学部の特長
リーガル・プロフェッションコース
25名選抜の特別プログラム「Global Lawyers Program(GLP)」でグローバル時代をリードする法律家を育成。
コース概要
現代社会にあっては急速に進むグローバル化により、異なる価値観の間で摩擦が生じ、法的紛争も国際化しています。国内外を問わず多様な法的紛争の解決に携わるには、当事者の意見を正確に理解したうえで、物事を論理立てて考え、両者の利益対立をバランスよく調整する能力が求められます。このような「法的思考力」を、高いレベルで身につけることをめざします。
このコースには、国際的な視野をもって社会に貢献する法律家の養成をめざす「Global Lawyers Program(GLP)」が設置されていますので、法曹を志望する人はこの選抜プログラム(定員25名程度)にエントリーすることをお勧めします。
Global Lawyers Program(法曹コース)
Global Lawyers Program(法曹コース)
法曹界をめざす学生を対象にした特別プログラム。国際社会に貢献できる実力を養います。
プログラムの目的
Global Lawyers Program(以下「GLP」という)は、弁護士、裁判官、検察官のような法曹(法律家)を目指して、創価大学法科大学院(ロースクール)の既修者コース等に進学することに特化させた教育プログラムです。国際的に活躍する法律家に求められる知識と能力を修得することによって、国際的視野に立って鋭敏な人権感覚をもち、問題解決のために法を活かして行動できる法律家を育成します。
本プログラムは、2020年2月に文部科学省から「法曹コース(連携法曹基礎課程)」と認定されました。「法曹コース(連携法曹基礎課程)」とは、法科大学院と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものです。したがって、GLPは、「法曹コース」として本学法科大学院と連携して、法曹教育を一貫的かつ体系的に行うプログラムです。
GLPのカリキュラム・ポリシー
GLPでは、本学法科大学院における教育と円滑に接続するよう体系的かつ段階的にカリキュラムを編成しています。
法律を学ぶための基礎力を養う演習科目を1・2年次に配置し、分析力、論理力、法的思考力および表現力を高めます。法律基本科目の講義によって法律主要7科目の基本的知識と体系的な理解を修得するとともに、2年次以降には法理論と実務の架橋として主要法律の法務演習を配置し、法を使う能力を養成します。さらに、プログラムを通じて各セメスターに配当されるGLPチュートリアルでは、学びの進捗状況、早期卒業希望者に対する勉学の習熟度等に関する個人指導を通じて、自己管理能力、強靭な精神力等の法曹になるための資質を養います。
プログラムの概要
GLPでは、1セメスター開始の前に学生を選考する1年次選考と、3セメスター開始の前に選考する2年次選考によって、合計25名程度の学生を選抜します。
本プログラムは、法律家に必要な基礎的能力を修得するために、1セメスターに初年次セミナーを、2・3セメスターにはGLPゼミⅠ・Ⅱを配当し、論理力、分析力、文章力および法的思考力を養成します。GLPインターンシップでは、実務のキャリアを意識づけます。また、GLP English A・Bでは英語力を高めるとともに、地球規模の問題群について法的観点から学ぶことによって、グローバルな視野を培います。
語学力を強化したい学生は、留学や海外研修等を利用して、より実践的に英語力を磨き、国際的な人権感覚を身につけることができます。3セメスター以降は、実務家が担当する各種の法務演習で実践的な法の使い方を学び、演習Ⅰ~Ⅳでは専門分野の法解釈力を修得します。これらの科目を有機的に関連させながら、法曹としての総合力を高めていけるように、4年間にわたるGLPチュートリアルⅠ~Ⅷを通じて、きめ細やかに学びをサポートする教育体制を整えています。さらに、本学法科大学院との教育連携を図ることによって、「先行履修科目」を設け、4年次には法科大学院に配置された科目を履修できるようになりました。
5年一貫教育(3年早期卒業+本学法科大学院2年)
