学位授与の
方針の明確化

創価大学が学位を授与するには、学位規則(昭和28年文部省令第9号)および創価大学学位規則第3条(学位授与の要件)、創価大学学則第18条(学位の授与)、創価大学大学院学則第17条(学位の授与)、創価大学専門職大学院学則第34条(学位の授与)、創価大学教職大学院学則第12条(学位の授与)に定められています。
各学部の学位授与の方針はこちらを参照ください。

創価大学学位規則第3条(学位授与の要件)

(学位授与の要件)

第3条 学士の学位は、学則の定めるところにより、本学に4年以上在学して、所定の単位を修得した者に授与する。ただし、早期卒業者として卒業を許可されるものに対しては、3年以上の在学期間で授与する。
第3条の2 修士の学位は、大学院学則の定めるところにより、博士前期課程に2年(通算4学期)以上在学して所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出してその審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年(通算2学期)以上在学すれば足りるものとする。
第3条の3 博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院に5年(通算10学期)(博士前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年(通算4学期)の在学期間を含む。)以上在学して所定の単位を修得し、かつ研究科が定める研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(通算6学期)(博士前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年(通算4学期)の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 第3条の2ただし書の規定による在学期間をもって修士の学位を取得した者の博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、博士前期課程における在学期間に3年(通算6学期)を加えた期間以上在学して、所定の単位を修得し、かつ所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(通算6学期)(博士前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず博士後期課程への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有するものと同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に3年(通算6学期)(法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年(通算4学期))以上在学して、所定の単位を修得し、かつ所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年(通算2学期)以上在学すれば足りるものとする。
4 博士の学位は、大学院の博士課程を経ない者であっても、学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、かつ専攻学術に関し、大学院の博士課程における所定の単位を修得した者と同等以上の学識と研究指導能力とを有することを確認(以下「学力の確認」という。)された場合に、これを授与することができる。
第3条の4 法務博士の学位は、専門職大学院学則の定めるところにより、法務研究科に3年(通算6学期)以上在学して所定の単位を修得した者に授与する。ただし、法学既修者(法務研究科において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者)については、2年(通算4学期)以上在学して所定の単位を修得した者に授与する。
第3条の5 教職修士の学位は、教職大学院学則の定めるところにより、教職研究科に2年(通算4学期)以上在学して所定の単位を修得した者に授与する。ただし、小学校等の実務経験を有した者については、1年(通算2学期)以上在学して所定の単位を修得した者に授与する。

創価大学学則第18条(学位の授与)

(卒業)

第17条 本学に4年以上在学して、第11条に規定する単位を修得し、かつ創価大学履修規程に定める基準を満たした者には、卒業を認める。
2 前項にかかわらず、本学に3年以上在学した者で、第11条に規定する単位を優秀な成績で修得し、かつ創価大学履修規程に定める基準を満たした者には、卒業を認めることがある。

(学位の授与)

第18条 前条により卒業した者には、学士の学位を授与する。

創価大学大学院学則第17条(学位の授与)

(学位の授与)

第17条 修士の学位は、博士前期課程に2年(通算4学期)以上在学して、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年(通算2学期)以上在学すれば足りるものとする。
2 博士の学位は、大学院に5年(通算10学期)(博士前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年(通算4学期)の在学期間を含む。)以上在学して、所定の単位を修得し、かつ所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(通算6学期)(博士前期課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年(通算4学期)の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 第1項のただし書の規定による在学期間をもって修士の学位を取得した者の博士の学位は、博士前期課程における在学期間に3年(通算6学期)を加えた期間以上在学して、所定の単位を修得し、かつ所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(通算6学期)(博士前期課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
4 第2項及び前項の規定にかかわらず博士後期課程への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士の学位は、大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に3年(通算6学期)(法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年(通算4学期))以上在学して、所定の単位を修得し、かつ所定の研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年(通算2学期)以上在学すれば足りるものとする。
5 博士の学位は、大学院の博士課程を経ない者であっても、学位論文を提出して、その審査に合格し、かつ専攻学術に関し、大学院の博士課程における所定の単位を修得した者と同等以上の学識と研究指導能力とを有することを試問により確認された場合に、これを授与することができる。

創価大学専門職大学院学則第34条(学位の授与)

(課程修了の要件)

第33条 法務研究科の課程を修了するためには、法務研究科に3年以上在学し、第22条別表(1)に定める各科目群から所定の単位数を修得し、かつ合計96単位以上を修得しなければならない。ただし、法学既修者については、1年次(第1セメスター及び第2セメスター)に設置する法律基本科目群に属する30単位分の科目を一括して修得したものとみなして、2年以上在学し合計66単位以上を修得していれば足りる。
2 研究科委員会は、前項に基づき、課程修了の判定を行う。
3 学生は、前項の判定に対し不服があるときは、所定の手続により異議を申し立てることができる。

(学位の授与)

第34条 法務研究科の学位は、前条に定める要件を満たした者に授与する。

創価大学教職大学院学則第12条(学位の授与)

(課程修了の要件)

第11条 本研究科の課程を修了するためには、本研究科に2年以上在学し、第5条別表(1)に定める各科目群から所定の単位数を修得し、かつ合計45単位以上を修得しなければならない。(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習(以下、「学校等における実習」という。)に係る10単位を含む。)
2 本研究科が認めるときは、本大学院入学前に小学校等の教員として一定の実務の経験を有する者については、1年以上在学し、「学校等における実習」のうち10単位を既に修得しているとみなす者については、35単位以上、7単位を既に修得しているとみなす者については38単位以上の修得をもって修了できるものとする。
3 前項の本研究科が認める一定の実務の経験に係る事項は別に定める。

(学位の授与)

第12条 本研究科の学位は、前条に定める要件を満たした者に授与する。