安武准教授の共著論文「Do investors value shareholder perks? Evidence from Japan」が学術誌『Journal of Banking & Finance』※に掲載されました。

株主優待制度は日本では多くの企業で導入されていますが、海外の企業では実施数が少ないため、その効果などについての（英語による）学術的な検証はまだあまり行われていません。
この論文では株主優待が市場でどのように投資家に評価されているかを、権利落ち日前後の株価の動向と売買高に注目し検証しています。配当と比べると株主優待の一株当たりの額面価格、企業にとってのコストはともに小さいものですが、投資家にとっては株式投資のリターンの一部として認識されていることが示唆されました。また、現金や金券、物によるギフトの受け取り側の価値についても興味深い結果が示されています。

また、8月8日付の日本経済新聞夕刊の記事に、安武妙子准教授のコメントが掲載されました。
「株主優待、プロ経営者が立役者 鉄道から劇場・百貨店へ浸透」の見出しで、日本の上場企業の約3割が株主優待制度を導入する一方で、海外企業の導入例が少ないことについて、金融学の専門家としてコメントしています。

論文掲載について、安武准教授は以下のようにコメントしております。
「ハワイ大学での博士論文を元に、ハワイ大学のGhon Rhee教授、Wei Huang教授、一橋大学の鈴木健嗣教授と共同研究をしています。創価大学を訪問されたRhee教授が「この素晴らしい大学が世界的に更に認識されるよう、良い論文を出そう」と励ましてくださり、今回の学術誌への掲載でこれまでの共同研究が実を結んだことを嬉しく思います。株式投資や資産運用が難しいものだと感じられることも多いなか、投資家のすそ野を広げる上で大きな役割を果たしている株主優待について、今後も多面的に検証していきたいと思います」

※The Journal of Banking and Finance：ファイナンス、バンキングに関する幅広い分野の理論的、実証的研究を掲載する査読付き学術誌。1977年創刊、Elsevier社から出版。