学部の特長
市民生活・ビジネス法コース
市民生活を安心安全に送るための 法知識の修得と、 優秀なビジネスパーソンになるための 法律・ビジネス知識を修得します。
コース概要
「市民生活のための法務」では、トラブルに対する法的解決力やトラブルを未然に 防ぐための予防法務としての法的知識など、市民生活に必要な法律の知識修得を 目指します。また、ビジネス法務では、法的思考に基づく問題処理能力の獲得やコンプライアンス意識の定着と向上など、ビジネスパーソンとして身につけるべき 法的および経営学的な基礎知識・専門知識の修得を目指します。さらにビジネス 実務法務検定をはじめとした必要な資格取得に関するサポートも行っています。
科目紹介
科目紹介
労働法
労働法は、とても身近な法律ですが、正しく理解できている人は多くありません。それはハラスメントや不当解雇などのニュースが連日報道されていることからも明らかです。そのため、働く人は自分を守るための知識を持つことが重要であり、また会社側も有能な人材を確保して活かすには人的資源を大切に扱えることがカギになります。本講義では、そうした労働法の基礎理論と今日的な諸問題について一緒に考えます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ
「世界を変える企業を探せ！」をテーマに、学生主体＋グループワークを通じて学ぶ産学連携の課題解決型授業です。「野村證券の支店長講義」「社会人メンターのサポート」「実務家とのワークショップ」「研究発表会」「アジア開発銀行専門官の特別講義」など、ESG※とSDGs、世界の今後から 日経新聞の読み方のコツまで、授業の内容は盛りだくさん。最新の知識と企業分析スキルを身につけるとともに対人能力の獲得も目指します。
※ESG:「環境（Environment）・社会（Social）・企業統治 （ガバナンス・Governance）」
ファイナンシャルプランナー入門
講義では、金融機関への就職活動および就職後の実務にも必要となるファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）に合格するための知識を身につけます。FPは年金、税金、生命保険、損害保険、 不動産、相続、金融商品など幅広い分野に関わるため、自分の人生においても大いに役立つ資格です。FP試験の特に学科試験に焦点を当て、 実際の学科試験問題に多く取り組む形で学習しながら、まずはFP3級の合格を目指します。
公共政策・行政コース
政策課題や社会の公共的課題を見つめ、演習と実践を交えながら解決するための手法と思考力を養います。
コース概要
「正解のない問題」に取り組む際に必要となる課題発見能力と問題解決能力を身につけることができるコースです。「法律系」と「政治政策系」の2つの系統からカリキュラムが構成されており、両方の専門領域を関連づけながら学ぶことにより、公共政策の総合的な理解を促します。また、八王子市と連携したフィールドワーク、インターンシップ、探究型のワークショップなどを通じて実践形式でリアルな学びを深めることができるのが魅力です。
科目紹介
科目紹介
まちづくり八王子フィールドワーク
キャンパスがある八王子市の全面協力のもと、フィールドワーク（現地調査）によって地域社会を観察することで、直面している政策課題を発見し、その解決策を市側に提案します。毎年、子育て支援、中心市街地の活性化など多彩なテーマを取り上げており、まさに「まちづくり」をリアルに体験できる授業です。こうした探究型学習の実践に取り組むことを通じて、公共政策について、より具体的に学ぶことができます。
公共政策論
私たちの社会は大きな転換期にあります。これまでの仕組みが問い直しを受け、多くの政策分野で新たな制度設計が求められています。直面するさまざまな課題について、政治学と法学を駆使しながら、「正解のない問題」についてその解決策を考えるのが公共政策論です。SDGsの17の目標すべてが公共政策の対象となります。 未来の「社会実装」を考え、創造する最先端の学問領域です。
公共政策ワークショップ
チームでの協働学習を通じて、問題を自分たちで探究するグループプロジェクト型の授業です。 地方創生まちづくり、子育て支援や女性の活躍、 高齢者が輝ける社会、観光と地域経済、災害と危機管理など、現代社会が抱える政策課題についてグループ研究を行い、そこに公共政策の最前線で活躍する実務家たちを招致します。理論と実践を掛け合わせたリアルな学びで即戦力の実力が養えます。
国際平和・外交コース
地球的課題の解決に貢献するグローバルリーダーとして、 平和問題に関する高い専門知識と語学力を身につけます。
コース概要
「人間の安全保障」を理念として、「平和」「人権」「環境」「開発」の4分野と多様なアクターを軸とした国際問題に対する幅広い専門知識を修得します。地球的諸問題の解決に必要なグローバルな視野と世界市民としての人権感覚を磨くべく、理論と実践双方の視点からワークショップやフィールドワークも取り入れ、学びのサイクルを展開していきます。さらに国際社会での活躍を見据え、All Englishでの授業にもチャレンジします。
科目紹介
科目紹介
国際法各論
国際法は国際社会の法で、条約や慣習国際法などを指します。難しいイメージを持つかもしれませんが、とても魅力的で面白い分野です。 第１にダイナミックな法で、領土や海や空、宇宙のルールまで国際法が決めています。第２に、紛争や人権、気候変動など地球的課題の解決と平和に不可欠な道具です。第３に国内法と比べると未熟な法でもありますが、逆に法とは何か、世界とは何かを考えさせてくれます。
International Relations
International Relationsの授業では、国際レベルで各国がどのように相互作用しているかについて学ぶとともに、国益や国家アイデンティティーが、どのように国家間の緊張を生み出すかについても学びます。特に、このような緊張を緩和するために作られた国際機関、経済協力、共通規範などのメカニズムについて学べることも大きな特色です。一緒に世界平和を構築するための道を探ってみましょう。
人間の安全保障論
世界は戦争や貧困、人権、環境など諸課題を抱え、自国中心主義による対立と分断が深まって います。国家の役割や安全保障が問われる中、人間の生存、生活、尊厳に立った新たな安全保障概念として、冷戦後に国連を中心に登場したのが「人間の安全保障」です。「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精神にもとづき、あらためて「平和」とは何かについて考えてみたいと思います。
環境・サステナビリティコース
これからの循環共生型社会を実現するために、地球規模の課題に対して法と政策の観点から学びます。
コース概要
法や政策はもちろん、「環境を守りながら社会全体が発展し、心の豊かさも重視した社会」の実現に向けた知識や思考力、問題解決能力を身につけるコースです。 さらにコミュニケーション能力をはじめ、共生を意識し多様性を受容できる力と他者と協働できる力の修得を目指します。また、実践型プログラムを多く取り入れ、 実践的な学びを主体として、SDGsを応用展開できる人材を育成していきます。
科目紹介
科目紹介
環境法
「地球は先祖から受け継いでいるのではない、 子どもたちから借りたもの」（サン・テグジュペリの言葉）。環境法は現在と将来世代のために、環境保全上の支障を防止し、良好な環境の確保を図ることを目的とする法制度です。講義では地球温暖化防止法制、循環型社会と廃棄物・リサイクル、自然環境保全その他環境に関する法制度を学びます。 明日なすべきことを今取り組むことで、地球環境を保全し次世代に継承していけると考えます。
