創価大学のディプロマ･ポリシーに基づき、法学部は以下の能力や学識の修得を求め、学位授与の要件を満たした学生に、学士（法学）を授与します。

1. 知識基盤：幅広い知識と高度な専門性
   わが国の法制度・政治制度の基礎となる価値観や基本原則を正確に理解しており、法律上または政策上の問題に対して具体的で的確な判断ができる。
2. 実践的能力：知識を社会に応用する力とコミュニケーション力
   社会が直面する法律上または政策上の課題がいかなる性質のものかを正確に特定・分析し、そしてその解決のためにはいかなる選択肢がありうるのかを見極め、題解決の方法を考え出し、わかりやすく伝えることができる。
3. 国際性：多様性を受容する力と他者との協働性
   英語および第２外国語を学修し、諸外国の様々な価値観や利害の異なる他者の多様な見解を理解するとともに、意見の異なる他者との議論を通じ、コンセンサスを得るための努力をすることができる。
4. 創造力：統合する力と創造的思考力
   身につけた知識を総合的に活用し、社会の中の新たな課題にそれらを適用し、創造的なアイデアを通してその課題を解決する方法を考えることができる。

創価大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、法学部は上記、学部のディプロマ・ポリシーに適う学生を育成するために、以下の方針でカリキュラムを編成します。
 

1. ４年間の学びで幅広い知識と高度な専門性を身につける

４年間の学士課程を通じて、全学共通科目により、法律学・政治学の枠を超えた幅広い知識を身につけます。法学部は、「リーガル・プロフェッションコース」、「ビジネス法務コース」、「公共政策・行政コース」、「国際平和・外交コース」の４コース制を採用し、法曹、企業人、公務員、外交官等のキャリアに必要な高度の専門性を身につけることができるようにします。また、法曹を目指す学生のために、グローバルロイヤーズプログラム(ＧＬＰ)を設置し、１年次より法曹養成を目標としたカリキュラムを用意しています。
１年次における専門教育では、必修科目の｢法学｣により法律学の基礎を学び、｢初年次セミナー｣により法律上または政策上の課題に関する資料を収集し、それを読解して自ら考え、自身の意見を口頭および文章で表現する基礎力を身につけることができるようにします。１年次後期において、導入教育から専門教育への橋渡しを目的とした｢テーマゼミ｣を開講し、学生が専門科目を学ぶに当たって必要となる学問的態度を涵養します。
学生は２年次にコースを選択し、卒業時までに選択したコースの選択必修科目(コース科目)24単位以上を履修して、目指すキャリアに応じた幅広い知識と高度な専門性を養うことができるようにしています。
 

2. ワークショップ等により実践的能力および創造力を身につける

２年次以降の専門教育において、講義科目により修得する高度な専門的知識を基礎として、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ〜Ⅲ」(ビジネス法務コース)、「公共政策ワークショップＡ,Ｂ」(公共政策・行政コース)、「人間の安全保障ワークショップ」（国際平和・外交コース）で、設定した課題について学生がグループでリサーチし、実務家と共に解決策を考えます。これにより獲得した知識を総合的に活用し、社会の中の課題に適用して課題を解決する方法を考える創造的思考力を育てます。また、「まちづくりはちおうじ」と｢人間の安全保障フィールドワーク｣では現場の声を聞いて課題を発見し解決する方策を考える力を、各コースのインターンシップでは、実際の職務を学ぶことでより現実的な課題解決方法を考える力を身につけることができます。これに加えて、各学年において演習科目を履修することができるようにし、意見が対立する課題において、自分の意見の理由を論理的に説明し、多様な意見を調整することができるようにします。
これらグループでの共同作業を行う科目やアクティブ･ラーニングを通じて、コミュニケーション力を養います。
 

3. 国際性を身につける

１､２年次において共通科目としての英語と第２外国語の履修および専門科目としての英語科目を履修することにより、外国の法制度や政治形態を学ぶ基礎的な語学力を身につけることができるようにします。２年次以降においても、英語で行われる専門科目の履修により、語学力だけでなく、英語で専門科目を学修する力を養うと共に、多様な価値観や利害の異なる他者の見解を理解し、他者と議論することでコンセンサスを得るための努力をする協働性を身につけることができるようにします。あわせて、法学部独自の短期海外研修、長期留学、ダブルディグリー制度を設けて、より高度な語学力と専門力、そして国際性を身につける機会を提供します。
 

4. 身につけるべき能力の適切な評価

これら学生が身につけるべき能力は、小テスト、中間試験、定期試験、レポート、プレゼンテーション、論文、ディスカッション等を通じて、適切に評価します。また、法学部は、ディプロマ・ポリシーで掲げたラーニング・アウトカムズに対し、直接評価手法（例：卒論からサンプルと抽出し、学生の到達度を測定）と間接評価手法（例：アセスメント科目における学生の自己評価）を組み合わせて点検・評価します。さらに不断の努力によって教育改善に取り組みます。

