国際労働機関（ILO）が定める中核的労働基準の適用について、特にASEAN地域を対象に研究を行っています。

一日一日を大切に、粘り強く、一緒に学んでいきましょう！

創価大学大学院経済学研究科博士後期課程終了　博士（経済学）
2018年　在ブルネイ日本国大使館　専門調査員
2022年　外務省　南部アジア部南東アジア第二課　ブルネイ担当
2023年　創価大学経営学部　助教

・「ブルネイにおける労使関係に関する一考察―ILOの中核的労働基準の適用推進にかかる課題―」『アジア経営研究』2023年8月、第29号、31-43頁
・「2022年のILO総会において「安全で健康的な労働環境」が中核的労働基準に組み入れられたことの意味」『日本経営倫理学会誌』2023年3月、第30号、243-255頁。
・「ILOの多国籍企業宣言の展開に関する一考察―OECD多国籍企業行動指針における日本NCPの活動事例から―」『多国籍企業研究』2023年8月、第16号、53-65頁。

日本経営倫理学会、日本労務学会、アジア経営学会、アジア政経学会、多国籍企業学会