惑星政治学
惑星政治学は、国家の生存戦略を重視してきた国際政治学が人類の絶滅可能性を直視できていないという問題意識から、「地球」との関係で「人間」を捉え直す新しい学問です。「人新世」に突入した現在、人類は、生態系との関係抜きで生存を論じることはできません。頻発する自然災害は、人類が地球に対して行ってきた「戦争」への反撃であり、早急に自然との共生を実現する必要があるのです。
地球共生・平和創造フィールドワーク
この授業では、人間と「地球／大地」との関係を、キャンパスや里山の大地の再生実践を通じて考察。土の手入れを行いながら、水はけや通気性を改善させ、土が単なる物質ではなく、生き物の関係性の網の目でできていることを体感していきます。つまりは、人間は大地の再生に関わっていけることを身体感覚で学び、希望を見出していく授業といえます。日ごろの座学でカチカチに固まった思考を解きほぐしましょう。
リーガルコース
社会生活のさまざまな場面で起こる法的紛争の解決に携わるために、 法律の専門的知識を体系的に身につけます。
コース概要
法律に関するプロフェッショナルを目指すコースです。基本科目となる「憲法」「民法」「刑法」「会社法（商法）」「行政法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を中心に、それぞれの法領域で各法制度がどのように関係し、正義の実現が図られているのかを体系的に整理して理解・修得します。また、法務演習などで行われる事例問題や判例研究を通じて実例に触れながら解決法を検討し、法適用や諸制度の運用をめぐる課題解決に取り組むことで社会に通用する応用力も養っていきます。
科目紹介
科目紹介
刑法総論/刑法各論
刑法は、どのような行為が犯罪となり、それにど のような刑罰が科せられるべきかを学び、考えます。１年秋の「刑法総論」は犯罪に共通する重要な事項を、２年春の「刑法各論」は犯罪ごとの成立要件を学び、高い専門的知識と論理的思考力を身につけます。２年秋以降は、刑法ゼミや 関連科目の「刑事訴訟法」「刑事司法と医療・心理・福祉の連携」（2026年度開講予定）を履修することで学びを深めることができます。
憲法人権論
日本国憲法の人権規定は、抽象的な文言で書かれているため、その内容を見極めるには「解釈」 が必要です。講義では、各人権内容に関する学説と重要判例に見られるさまざまな「解釈」を適切に理解することに重点を置きます。そして、日本国憲法の人権保障に関する基本的知識と判例法 理を理解し、これらをアウトプットすることを通じて、憲法的な思考力の基礎を修得することを到達点とします。
民法総則
民法は、私人間の権利義務関係について定めた法律で、総則、物権、債権、親族、相続の５編から成り立っています。その中でも民法総則は、主として物権や債権といった財産法に共通するルールを定めています。民法を学ぶうえで大切なことは、条文の背景にある制度趣旨を理解することです。条文の目的や趣旨を考えながら、何度か繰り返して学習していくうちに知識が定着していきます。
アジア平和創造コース
アジアの諸問題を解決するための探究心や構想力、実践力を養うためにアジア研究と公共経営という2つの視点から学びます。
コース概要
変動期に直面しているアジアの法と政治についての深い理解を通じ、「アジアの世紀」に活躍できる問題解決型の次世代リーダーを育成するためのコースです。「構造・主体」「歴史・思想」「政策・実践」の3つの観点を踏まえ、総合的に 基礎から応用まで学習できます。創価大学平和問題研究所（アジア平和・公共性研究センター）やアジア開発銀行（ADB）、他大学をはじめとした外部機関とも連携した研究・教育・実践融合型のプロジェクトも取り扱っています。
科目紹介
科目紹介
アジア公共経営特論
分断と停滞のアジアに対し、共生／協生を基本理念に据えた「アジアの世紀」をいかに構築すべきか。この問いに対し、法学・政治学を中心に、歴史学・社会学・経済学の知見も加味しつつ、学際性と総合性を同時に探究したオムニバス講座を、ユーラシア財団fromAsiaの助成を得て提供します。国内外の第一線の専門家を招致し、アジアの諸問題を解決するための構想力や実践力を養います。
アジア法
地理的に「アジア」はどこを指すのでしょうか。日本を含めた東アジアから西方にトルコあたりまでがアジアと呼ばれています。「アジア法」とは、この広大なアジア地域の各国の法制度と法文化の総体を指す言葉であり、アジアに共通する法ないし法律を意味するわけではありません。本講義の総論では、アジア法を学ぶための方法論と研究史を学びます。各論では個別の国ごとに、その文化と法制度について概観します。
アジア都市協力論
近年、都市や自治体、地域といったサブ・ナショナル（準国家）な単位の機能が強まりつつあります。通常の国家を超える規模で経済的・政治的・文化的影響力を持つグローバル都市が出現したほか、都市や自治体が国境を超えて課題解決のために連携・協力するようになっています。本講義では、こうした都市協力をめぐる理論と事例を学ぶとともに、横浜市や民間企業などの実務者を招いて現場の経験を学びます。
ビジネス＆ロー連携プログラムのねらい
ますますグローバル化する企業社会の中で、他方で混迷する日本の経済や社会状況を正しく認識し、国際人としての平衡感覚を兼ね備えたビジネス・パーソンを育成することです。
この連携プログラムに参加する経営学部と法学部のどちらの学生も、
- 企業社会で求められる経営学および法学の基本知識の修得
- 企業内法務関連部門の即戦力となり得る実力の養成
- より高度なビジネス法務の専門知識の修得
をめざします。
プログラムの特長
本コースの最大の特長は「ビジネス＆ロー・ワークショップ」。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠでは、各種法律職の実務家（税理士など）や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか、実例を通じて学び、法的解決力を養成します。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅡは、学生主体で学ぶPBL（Project-Based Learning「課題解決型学習」）形式で進め、野村證券や国際機関の専門講師陣を招聘し、プロジェクト遂行のために学生の関心や自律性を養います。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅢでは、社会で最低限必要なビジネス・コンサルティングの基礎について、会計・簿記をマスターし、決算書の見方、コンサルティングの手法を現実の社会から学びます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ
めざしていること
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠでは、法務実務家や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか講義していただきます。昨今の企業・経営環境は、ますますのグローバル化の進展、企業に対するコンプライアンスの要求の高まりによって、非常に複雑化してきています。こうした激しい変化の時代に、みなさんは社会に出ていかなければなりません。数年後に社会で働いているはずのみなさんが、いま法学部で何を学ぶべきなのか/学ばなければならないのか、しっかり確認することが重要です。
