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2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

気候危機に対する創価大学の対応

学校法人創価大学は、2021年に「学校法人創価大学気候非常事態宣言」*1を発出し、全教職員、学生が一丸となって気候危機に立ち向かい、カーボンニュートラルの実現を目指して取り組みを推進しています。

その取り組みの一環として、今後10か年の中長期計画「Soka University Grand Design 2021-2030*2において、持続的に発展するための「経営基盤の構築」の中で、「キャンパス整備:サスティナブルキャンパスに向けた計画の検討」を掲げており、今般、2050年カーボンニュートラル*3達成に向けたロードマップを作成しました。

今後は、ロードマップの更なる具現化を、専門家や国・地域・大学などの関係機関と引き続き連携して行い、気候危機対策を着実に実行していきます。

Scope1及び2*⁴の算定結果及び排出削減ロードマップ 

Scope 1及び2の温室効果ガス排出量の算定結果

Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を算定しました。

2015年度から2019年度に排出量が減少した主要因は、エネルギー効率の向上によるエネルギー消費量の減少(機器の刷新、省エネの推進等)による電力由来のCO2排出量の減少があげられます。また、2020年度に排出量が大きく減少した主要因は、新型コロナウィルス感染症拡大による活動制限下でのエネルギー消費量の減少です。一方、2021年度以降の排出量が微増した要因は、アフターコロナで学内での対面活動が再開されたことによるエネルギー消費の増加があげられます。

Scope 1及び2の温室効果ガス排出削減ロードマップ  

Scope1及び2の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、学校法人創価大学では、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、基準年を2015年度に、中間目標年度を2030年度に設定しました。

中間目標年度に、温室効果ガス排出量を基準年度比50%削減するため、「省エネルギー」と「創エネルギー」に関する施策、グリーン電力への切り替えを実施します。

2031年度以降に関しては外部環境の進展を踏まえ、自主的取り組みを強化し、カーボンニュートラル達成の前倒しを図ります。

Scope3*⁴の温室効果ガス排出量算定結果及び今後の対策 

Scope3の温室効果ガス排出量算定結果         

Scope3は15のカテゴリ(事業活動)が存在し、大学の事業活動による排出量が多いと考えられる5つのカテゴリを対象に、今回は2018年度*5の排出量を算定しました。

 Scope3の温室効果ガス排出量削減対策 

今後は、排出量算定の精度の向上、削減対策の具体化、削減効果の評価手法の検討など、排出量削減の取り組みを促進し、成果の見える化を向上するための検討を行います。


学内で決定された各方針及び用語等に関する詳細は、下記よりご覧ください。
*1 2021年4月発表「
気候非常事態宣言

*2 2021年4月発表「Grand Design 2021-2030

*カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

詳細は環境省ホームページ「脱炭素ポータル」(こちら)をご参照ください。

*【Scope1,2,3に関する用語解説】

Scope1,2,3とは事業者と他社を含むサプライチェーン全体の活動により排出される温室効果ガス排出量の算定範囲基準の考え方を示します。

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。原材料調達、輸送、通勤・通学、製品の廃棄物等の活動に伴う排出量を示します。

詳細はグリーン・バリューチェーンプラットホームのホームページ(こちら)をご参照ください。

*2018年度排出量のうち、Scope3カテゴリ1の購入した製品・サービスによる排出量には、グループ会社「株式会社創学サービス」の2018年度の排出量が含まれていません。 代わりに2022年度の同社排出量を計上しています。