法学部を3年で早期卒業し本学法科大学院既修者コースに進学することにより、学部入学から5年目に司法試験を受験することができます。
本プログラムの学生が早期卒業するためには、4セメスター終了時点で、通算GPA3.90と修得単位数86単位を満たし、かつ、卒業判定時である6セメスター終了時に、通算GPA3.90を満たしたうえで、本プログラムの必修単位60単位および選択必修単位20単位以上の修了要件を含む卒業基準単位数124単位を修得していることが必要となります。
2年次選考
GLPに所属していない1年生で法曹を目指す学生を対象に、3セメスター開始前に若干名の選抜試験を行います。2年次選考の合格者は3セメスターからGLP2年生として合流することになります。
2年次選考でGLPに入った学生は、1年次に配当されているGLP必修科目の履修にもれがないように十分に留意してください。1年次の必修科目を履修していない場合は、2年次以降に履修しなければGLPを修了することができません。
GLP修了要件
GLPの修了に必要な要件は、次の通りです。
(1)単位数 80単位
- GLP必修科目 60単位
- GLP選択必修科目の中から20単位
(2)通算GPA 2.7以上
本学法科大学院への特別選抜
(1)一貫型選抜(早期卒業および4年卒業の双方が対象)
一貫型選抜は、法律科目試験を課さず、書類審査および面接審査によって合否判定が行われます。
出願資格は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの者であって、出願時の成績・GPAが3.8以上(早期卒業希望者は3.9以上)の学生です。
(2)開放型選抜
開放型選抜では、書類審査、面接審査および法律科目試験によって、合否判定が行われます。本選抜においては、書類審査中、とくに学部および本プログラムの成績が重視されます。
同選抜は、入学試験受験年度3月末日までに法学部を卒業し、かつ本プログラムを修了する見込みの学生が対象となります。
国際的視野を養う
グローバルに活躍する法曹をめざすうえで、強力なプログラムのコンビネーション!
GLPと学部横断の「Peace,Human Rights & Sustainability(PHRS)プログラム」を組み合わせて、グローバルな資質をもった高いレベルの法律家の養成を可能にします。単なる海外での“英語”研修ではなく、法律の専門用語や平和問題、人権問題を英語で学ぶ点に、特長があります。英語を「学ぶ」のではなく、英語を「使う」ことに重点を置いています。
GLPに大きな期待の声
すべての人の人権が尊重される社会に-法律家の果たす役割は大きい
国連子どもの権利委員会 委員、弁護士 大谷 美紀子
※世界中から選ばれる18人の専門家の1人として日本人で初めて委員に選出!
子どもを含むすべての人の人権が本当に守られる社会を実現するには、1人1人が人権について学び、その価値を理解することによって、人々の意識を変えていくことが必要です。自分自身がかけがえのない存在であることを自覚し、自分を大切にすること、それと同様に、他者もかけがえのない存在であることを知り、尊重していくこと、日々の行動に反映させていくことこそ、社会を根底から変革し、世界中で平和を実現することにつながると確信しています。
弁護士など法律専門家は、人権を社会で広め、守ることに積極的に関わるべき重要な立場にあります。国連子どもの権利委員会の委員の多くが法律家です。人権・平和のために、法律家の活躍する舞台は多くあります。
本学出身弁護士のネットワークで学生の学びをきめ細やかにサポート
GLPサポートスタッフ「GSS」(学生有志)が学生生活や勉強をサポート
- 「入学したときは不安もありましたが、優しく親身に寄り添ってくれたのが先輩方でした。そのおかげで『法曹になりたい!』という気持ちが大きくなり、毎日たのしく勉強しています。」(女性)
- 「先輩方や先生方との懇談を通じて、将来の目標を定めることができました。今度は自分がGSSになって後輩の皆さんと一緒に成長していきたいと思います。」(男性)
GLP募集要項
出願資格・募集人数
出願資格
創価大学入試(法学部)合格者で、本学法科大学院への進学等を希望する者