このワークショップⅠでは、現在各業界の第一線で活躍している中堅クラスから管理職クラスのビジネスマン、また税理士、公認会計士、不動産鑑定士、行政書士・社会保険労務士などの法務実務家を招いて、講義や講演をしてもらいます。
社会で活躍している人とみなさんが一緒になって、実践的なケーススタディとその解決策（ソリューション）、法的な知識の活用方法、法知識によるアドバンテージなどの学習といった、すなわち「ビジネス法務」と称される企業社会で必携の知識を身につけていきます。
授業のすすめ方
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠは、2年生の春学期に開講されます。つまり、みなさんがこれから本格的に法律学の勉強を開始するときに、同時並行で進められます。その最大のねらいは、単に机上の勉強で法律を学ぶだけでなく、いま学んだその知識が、まさにいま社会で問題となっている最先端の話題/課題を用いて応用的に思考して、理解を定着/進化させることにあります。現代ビジネスを取り巻く様々な法環境と法制度を理解し、ケーススタディを用いて実践的なソリューション方法を知得し、かつ応用/実践する力を身につけるということです。 このために、授業は、講師とみなさんとの対話形式で進められます。
また、そうした社会での即戦力となり得る力を身につけることと同時に、上記のような各分野からのバラエティーに富んだ講師を多く招聘して、特に、
- その業界と企業の案内、
- その業界や企業の中での法律の重要性、
- 将来、企業で活躍するために、いま大学で法律を学ぶ意義、
について、各講師が共通に話をすることになっています。
こうした情報を通じて、みなさん自身の将来設計が具体的/身近になるし、また早い段階から企業社会の様々な側面を垣間見ることができます。
学修の流れ
この連携プログラムでは、以下3つのカリキュラムを配置します。
- ビジネス・パーソンとして必要な能力を涵養するためのカリキュラム
- 各種資格試験や検定試験を受験するためのカリキュラム
- ビジネス・スクールへの進学をサポートするカリキュラム
プログラムの目的
Global Lawyers Program（以下「GLP」という）は、弁護士、裁判官、検察官のような法曹（法律家）を目指して、創価大学法科大学院（ロースクール）の既修者コース等に進学することに特化させた教育プログラムです。国際的に活躍する法律家に求められる知識と能力を修得することによって、国際的視野に立って鋭敏な人権感覚をもち、問題解決のために法を活かして行動できる法律家を育成します。
本プログラムは、2020年2月に文部科学省から「法曹コース（連携法曹基礎課程）」と認定されました。「法曹コース（連携法曹基礎課程）」とは、法科大学院と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものです。したがって、GLPは、「法曹コース」として本学法科大学院と連携して、法曹教育を一貫的かつ体系的に行うプログラムです。
GLPのカリキュラム・ポリシー
GLPでは、本学法科大学院における教育と円滑に接続するよう体系的かつ段階的にカリキュラムを編成しています。
法律を学ぶための基礎力を養う演習科目を１・２年次に配置し、分析力、論理力、法的思考力および表現力を高めます。法律基本科目の講義によって法律主要７科目の基本的知識と体系的な理解を修得するとともに、２年次以降には法理論と実務の架橋として主要法律の法務演習を配置し、法を使う能力を養成します。さらに、プログラムを通じて各セメスターに配当されるGLPチュートリアルでは、学びの進捗状況、早期卒業希望者に対する勉学の習熟度等に関する個人指導を通じて、自己管理能力、強靭な精神力等の法曹になるための資質を養います。
プログラムの概要
GLPでは、１セメスター開始の前に学生を選考する1年次選考と、３セメスター開始の前に選考する2年次選考によって、合計25名程度の学生を選抜します。
本プログラムは、法律家に必要な基礎的能力を修得するために、１セメスターに初年次セミナーを、２・３セメスターにはGLPゼミⅠ･Ⅱを配当し、論理力、分析力、文章力および法的思考力を養成します。GLPインターンシップでは、実務のキャリアを意識づけます。また、GLP English A･Bでは英語力を高めるとともに、地球規模の問題群について法的観点から学ぶことによって、グローバルな視野を培います。
語学力を強化したい学生は、留学や海外研修等を利用して、より実践的に英語力を磨き、国際的な人権感覚を身につけることができます。３セメスター以降は、実務家が担当する各種の法務演習で実践的な法の使い方を学び、演習Ⅰ～Ⅳでは専門分野の法解釈力を修得します。これらの科目を有機的に関連させながら、法曹としての総合力を高めていけるように、４年間にわたるGLPチュートリアルⅠ～Ⅷを通じて、きめ細やかに学びをサポートする教育体制を整えています。さらに、本学法科大学院との教育連携を図ることによって、「先行履修科目」を設け、４年次には法科大学院に配置された科目を履修できるようになりました。
５年一貫教育（３年早期卒業+本学法科大学院２年）
法学部を３年で早期卒業し本学法科大学院既修者コースに進学することにより、学部入学から５年目に司法試験を受験することができます。
本プログラムの学生が早期卒業するためには、４セメスター終了時点で、通算GPA3.90と修得単位数86単位を満たし、かつ、卒業判定時である６セメスター終了時に、通算GPA3.90を満たしたうえで、本プログラムの必修単位60単位および選択必修単位20単位以上の修了要件を含む卒業基準単位数124単位を修得していることが必要となります。
２年次選考
GLPに所属していない１年生で法曹を目指す学生を対象に、３セメスター開始前に若干名の選抜試験を行います。２年次選考の合格者は３セメスターからGLP２年生として合流することになります。
２年次選考でGLPに入った学生は、１年次に配当されているGLP必修科目の履修にもれがないように十分に留意してください。１年次の必修科目を履修していない場合は、２年次以降に履修しなければGLPを修了することができません。
GLP修了要件
GLPの修了に必要な要件は、次の通りです。
（１）単位数 80単位
- GLP必修科目 60単位
- GLP選択必修科目の中から20単位
（２）通算GPA 2.7以上
本学法科大学院への特別選抜
（1）一貫型選抜（早期卒業および４年卒業の双方が対象）
一貫型選抜は、法律科目試験を課さず、書類審査および面接審査によって合否判定が行われます。
出願資格は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの者であって、出願時の成績・GPAが3.8以上（早期卒業希望者は3.9以上）の学生です。
（2）開放型選抜
開放型選抜では、書類審査、面接審査および法律科目試験によって、合否判定が行われます。本選抜においては、書類審査中、とくに学部および本プログラムの成績が重視されます。
同選抜は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの学生が対象となります。
国際的視野を養う
グローバルに活躍する法曹をめざすうえで、強力なプログラムのコンビネーション！
