、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標６「安全な水とトイレを世界中に」といった目標にも繋がり、SDGsの基本理念である「誰も置き去りにしない（leave no one behind）」に通じることであると考えています。

　「都民による事業提案」とは、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、東京都で2017年度から実施されているものです。「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参画の新たな仕組みとなっています。私たちは、ゼミナールの活動において、この事業提案に挑戦することを決めました。SDGsには目標8「働きがいも経済成長も」、目標11「住み続けられるまちづくりを」が掲げられていますが、女性が働きがいを持てる職場環境を目指して、そして、私たちが住む東京が「住み続けられるまち」になるために何をするべきなのかという問題意識を持って、研究調査し、挑戦を続けました。
　そのような挑戦の中、私たちは「生理の貧困」に関する問題を更に追求することはできないかと考えるようになり、この社会課題について更に調査をしました。そして、労働基準法第68条に定める「生理休暇（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）」に着目しました。厚生労働省の調査によると、この生理休暇の取得率は0.9％であることを知り、非常に驚きました。その理由は、導入している企業が少ないことや上司が男性で利用しづらい空気がある等が挙げられます。近年、女性の活躍が推進されていますが、生理で苦しんでいる女性がもっと働きやすい世の中にするために何をすべきかとチームで議論し合い、最終的に「働く女性の健康に関する普及啓発」事業を提案することに至りました。この提案を通じて、女性が安心して働ける大きな力になると感じています。

　そもそも事業提案をすること自体が初めての経験で、どのような人が何に困っているのかを考えることが難しかったです。これまで短大でもSDGsを学ぶ機会が多かったのですが（創価女子短期大学×SDGs ～短大での取り組み・基礎ゼミナール～）、今回の事業提案への挑戦を通じて、「SDGsの理解」と「SDGsの実践」は全く別であると感じました。チーム内で、生理で苦労した体験をお互い話し合う中で、「生理の症状で困っている女性のために何か力になりたい」と思えるようになり、挑戦に力が入りました。生理休暇は法律で認められていますが、職場の環境や上司に言いにくい等の理由から、なかなか企業で活用されていません。調べていく中で、どのようにして女性が健康を保ちながら働きやすい職場環境を推進していくかを考えることが非常に大変でした。議論を重ねていく中で、生理など女性特有の健康課題について普及啓発をしていく必要性を強く感じ、この啓発事業が「男女ともに働きやすい社会への第一歩」になると確信しました。この事業提案への取り組みを通して、社会課題を他人事ではなく「自分事」にしていくことの大切さを学ぶことができ、大きく成長できたと実感しています。