1. 産業界のニーズに対応したキャリア開発科目の高次化
2. 産業界のニーズにマッチした学修評価・指導方法の開発
3. 産官学地域共同によるインターンシップの高次化

電気通信大学を幹事校として、創価大学経済学部を含む計14校が連携をして、「関東山梨地域大学連携による産業界等のニーズに対応した教育改善」との取組名称のもと、平成24年度・文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（産業界ニーズＧＰ）」を申請し、この度採択されました。
この取組の連携校は、以下のとおりです。
宇都宮大学、電気通信大学、横浜国立大学、亜細亜大学、北里大学、創価大学、東京経済大学、日本社会事業大学、武蔵野大学、神奈川工科大学、昭和音楽大学、山梨英和大学、和泉短期大学、昭和音楽大学短期大学部

本事業は、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学・短期大学が地域ごとに共同して地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と産学協働のための連携会議を形成して取組を実施することにより、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成に向けた取組の充実が図られるよう国として財政支援を行うことにより、幅広い職業人養成に比重を置く大学の機能別分化に資することを目的としています。

以上の取組を幹事校を中心に、連携校や連携する産業界の企業・団体とともに、推進していく中で、創価大学経済学部は、以下のような企業と連携し、取組を推進して参ります。なお、創価大学経済学部としては、「特色GP」「就業力GP」に続く３度目のGPの取組となります。
本学との連携企業：株式会社ＪＴＢ法人東京・株式会社リアセック・株式会社先駆

1年生後期の学生を対象の産学連携講座として、東北復興をテーマとした「社会貢献と経済学」を開講し、この授業を中心に産業界のニーズに対応したキャリア科目の開発を行って参ります。

本学と連携企業の共同開発した就業力テストを実施し、この結果を参考に学生がＭｙＭapを作成し、このＭｙＭapをもとに教員が、産業界のニーズに対応した人材養成を推進して参ります。

連携企業とともに、インターンシップ先を開拓し、インターンシップ前後の教育を強化し、より産業界のニーズに対応したインターンシップ・プログラムを実施して参ります。平成25年2月には、「東北復興インターンシップ・プログラム（ＴＩＰ）」を実施（約40名を派遣予定）し、産業界のニーズに対応した人材の育成を強化して参ります。

本学の取組の詳細は、以下のとおりです。

本学経済学部では、昨年度において、１年後期の学生を対象とした実学的科目として「社会貢献と経済学」を開講した。この授業を、新たに産業界のニーズに対応した人材を育成するための授業として実施する。この授業においては、産業界のニーズに対応した人材を育成するという新たな観点で授業を構築し、連携する企業等と協働で、科目の高次化を図る。この授業においては、産業界の様々な分野で活躍する講師（ＯＢ・ＯＧを含む）を招き、様々な観点での社会貢献と考える中、グループワークも取り入れて、学習を深める。産業界と連携をした授業の成果に関しては、教育改善研究会を中心に意見交換を行い、産学協働協議会・地域大学グループ協議会等で、連携企業や団体・連携大学への波及を図り、更なる教育改善に繋げていく。

本学の経済学部では、関係企業と連携をして、本学としての就業力を定義し、本学の定めた就業力の測定結果を出せる就業力客観テストと就業力主観テストを開発した。しかしながら、これらのテストの結果と産業界のニーズへのマッチングは、着手していなかったので、これを企業等と連携し、産業界とのニーズという観点から評価できるように改善していく。また、就業力客観テストを受けた学生へは、その結果を配る際に「就業力強化書」という冊子を配布してきたが、これを産業界のニーズという観点からアドバイスできる冊子に改編していく。就業力テスト後に、今後の自己開発スケジュールを示す「マイマップ」を学生に書かせ、これをもとに教員が２年生全員に個別指導を実施しているが、この個別に指導においても産業界のニーズに沿った指導ができるように、産業界の意見を求めていく。これらの成果は、教育改善研究会を中心に意見交換を行い、産学協働協議会・地域大学グループ協議会等で、連携企業や団体・連携大学への波及を図り、更なる教育改善に繋げていく。

本学として、インターンシップは、キャリアセンター主導で推進をしている。しかしながら、本学経済学部では、全学部に先駆けて、海外インターンシップを実施してきた。このノウハウを生かして、学部主導でも国内のインターンシップを推進していく。これによって、学部教育と連動をしたインターンシップを実施することができる。本学の学生を受け入れているインターンシップ先の関係者が「社会貢献と経済学」の授業などに参加をすることにより、学生は産業界のニーズを直接聞くことができ、企業側も学生の現状を知ることができる。そして、産業界のニーズを熟知した講師によるインターンシップの事前事後研修等を行うことなどにより、インターンシップの高次化を図っていく。また、インターシップ先に関しては、連携企業等を通して、東北地方を含め全国でインターンシップができる機会を学生に提供していけるように拡大していく。連携校全体の取組の中で、教育改善研究会があり、本学は、テーマ③「産官学地域共同によるインターンシップの高次化」を担当する部会に所属していることから、特にこの取組の成果に関しては、積極的に連携大学へ発信し、意見交換を行い、産学協働協議会・地域大学グループ協議会等でも、連携企業や団体・連携大学への波及を図り、更なる教育改善に繋げていく。

上記の図に示すとおり、「産業界のニーズ」に対応した人材を輩出するために、連携企業と「産業界のニーズ」に関する検討会を実施する（連携企業に関しては、今後も広げていく予定）。この検討会を中心に地元の産業界や連携する諸大学とも連携や情報共有ができる体制を構築していく。また、連携する企業等と地元を中心とした産業界とも連携し、インターンシップ先の拡大やインターンシップの事前事後教育を充実させていく。インターンシップの事前事後教育は、学部教育と密接な関係を持ち、学部の教育完全に繋げていく。また、様々な取組に関しては、連携大学と情報共有するとともに、意見交換も行っていく。これらの取組は、学部の初年時教育の充実が不可欠なため、「社会貢献と経済学」などの初年時教育に大きく力を入れていく。本学としては、「大学生の就業力支援事業」の取組の際に構築した実施体制を継承し、経済学部キャリア委員会を中心に、全学のキャリア委員会およびキャリアセンターとも連携して実施していく。また、本学経済学部としての取組は、全学のキャリア委員会や全学で行われるＦＤを通して、周知していくとともに、意見交換を行っていく。学外への本学経済学部のホームページにて、広く周知していく。連携大学全体の取組として、幹事校が中心となって発信するホームページともリンクを貼り、本学の取組と全体の取組の連動性を示していく。