GLPと学部横断の「Peace,Human Rights & Sustainability（PHRS）プログラム」を組み合わせて、グローバルな資質をもった高いレベルの法律家の養成を可能にします。単なる海外での“英語”研修ではなく、法律の専門用語や平和問題、人権問題を英語で学ぶ点に、特長があります。英語を「学ぶ」のではなく、英語を「使う」ことに重点を置いています。
GLPに大きな期待の声
すべての人の人権が尊重される社会に－法律家の果たす役割は大きい
国連子どもの権利委員会 委員、弁護士 大谷 美紀子
※世界中から選ばれる１８人の専門家の１人として日本人で初めて委員に選出！
子どもを含むすべての人の人権が本当に守られる社会を実現するには、1人1人が人権について学び、その価値を理解することによって、人々の意識を変えていくことが必要です。自分自身がかけがえのない存在であることを自覚し、自分を大切にすること、それと同様に、他者もかけがえのない存在であることを知り、尊重していくこと、日々の行動に反映させていくことこそ、社会を根底から変革し、世界中で平和を実現することにつながると確信しています。
弁護士など法律専門家は、人権を社会で広め、守ることに積極的に関わるべき重要な立場にあります。国連子どもの権利委員会の委員の多くが法律家です。人権・平和のために、法律家の活躍する舞台は多くあります。
本学出身弁護士のネットワークで学生の学びをきめ細やかにサポート
GLPサポートスタッフ「GSS」（学生有志）が学生生活や勉強をサポート
- 「入学したときは不安もありましたが、優しく親身に寄り添ってくれたのが先輩方でした。そのおかげで『法曹になりたい！』という気持ちが大きくなり、毎日たのしく勉強しています。」（女性）
- 「先輩方や先生方との懇談を通じて、将来の目標を定めることができました。今度は自分がGSSになって後輩の皆さんと一緒に成長していきたいと思います。」（男性）
GLP募集要項
出願資格・募集人数
出願資格
創価大学入試(法学部)合格者で、本学法科大学院への進学等を希望する者
募集人数
25名程度
※GCPとの併願・併用も可能です。
選抜方法
小論文試験と面接試験を行い、GLPエントリーシートと入試成績、入試出願時の調査書も考慮し総合評価により合格者を決定します。
- 創価大学入試（法学部）合格者は、合格後に入学支援システムに詳しいご案内を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
- GLPエントリー希望者に対してGLP選抜を実施します。
ご希望の方は提出期限までに入学支援システムからエントリーシートをご提出ください。
【エントリーシート画面の開き方】
入学支援システムへログイン
↓
「特別教育プログラム」ページ
↓
GLPのご案内
↓
GLPエントリーシート提出
【提出期限】
合格した各入試区分ごとに異なります。詳しくは入学支援システムをご確認ください。
- 大学入学共通テスト利用入試（前期3科目・4科目）の追加合格者と一般入試の追加合格者及び大学入学共通テスト利用入試（後期）合格者と一般入試（後期）合格者は、GLPへの出願について、入学時の選抜にはエントリーできませんが、２年次選抜（例年１年次の３月実施）にエントリーできます。
- 詳細については、創価大学法学部事務室（042-691-9476）にお問い合わせください。
公共政策の最前線で「人に尽くす、社会に貢献する、未来をつくる」人材を育成
プログラムの目的
法学部の「公務員プログラム」は、公共政策・行政コースをベースにした、公務員志望の学生のための特修プログラムです。公共政策の最前線でさまざま社会問題や政策課題を解決して、「人と社会に貢献し未来をつくる」ことのできるキャリア開発を目的としています。
国家公務員（省庁）や地方公務員（都道府県庁・政令指定都市・市役所）の行政職、国税専門官や裁判所事務官、労働基準監督官といった専門職、消防や警察などの公安職など、多様な公務員のキャリアがあります。本プログラムでは、公務員採用試験の対策にとどまらず、社会の第一線で活躍することのできる能力と資質を養います。
プログラムの概要
４年間の一貫したプログラムのなかで、ステップ・バイ・ステップで段階的に能力を開発していきます。とくに〈理論と実践のクロスアプローチ〉の教育メソッドでキャリア形成を図るところに特長があります。
１年次の春学期には、「政治学入門」や「法学の基礎とSDGs」などの法学部の入門科目を通して、政策課題を捉える幅広い視野と問題意識を養います。秋学期には、社会の仕組みの基盤となっている憲法や民法などの基礎法を〈講義形式〉で学ぶとともに、「テーマゼミ」において公共政策の最前線を〈演習形式〉で探求します。
２年次からは公共政策・行政コースを選択し、公共政策学を専攻します。まず春学期に基幹科目としての「公共政策論」で専門基礎を、「社会分析スキル：データサイエンス演習」で社会経済事象を分析するための方法を習得したうえで、夏休みには「公共政策インターンシップ」で官庁等での就業体験にチャレンジするとともに、八王子市との地域連携による「まちづくり八王子フィールドワーク」で行政の現場で政策課題を実践的に学ぶ機会を設けます。
さらに、２年次秋学期と３年次春学期にかけて、「公共政策ワークショップＡ」、「公共政策ワークショップＢ」において、グループワーク形式でさまざまな政策課題の研究を進めていきます。ワークショップ形式の授業で、官庁や自治体など公共政策の最前線で活躍する政策のスペシャリストを招聘して政策学を実践的にマスターします。「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱い、公共政策の最前線の課題を学ぶことができます。
こうして培った力を、３年次秋学期の「公共政策チュートリアル」の授業のなかでキャリアへと結実させていきます。
プログラムの特長
①理論と実践のクロスアプローチ
本プログラムでの学びの特長は、フィールドワークやワークショップなど、実践的領域のコンテンツが豊富なところにあります。「政策研究」は、現状分析を通して課題発見をし、その課題を解決するための仕組みを考える制度設計の学問ですので、座学だけでは効果的に学びを進めることはできません。専門科目での理論的な学びを、フィールド系の実践的な学びと切り結ぶことによって社会で通用する実力が養われます。
②新しい政策系の科目群を設置
「地方自治論」、「環境法」、「環境政治行政学」、「社会保障政策論」、「地域コミュニティ論」、「アジア都市協力論」など、公共政策の最前線にフォーカスを当てた新しい科目群が多く導入されています。従来の基礎系の法律・政治科目に加えて、より専門的・発展的な科目での学びを通して、政策の形成・実施・評価のための力が養われていきます。
③キャリア形成のための豊富な機会を創出
公共政策の学びの成果を自身の未来のキャリアへとつなげるためには、モデリングとマッチングの機会を創出し、キャリアパスを描いていく作業が不可欠となります。本プログラムでは、「公務員ナビ」や「公務員ゼミ」などにおいて行政の最前線で活躍するさまざまなスタッフを招聘し、公務員としての役割や仕事内容、働きがいなどについて知る機会を継続的に設けています。公務員試験は、資格試験ではなく、あくまで採用試験ですので、「なぜ公務員なのか」、「どのような仕事に取り組んでみたいのか」をじっくりと深めていくキャリア形成のプロセスを重視しています。
④法律・政治科目が豊富、予備校と提携した「学内講座」も開設