募集人数
25名程度
※GCPとの併願・併用も可能です。
選抜方法
小論文試験と面接試験を行い、GLPエントリーシートと入試成績、入試出願時の調査書も考慮し総合評価により合格者を決定します。
- 創価大学入試(法学部)合格者は、合格後に入学支援システムに詳しいご案内を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
- GLPエントリー希望者に対してGLP選抜を実施します。
ご希望の方は提出期限までに入学支援システムからエントリーシートをご提出ください。
【エントリーシート画面の開き方】
入学支援システムへログイン
↓
「特別教育プログラム」ページ
↓
GLPのご案内
↓
GLPエントリーシート提出
【提出期限】
合格した各入試区分ごとに異なります。詳しくは入学支援システムをご確認ください。
- 大学入学共通テスト利用入試(前期3科目・4科目)の追加合格者と一般入試の追加合格者及び大学入学共通テスト利用入試(後期)合格者と一般入試(後期)合格者は、GLPへの出願について、入学時の選抜にはエントリーできませんが、2年次選抜(例年1年次の3月実施)にエントリーできます。
- 詳細については、創価大学法学部事務室(042-691-9476)にお問い合わせください。
ビジネス法務コース
国内外の大手企業への就職、ビジネス法務のスペシャリストを目指す。ジャーナリストを目指すプログラムや国際法務の科目も充実。
コース概要
本コースでは、まず基礎レベルにおいて、企業社会で求められる法律・経営の基礎知識を習得して、ファイナンシャルプランナー(FP)3級・2級、ビジネス法務検定、税務会計能力検定、ビジネス文書検定などの取得をめざし、さらに宅地建物取引士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、行政書士などの国家資格にも挑戦できる実力を養成します。
本コース最大の特長である「ビジネス&ロー・ワークショップ」では、企業法務担当者や各種法律職の実務家を招き、実例を通じた法的解決力を養成します。
大手金融機関と提携した実践的な産学連携プロジェクトも展開しています。野村證券とのプロジェクト型の授業、三井住友銀行などとの課題解決型の連携講座です。実力派の金融スペシャリストをめざします。
4つの視点に基づいた個別的、重層的なカリキュラム
- 企業就職希望者全員に対する現在の実力を底上げすることをめざすカリキュラム
- 国内外の一流企業を早期段階からめざす学生のためのカリキュラム
- 主として労務・保険分野の専門知識を身につけて企業内または自営で就労することをめざす学生のためのカリキュラム
- 税務・財務分野の専門知識を身につけて企業内または自営で就労することをめざす学生のためのカリキュラム
ビジネス&ロー連携プログラム
ビジネス&ロー連携プログラム
ビジネス&ロー連携プログラムのねらい
ますますグローバル化する企業社会の中で、他方で混迷する日本の経済や社会状況を正しく認識し、国際人としての平衡感覚を兼ね備えたビジネス・パーソンを育成することです。
この連携プログラムに参加する経営学部と法学部のどちらの学生も、
- 企業社会で求められる経営学および法学の基本知識の修得
- 企業内法務関連部門の即戦力となり得る実力の養成
- より高度なビジネス法務の専門知識の修得
をめざします。
プログラムの特長
本コースの最大の特長は「ビジネス&ロー・ワークショップ」。
ビジネス&ロー・ワークショップⅠでは、各種法律職の実務家(税理士など)や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか、実例を通じて学び、法的解決力を養成します。
ビジネス&ロー・ワークショップⅡは、学生主体で学ぶPBL(Project-Based Learning「課題解決型学習」)形式で進め、野村證券や国際機関の専門講師陣を招聘し、プロジェクト遂行のために学生の関心や自律性を養います。
ビジネス&ロー・ワークショップⅢでは、社会で最低限必要なビジネス・コンサルティングの基礎について、会計・簿記をマスターし、決算書の見方、コンサルティングの手法を現実の社会から学びます。
