世界でも例のない「超少子高齢者社会」となった日本では、さまざまな社会問題や政策課題に直面しています。とりわけ、高齢化率29.0％（令和４年）と、人口の３割を高齢者が占める状況のなかで、〈高齢者が生き生きと暮らせる社会〉が目指されています。

高山氏からは、「超少子高齢化＋人口減少」がもたらす日本の課題について報告があり、社会保障費（年金・医療・介護）の増大、現役世代の減少による経済規模の縮小、若年者の大都市への流出と地方の過疎化などについて問題提起がなされました。さらに、団塊世代（戦後の第一次ベビーブーム世代）が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に言及し、「公的介護保険制度」や「地域包括ケアシステム」などの介護支援の仕組みが導入された背景と目的、その後の課題について説明がなされました。

その後に、グループワーク形式で事前演習をしてきた学生たちが活発に問題提起。「介護士不足の問題を解決するための待遇や働き方の改革をどう進めるべきか」、「外国人労働者を介護分野に導入したが、言葉や文化の違いから生じる壁はクリアできたか」、「ドイツの制度では家族内の介護者（ケアラー）に対する報酬が設けられているが、日本ではあえて導入されなかった。それはなぜか」、など、その一つひとつの問いに対して、高山氏からは制度設計をした行政サイドからのアクチュアルな応答が展開されました。最後に高山氏は、地域コミュニティにおいても、就労の場においても、多世代協働によって包摂社会を築いていくことが重要であると語りました。

参加した学生たちからは、「少子高齢化社会の問題を解決していくうえで、アクティヴシニア（元気な高齢者）の人材を活用した取り組みの重要性を認識できました」、「認知症フレンドリー社会のように高齢者の実情に寄り添う地域社会づくりを考えるきっかけになりました」、さらには「政策を作成した側の視点から話を聴けたことで、制度設計の趣旨がよく理解できました」など、ワークショップ形式ならではの貴重な機会になったとの声が多く寄せられました。

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ワークショップ授業は、〈理論と実践のクロスアプローチ〉で「公共政策」の学びを深める法学部のAdvanced　Programのひとつです。学生たちはグループワークで綿密な「事前演習」を行ったうえで、「ワークショップ」では公共政策の最前線で活躍するスタッフからの講義を受けて、ディスカッションを通して事例研究をおこないます。
「地方分権と地方創生まちづくり」、「地域経済の活性化と好循環」、「新たな官民協働Public-Private Partnership」、「女性の活躍とワークライフバランス・子育て支援」、「高齢者の生きがいづくり・介護支援」など、計５回の連続講座となっています。今年で１５年目を迎える、法学部の公共政策ワークショップのプログラムからは、数多くの公務員が輩出され、社会の第一線で活躍しています。