公務員試験は採用試験ですが、筆記試験が課せられます。「教養科目」のほかにも、「憲法」、「民法」、「行政法」、「労働法」などの法律科目、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学などの経済科目、「政治学」、「行政学」、「国際関係」などの政治科目と、幅広い「専門科目」が出題されます。とくに法学部の場合には、「法律科目」と「政治科目」については、カリキュラムのなかで専門的に学ぶことができます。また経済科目についても、「公共経済論」という科目を設け、「公務員をめざす法学部生のための経済学」を学べるようにしています。
さらに、公務員試験の大手予備校と連携した筆記試験のための「学内講座」を全学として導入しています。具体的には、1年次に「入門講座」を、２年次から３年次にかけては、公務員試験の本格的な学習を段階的に積み上げていく「本講座」があります。
こうした取り組みによって、公務員試験合格者の大半を「現役合格」で実現しています。
プログラムの実績（延べ累計）
| 独法 | 国際協力機構ＪＩＣＡ（２名） |
|---|---|
| 国家 | 国家総合職/採用内定（３名、法務省、厚生労働省、文部科学省） 国家公務員一般職（74名、厚生労働省、文部科学省、国土交通省ほか） 国税専門官（44名）、裁判所事務官（4名）、労働基準監督官（3名）、航空管制官 |
| 地方上級 | 東京都庁（25名）、神奈川県庁（7名）、埼玉県庁（6名）、千葉県庁、北海道庁（5名）、大阪府庁（5名）、京都府庁、兵庫県庁、奈良県庁（2名）、和歌山県庁、長野県庁（2名）、富山県庁（2名）、青森県庁、宮城県庁、福島県庁（3名）、岩手県庁、茨城県庁（2名）、栃木県庁、静岡県庁、愛知県庁（4名）、岐阜県庁（3名）、福井県庁（2名）、三重県庁、愛媛県庁、徳島県庁、香川県庁、山口県庁、島根県庁、鳥取県庁（2名）、佐賀県庁（2名）、鹿児島県庁（2名）、大分県庁、宮崎県庁 |
| 政令指定都市 | 横浜市役所（50名）、相模原市役所（8名）、川崎市役所（8名）、さいたま市役所（14名）、札幌市役所（3名）、京都市役所（１名）、大阪市役所（2名）、堺市役所、神戸市役所、福岡市役所、浜松市役所、名古屋市役所（2名）、新潟市役所 |
| 中核市その他 | 東京特別区（120名）、八王子市役所（9名）、立川市役所、武蔵野市役所、小金井市役所（2名）、稲城市役所、青梅市役所、大分市役所、奈良市役所、船橋市役所、郡山市役所、松原市役所、倉敷市役所、松江市役所、横手市役所、柏市役所（3名）、富士市役所、野田市役所、印西市役所、白石市役所、上越市役所、旭川市役所、萩市役所、門真市役所、羽曳野市役所、岩出市役所、大竹市役所、宇多川市役所、津久見市役所、那覇市役所、岡崎市役所、敦賀市役所、野洲市役所 |
| 公安 | 東京消防庁（16名）、横浜市消防局（6名）、大阪市消防局、千葉市消防局、神戸市消防局、広島市消防局、奈良県広域組合消防、大阪府警（3名）、兵庫県警、広島県警、長崎県警、新潟県警、熊本県警、沖縄県警、航空自衛官 |
2つのコースを掛け合わせると、「環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（ガバナンス Governance）」の視点に立った学びが可能です。企業が持続的に成長するためには、ESGが新たな指標となっています。たとえば、企業の気候変動対策と持続可能な生産・消費、働き方の改善や環境情報の開示と公正透明な企業活動のあり方等に焦点を当てて学びを深められます。
法律と政策は表裏一体で、どちらも社会課題の解決を目指しています。公共政策・行政コースで政策立案の能力を、リーガルコースで法律解釈の能力を身につけることで、私たちの社会が直面するさまざまな課題を解決するための制度や仕組みを考える力を養うことができ、社会貢献のキャリアにつながります。
グローバルな視野とアジアの文脈から相関的かつ総合的に学び、より実践的な課題解決力を身につけます。法律と政治・政策を武器に、変動期に直面した世界とアジアの平和に貢献できる問題解決型のグローバルリーダーを目指します。
法学部のPeace,Human Rights & Sustainability（PHRS）プログラムは、国際的な平和問題、人権問題、環境問題について法と政策の視点から英語で学ぶプログラムです。単に一般的な英語を学ぶのではなく、より専門的な英語によるリーディング、ディスカッション、プレゼンテーション、ライティング能力を身につけて、国際社会で活躍できる人材の育成をめざしています。
オスロ大学交換留学制度について
オスロ大学は1811年フレデリク王立大学として設立。1939年に現在のオスロ大学に改名されました。医学、法学、神学など10学部を有し、現在、約3万人の学生が学ぶノルウェーで最大規模の総合大学です。
ノルウェーのベスト・グローバル大学ランキング1位の大学で、さらに2022年度の世界大学ランキングでも102位(QS World University Rankings)に輝く名門大学です。
グローバルに活躍する人材へのパスポート
2022年度から新たに法学部独自の留学制度として、オスロ大学との交換留学をスタートしました！交換留学ですのでオスロ大学に支払う学費は発生しません。政治学、経済学、心理学、社会人類学、社会・人文地理学、技術・イノベーション・文化、環境学など、幅広く魅力的な科目を選択して学ぶことができます。（詳しくは、下記オスロ大学のサイトをご参照ください）。
なお、取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目に関して、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を中心に学び、オスロ大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学の応用展開の仕方を学ぶことなども可能です。今日、様々なニーズが出てきていますが、そうしたニーズを加味しつつ、ご自身の人生をデザインする上で、履修科目を柔軟にカスタマイズできるオスロ大学の交換留学プログラムは、必ずや地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最良の機会を提供してくれます。
創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。
この創価大学法学部での一年間の英語力の鍛えを武器として、オスロ大学に接続していきます。またキャンパスでの学びに加えて、ノルウェーでの日常生活は、親日国でもあり、治安もよく、さらには成熟した市民、進んだ社会保障制度、エコロジカルや都市デザインなど、日本にはない多くのものを学ぶことができます。
なお、オスロ大学交換留学生には創価大学国際奨学金と海外傷害保険料を給付します。
| 定員 | ２名 |
|---|---|
| 基準 |
TOEFL iBT 71以上 ※TOEFL iBTのスコアは出願時点で必要 |
| 期間 | ２年次または３年次の８月から３年次または４年次の６月まで |
| 住居 | アパートもしくはオスロ大学の寮（住居費は自己負担） |
| 学費 |
オスロ大学の学費は免除 ※創価大学への学費納入を条件に助成金を給付します。 |
このほか、渡航費、現地生活費、ビザ申請費用、資金証明費用などがかかります。
応募条件および募集スケジュールについて
| 詳細 | |
|---|---|
| 対象 | 法学部生（別科生、通教生、大学院生除く） |