法学部は、創価大学のアドミッション･ポリシーに基づき、かつ本学部の教育目標で示した人材へと成長する意欲と資質を備えた学生を以下のように選抜します。具体的には、

1. 自己のキャリア形成について強い意識をもち、将来、法曹、企業人、公務員、外交官などの職業を目指し、本学部での学習を希望すること。総合型選抜（PASCAL入試）、学校推薦型選抜（公募推薦入試）では、そのことを出願資格とし、「面接試験」においてもその意志を評価します。
2. 専門力と英語力を身につけて国際的に活躍するために、高等学校までの教育において到達目標とされる基礎学力を習得していること。総合型選抜（PASCAL入試）、学校推薦型選抜（公募推薦入試）、一般選抜の一般入試A：大学共通テスト利用入試、一般入試Ｂ：ハイブリッド型入試、一般入試Ｃ：大学独自問題型入試｟以下一般選抜（一般入試ABC）｠、外国人入試では、そうした基礎学力、即ち、知識・技能、思考力、判断力等を評価します。
3. 基礎的な英語能力を有すること。
   本学部の入試において英語能力を重視します。特に一般選抜（一般入試AB）では英語の得点配分を他科目より高く設定します。また、学校推薦型選抜（公募推薦入試）、一般選抜（一般入試ABC）では、実用英語能力の一定レベル以上の資格・スコア等を英語の点数として換算する措置を取ります。
4. 論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力を身につけ、主体性を持って多様な人々と協働していく資質と意欲を有すること。総合型選抜（PASCAL入試）、学校推薦型選抜（公募推薦入試）においては「書類審査」と「面接試験」を実施し、高等学校等までの取り組みにおける主体性、協働性、学習意欲を評価します。また総合型選抜（PASCAL入試）、では「グループ・ディスカッション」、「小論文」により、論理的思考力、表現力、協働性等を評価します。一般選抜（一般入試ABC）においては、主体性、協働性に関する高等学校等までの取り組みについて出願時に記入を求め、入学後の修学指導等に活用します。

法学部アセスメント・ポリシー

 

創価大学法学部は、学部のディプロマ・ポリシー（知識基盤、実践的能力、国際性、創造性）の達成を目指し、学部全体・授業・課外活動の各分野においてアセスメントを実施して教育改善に活用します。

具体的な指標としては、①セメスターごとのGPAの推移、②入学時と４年次におけるTOEIC得点の変化、③各種の賞や海外研修・留学などの課外ラーニング･アウトカムズの測定、④入学時と４年次における就業力測定試験、⑤セメスターごとの学生の授業評価アンケート、といった、さまざまな項目を活用していきます。

 

法学部アセスメント・プラン

アセスメント項目 （ディプロマ・ポリシー等）	アセスメント指標（実施時期）
知識基盤：幅広い知識と高度な専門性	・GPAの推移（各セメスター）
実践的能力：知識を社会に応用する力とコミュニケーション力	・TOEIC得点の変化（入学時と４年次の比較） ・就業力測定試験（1年次と4年次） ・ＡＰ事業による3段階のアセスメント
国際性：多様性を受容する力と他者との協働性	・課外ラーニング･アウトカムズの測定 ①シュリーマン賞、ダ・ヴィンチ賞の受賞者数 ②短期海外研修（研修出発前と帰国後） ③長期（バッキンガム大学）留学（留学出発前と帰国後）
創造性：統合する力と創造的思考力	・就業力測定試験（1年次と4年次） ・卒業研究（卒業論文）
授業レベルでの取り組み	・学生の授業評価アンケート（セメスター毎） ・授業外学習時間の変化（セメスター毎） ・教員による授業の到達目標に関する自己評価報告書の提出（3年に1回以上） ・授業内での小テスト、プレゼンテーション、ディスカッションへの評価
その他の取り組み	・進路決定率（卒業時の5月） ・学生生活アンケート（１～4年次）

〈求める教員像〉

1. 本学が掲げる建学の精神及び理念・目的を十分に理解し、「創価大学教員倫理綱領」を遵守する者
2. 法学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者
3. 教授、准教授、講師、助教それぞれに必要な教育研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、継続的に積み上げる意思のある者
4. 学部運営に主体的かつ協力的に取り組める者
5. 研究成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすことができる者
6. 教育・研究・大学運営等の活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者

〈教員組織の編成方針〉

1. 大学設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、法学部における教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。
2. 教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や学部運営等において適切に教員の役割を分担する。
3. 広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成及び社会実践経験等の有無に配慮する。