| 個別の条件① | TOEFL iBT 71以上を満たしていること |
| 個別の条件② | 本留学制度を第一志望としていること |
| 個別の条件③ | 渡航前ガイダンスに全て出席すること |
| 在学期間 | 出願時点で在籍期間が２セメスター以上４セメスター以下 |
| 通算GPA | 2.5以上 |
| 帰国後の在籍 | 帰国時に在籍していること（留学中の卒業は不可） |
| 費用 | 留学に必要な費用を有し、保証人（原則として父母）の承諾を得ていること ※ノルウェー、オスロ大学は入学申請やビザ申請の際に、資金証明が必要です。 |
| 健康状態 | 心身ともに健康であること |
| 出発までの流れ | |
|---|---|
| ９月下旬～１０月下旬 | 出願期間 |
| １１月下旬 | 面接試験 |
| １２月 | 候補者発表 |
| 翌年１月～４月 | 入学手続き |
| ５月～７月 | 渡航手続き（航空券手配、ビザ申請等） |
| ７月下旬～８月上旬 | 留学出発 |
ウォーリック大学交換留学制度について
英国、 イングランドのウェスト・ミッドランズ州コヴェントリー市にある国立総合大学。
1965年に設立された比較的新しい大学でありながら、世界大学ランキングでは世界67位、イギリス国内でもトップ10(QS World University Rankings 2024年)に入る世界有数の名門大学です。イギリス版アイビー・リーグとも呼ばれる研究型大学連合、ラッセル・グループの加盟校でもあります。
グローバルに活躍する人材へのパスポート
2024年度から新たに法学部独自の留学制度として、英国の名門校であるウォーリック大学との交換留学をスタートします！交換留学ですのでウォーリック大学に支払う学費は発生しません。ウォーリック大学政治・国際関係学科（The Department of Politics & International Studies: PAIS）において、政治、国際関係、公共政策、経済など専門性の高い科目を選択して学ぶことができます。またPAISでは「持続可能な開発目標(SDGs)」に関わる独創的な科目も用意されており、学びの質がさらに充実していくことが期待されます（詳しくは、下記ウォーリック大学のサイトをご参照ください）。
なお、ウォーリック大学で取得した単位は、創価大学の専門科目への読み替えが可能な科目について、創価大学の単位として認定できます（留学出発前に担当教員に要相談）。創価大学法学部では法学、政治学を基礎から学び、ウォーリック大学ではその発展系の科目を履修したり、隣接諸学問を履修することで、法学・政治学を多角的、複眼的に学ぶことが可能となります。ウォーリック大学の交換留学プログラムは、グローバルな視野を培い、地球規模問題を解決する人材(例えば、国連職員・外交官・ビジネスパーソンなど)になっていくための、最適の機会を提供してくれます。
創価大学では、1年次においてAF（Academic Foundations）など、英語で授業を受けるための準備となる科目により、海外の大学で授業を受講するうえで必要な英語力を涵養します。また、2年次以降はAll Englishの専門科目を履修することにより、英語で専門分野を学ぶ実践力、応用力を磨くことができます。
この創価大学法学部での英語力の鍛えを武器として、ウォーリック大学での学びをより充実したものにすることができます。またキャンパスでの学びに加えて、世界を牽引してきたイギリスにおいて、成熟した民主主義、伝統ある歴史や文化、多様な価値観など日本とは異なる多くのものを学ぶことができます。
なお、ウォーリック大学交換留学生には創価大学国際奨学金と海外傷害保険料を給付します。
| 定員 | ２名 |
|---|---|
| 基準 | 詳細は下記の通り。 いずれかのスコア満たすこと（スコアは出願時点で必要） ※派遣時より２年前以降に獲得したスコアが対象 ①IELTS Academic and IELTS Academic Online ▪ 6.5 overall with minimum of 6.0 in each component score ②Pearson PTE (Academic, Academic online or UKVI) ▪ 69 overall with a minimum of 59 in each component score ③TOEFL iBT and TOEFL Online (iBT Special Home Edition) （MyBest scores are not accepted） ▪ 92 overall with a minimum of 22 in Reading, 21 in Listening, 23 in Speaking and 21 in Writing ④Cambridge English Advanced (C1 Advanced) ▪ 180 overall with no less than 170 in any component ⑤Cambridge English Proficiency (C2 Proficiency) ▪ 180 overall with no less than 170 in any component |
| 期間 | ２年次または３年次の９月から３年次または４年次の６月まで |
| 住居 | アパートもしくはウォーリック大学の寮（住居費は自己負担） |
| 学費 | ウォーリック大学の学費は免除 ※創価大学への学費納入を条件に助成金を給付します。 |
このほか、渡航費、現地生活費、ビザ申請費用、資金証明費用などがかかります。
応募条件および募集スケジュールについて
| 詳細 | |
|---|---|
| 対象 | 法学部生（別科生、通教生、大学院生除く） |
| 個別の条件① | 上記の条件を満たしていること |
| 個別の条件② | 本留学制度を第一志望としていること |
| 個別の条件③ | 渡航前ガイダンスに全て出席すること |
| 在学期間 | 出願時点で在籍期間が２セメスター以上６セメスター以下 |
| 通算GPA | 2.5以上 |
| 帰国後の在籍 | 帰国時に在籍していること（留学中の卒業は不可） |
| 費用 | 留学に必要な費用を有し、保証人（原則として父母）の承諾を得ていること ※イギリス、ウォーリック大学大学は入学申請やビザ申請の際に、資金証明が必要です。 |
| 健康状態 | 心身ともに健康であること |
| 出発までの流れ | |
|---|---|
| ９月下旬～１０月下旬 | 出願期間 |
| １１月中旬 | 面接試験 |
| １２月 | 候補者発表 |
| 翌年１月～４月 | 入学手続き |
| ５月～８月 | 渡航手続き（航空券手配、ビザ申請等） |
| ９月上旬 | 留学出発 |
法学部海外短期研修制度（アジア公共経営スタディツアー）について
法学部では2024年度から独自の海外短期研修「アジア公共経営スタディツアー」がスタートしました！同スタディツアーは、アジア公共経営モジュール（基幹）の入門科目として、アジア諸国・地域で実施されます。変動期に直面したアジアの法と政治への深い知識と理解を通じ、将来アジアで活躍できる問題解決型の次世代リーダーを養成することが狙いです。アジアへの留学、アジア関連キャリア（アジア駐在・就職、法整備支援、都市協力、国際貢献等）を目指す学生、アジアからの留学生にお勧めします。
2024 年度はフィリピン研修を実施しました!
2024 年度は、「フィリピンで学ぶ<戦争の記憶と平和>」をテーマに、8 月 7~14 日の 8 日間、2 年生か ら大学院生までの計 19 名が参加して実施されました。フィリピンの名門大学(デラサール大、フィリピン 大学、アテネオ大)での研修・交流会、フィリピン戦跡(バターン死の行進、マニラ市街戦)の視察・ヒアリン グのほか、JICA フィリピン事務所や ADB(アジア開発銀行)での研修、スラム街、グローバル都市の視 察などを行いました。参加した学生には「アジア公共経営スタディツアー(2 単位)」が認定されます。以 下、研修の模様を写真と動画でご紹介します。
デラサール大学での研修・交流会
フィリピン大学での研修会
アテネオ大学での研修・交流会
バターン死の行進に関する戦跡視察
マニラ市街戦に関する戦跡視察、サバイバーによる講演
フィリピン慰安婦支援団体での研修
ADB（アジア開発銀行）での研修
JICAフィリピン事務所での研修
スラム街、キルス財団（女性の自立支援団体）視察
その他
オールイングリッシュ科目
授業はすべて英語で行います。平和・人権・環境問題について、法と政策の視点から学びます。
英語で学ぶ平和、人権、環境。法学部だからこそ学べる英語の専門科目
グローバル・リーダーの育成をめざすPHRSプログラムでは、Global Issues,International Law、International Relationsなど、平和と人権に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。
また、海外留学プログラムによるアウェイ（海外）体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
1年次から英語力を徹底的に鍛える、法学部独自のオールイングリッシュ
1年次には、Academic Foundations for Peace & Human Rights, Human Rights & Sustainabilityで英語力を磨き、専門科目を英語で学ぶ準備をします。これで、各種の留学にも対応できる英語力を身につけます。
2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学べるのは法学部だけです。
単なる英語力ではなく、英語で専門を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。新しい法学部のカリキュラムで、グローバルな舞台で活躍する人材を育成します。
- Introduction to Legal Studies
- Global Issues
- International Relations
- International Environmental Policy
- Peace Studies
- Area Studies in International Law Perspective
- Global Public Policy
- International Human Rights
- Environmental Law
- The Common Law
1. TOEFL-iBT、IELTS対策
法学部の留学制度や交換留学を希望する学生には、共通科目のEnglish、ESAプログラム、Test Preparationのクラスなどで、留学のために必要なTOEFL-iBTやIELTSの対策を行います。
2. Academic Foundations for Peace & Human Rights Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）
海外の大学で学ぶ際に必要とされるアカデミックレベルでのリーディング、ライティング、リスニング、プレゼンテーションなどのスキルを磨きます。平和、人権、環境などに関するトピックを中心に、イギリスの法制度なども学びます。
3. AF Tutorial Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）
Academic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability Ⅰ・Ⅱの授業で学んだ内容をフォローし、より深く理解し身につけるために、外国人教員と日本人教員の複数担任制でチュートリアルを行います。
4. 国際プログラム PHRS関連科目
2年次以降、平和、人権、環境についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学びます。アカデミックレベルの英語を身につけ、英語で専門的な内容を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。
Closeワークショップ・フィールドワークの特徴
法学部では、大学での学びと実務の最前線を結びつける、また理論と実践とを架橋する発展的な授業を展開しています。ビジネス、公共政策、国際社会など様々な分野の専門家を招聘して行う学生主体のワークショップ（参加型グループ学習）や、学生が実際に様々な場所を訪問し、現場の声を聞き、イベント等に参加するフィールドワーク（現地調査）により、学生は課題設定力、問題分析力、実践力、プレゼンテーション力等を身につけることができます。法学部生に人気のある魅力的な授業になっています。
ビジネス＆ロー・ワークショップ
「ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ」では、各種法律職の実務家や企業内の法務担当者、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ」では野村證券や国際開発金融機関、「ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ」では銀行・証券・保険業界など、様々な専門講師陣を招聘してワークショップを行い、学生自身の関心や問題意識を高めるなど自律性を促す授業になっています。
学生主体で学ぶProject-Based Learning（課題解決型学習）形式の授業であり、学生がグループごとに課題の具体的設定、資料収集から分析、プレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。このワークショップを受講することにより、職業の一端を見ることができ、その後の就職活動や就職後の社会人生活にも役立つことが期待されます。
公共政策ワークショップ
政策研究を通して問題解決能力を実践的に習得する
公共政策ワークショップは、〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める法学部の専門科目です。「公共政策ワークショップＡ」では、中央省庁や地方自治体など公共政策の最前線で活躍する実務家からの報告を受け、ディスカッションを通して政策の現状と課題を学習します。さらに、「公共政策ワークショップＢ」では、学生たちが実際に各自の政策領域を担当して、「現状分析―課題設定―解決策の提案」という政策立案の実践にチャレンジし、プレゼンを行います。
ワークショップのテーマは「地方創生」、「女性の活躍推進とワークライフバランス」、「子どもの貧国」、「高齢者のいきがいづくりと介護支援」、「観光とシティプロモーション」、「多文化共生と地域コミュニティ」、「環境まちづくり」など多彩なテーマを扱います。
公共政策ワークショップは〈理論と実践の相互作用〉によって問題解決能力を高める授業であり、受講生から数多くの公務員が輩出され社会の第一線で活躍しています。
人間の安全保障ワークショップ
本授業は、外交官や国連職員、NGO職員等、国際舞台の最前線で活躍する方々を講師として招聘し、理論と実務のつながりを学んでいきます。具体的には、地球的課題としての「平和」「人権」「開発」「環境」という4つのイシューに応じてグループを作り、その担い手としての「国家」「国際機関」「NGO」「企業」（ビジネス）といったアクターを関連づけながらテーマを設定します。
そして、講師を迎えるにあたって、学生自身が主体的にグループでリサーチを進め、それをふまえてプレゼンテーションを行うことで課題を深め問題意識を共有します。また、各自が質問事項を考えて事前に講師にお送りし、それを受けて実務家を招いてワークショップを行います。そして、学生による主体的な演習（グループでのリサーチと発表）と実務家講師によるワークショップを組み合わせることにより、地球的諸課題の解決と人間の尊厳や自然との共生に立脚した21世紀世界の秩序構築の可能性と課題について考えます。その意味で、本授業は理論と現実（実務や政策）の双方の視点から学ぶことで両者の架橋をはかる授業となっています。
まちづくり八王子フィールドワーク
フィードワークで政策を学ぶ「地域連携プログラム」
地元・八王子市との地域連携によって、市の政策担当者とともにまちの課題を考える授業です。ここでは、公共政策論の授業での理論的な学びをもとに、フィールドワークを通して政策課題を実践的に探求します。
このプログラムでは、①フィールドワークに先立って、「経営企画課」から八王子市の長期ビジョンについて説明をしていただき、さらに「子どものしあわせ課」や「市街地活性課」などの各担当部署より市の課題や施策について講義を受けます。②その後に、市の職員の協力の下にフィールドワークやインタビューを実施し、実際にどのような政策課題があるのか、現地調査をおこないます。③その成果をもとに、グループワークを通して学生の視点から課題を解決するための政策アイデアを考え、最終成果報告会において市の担当職員の前でプレゼンをおこない、講評を受けます。産学官連携を活かした法学部の特色ある授業です。
「大学における赤ちゃんふれあい事業」（2022年）のように、学生たちの提案した企画が実際に八王子市の事業として実施されるなど、学生の学びの向上とともに地域社会への貢献にもつながる充実したプログラムとなっています。
地球共生・平和創造フィールドワーク
八王子市郊外の里山で活動しているNPO組織など様々な実務家から、自然との向き合い方、かかわり方の作法を学び、また、学生が実際に里山などでの自然保全活動や環境再生活動に参加することにより、自然・地に足の着いた視点をもって衣食住について考えていきます。
このフィールドワークによって、誰でも始めることのできるものとしてSDGsを理解し、さらにはそれを批判的に再構成していく力を育んでいきます。自然との関わり合いの中で自分を見つめ直し、地球と大地への理解と共感を深め、未来の社会をデザインできる人材が育つような内容になっています。
法学部は、独自の多彩な留学プログラムや「国際平和外交コース」の設置など、グローバル化に対応しています。
卒業後、グローバルな舞台で活躍するためには、高い英語力や留学経験がとても重要となります。将来、英語や留学経験をいかして「国際的な仕事がしたい」という学生のみなさんのために、特別英語対策を1年次から実施します。
特別英語対策の授業を履修するためには、入学時に新入生全員を対象に実施されるCASECの試験で一定のスコアを取得することが必要となります（詳細は、以下の※1、2の点数要件を参照）。
将来、留学を希望される方、また、2年次に選択する「国際平和・外交コース」で学んでグローバル・キャリアをめざしたいという方は、入学時に受験するCASECを目標に準備を始めていただきたく、お知らせいたします。
STEP1：留学の準備を早期に開始
学部や大学の留学制度を利用して留学するためには、TOEFL-iBT試験で一定のスコアを取得することが求められます。
大学として、TOEFL-iBT対策のためにESA（English for Study Abroad）という授業が用意されており、その履修を推奨します。
※1【点数要件】 このESAの授業を履修するためには、入学時のTOEICのスコアで480点以上が求められます。
STEP2：「国際平和・外交コース」からグローバル・キャリアへ
外交官、海外大学院進学、国際機関、グローバル企業などのグローバル・キャリアをめざすみなさんには、2年次から「地球平和共生コース」というコースが用意されています。
このコースを希望する学生のために、英語で専門科目を学ぶ基礎を身につけ、コース履修要件への到達をサポートするための特別英語対策クラスとして、Academic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability（AFPHR）、およびAcademic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainability Tutorial（AF Tutorial）というクラスを1年次に設けます。
※2【点数要件】 Academic Foundations for Peace & Human Rights（AF）、AF Tutorialを履修するためには、入学時のCASECでTOEIC目安点のスコアで400点以上が求められます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅠ
この講座では、多くの学生が就職対象としている一般企業において、法律がどのように企業活動に関わり、どのような法律をどのように駆使して、各種業界の法的問題を解決しているか、あるいは解決していくかについて学んでいきます。出版、流通、広告、旅行、不動産、金融など様々な業界を選択し、その業界に属する企業、あるいは協会の方を講師として招聘し、業界の概要、業務内容等を説明いただいた後、業界の法的問題を提示していただきます。それについて、学生は考え方や解決策などをグループごとに話し合い、発表をしていきます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅡ（野村証券ワークショップ）
学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)で実施されます。参加学生はチームを作り、課題の具体的設定、分析方法の決定、資料収集からプレゼン内容の組み立てに至るプロセスを、自主的に行っていきます。プロジェクト(問題解決のための研究)遂行にあたっては、野村證券、アジア開発銀行(ADB)の専門講師陣を招聘し、自らの関心や問題意識を持てるよう自律性を促す授業を行っていきます。またチーム単位でのプロジェクト運用を重視しており、参加学生はコミュニケーション能力、自主的な問題・課題解決への積極的姿勢を身につけることができます。
ビジネス＆ロー・ワークショップⅢ（金融ワークショップ）
このワークショップも、学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)です。実務の最前線で活躍されている多くの金融関係者を講師に迎え、金融に必要な法的資質や経営分析の手法等を学ぶ授業です。講師から業界の概要説明と、業界実務に係る現在又は将来的な課題（テーマ）と調査のポイントが提示されますので、学生はグループを作り、グループワークを通して、テーマに関する調査、現状分析、課題解決の提案をまとめていきます。将来、メガバンク・地方銀行・信託銀行・証券会社・生命保険・損害保険業界等で活躍し、社会貢献するために必要な素養を身につけることを目指しています。