ビジネス&ロー・ワークショップⅠ
めざしていること
ビジネス&ロー・ワークショップⅠでは、法務実務家や企業内の法務担当者を招いて、ビジネスの現場で法律がどのように活用されているか講義していただきます。昨今の企業・経営環境は、ますますのグローバル化の進展、企業に対するコンプライアンスの要求の高まりによって、非常に複雑化してきています。こうした激しい変化の時代に、みなさんは社会に出ていかなければなりません。数年後に社会で働いているはずのみなさんが、いま法学部で何を学ぶべきなのか/学ばなければならないのか、しっかり確認することが重要です。
このワークショップⅠでは、現在各業界の第一線で活躍している中堅クラスから管理職クラスのビジネスマン、また税理士、公認会計士、不動産鑑定士、行政書士・社会保険労務士などの法務実務家を招いて、講義や講演をしてもらいます。
社会で活躍している人とみなさんが一緒になって、実践的なケーススタディとその解決策(ソリューション)、法的な知識の活用方法、法知識によるアドバンテージなどの学習といった、すなわち「ビジネス法務」と称される企業社会で必携の知識を身につけていきます。
授業のすすめ方
ビジネス&ロー・ワークショップⅠは、2年生の春学期に開講されます。つまり、みなさんがこれから本格的に法律学の勉強を開始するときに、同時並行で進められます。その最大のねらいは、単に机上の勉強で法律を学ぶだけでなく、いま学んだその知識が、まさにいま社会で問題となっている最先端の話題/課題を用いて応用的に思考して、理解を定着/進化させることにあります。現代ビジネスを取り巻く様々な法環境と法制度を理解し、ケーススタディを用いて実践的なソリューション方法を知得し、かつ応用/実践する力を身につけるということです。 このために、授業は、講師とみなさんとの対話形式で進められます。
また、そうした社会での即戦力となり得る力を身につけることと同時に、上記のような各分野からのバラエティーに富んだ講師を多く招聘して、特に、
- その業界と企業の案内、
- その業界や企業の中での法律の重要性、
- 将来、企業で活躍するために、いま大学で法律を学ぶ意義、
について、各講師が共通に話をすることになっています。
こうした情報を通じて、みなさん自身の将来設計が具体的/身近になるし、また早い段階から企業社会の様々な側面を垣間見ることができます。
学修の流れ
この連携プログラムでは、以下3つのカリキュラムを配置します。
- ビジネス・パーソンとして必要な能力を涵養するためのカリキュラム
- 各種資格試験や検定試験を受験するためのカリキュラム
- ビジネス・スクールへの進学をサポートするカリキュラム
科目紹介
科目紹介
労働法
実例から学ぶ労働法
労働市場ではますますグローバル化が進展していますが、他方で我が国ではワークライフバランスをはじめ共生の具体的な実現に向けての新たな工夫・施策も求められています。そうしたなかで、労働法のあり方や考え方も、今ここにきてまた大きく変化しようとしています。
私たちみんながほぼ例外なく労働関係に参加しなければなりませんが、その現場では今どのようなことが起きているのでしょうか?そして、そうした状況はどのような方向に動いているのでしょうか?この授業では、労働関係を取り巻く様々な実例を具体的に取り上げつつ、法的な視点からじっくり考えていきたいと思っています。
実践的な税法の知識を身につけよう
はじめに税法の基本的な考え方について学び、続いて個人を中心とした所得税、消費税、相続税についてその基礎を学習します。
所得税においては卒業後も国民生活において税法と向き合わなければならないため、個人の確定申告が出来るように実践的に学習します。 卒業後、税法の知識を持って社会に貢献することが出来るようになります。
公共政策・行政コース
「人に尽くす」「社会に貢献する」「未来をつくる」公共政策のキャリアを形成。
コース概要
人気の高まりとともに難関化する公務員をめざすコースです。公共政策のスタッフに求められる能力を、体系的・系統的に学ぶためのカリキュラムが豊富に組まれています。
コース全体は「まちづくり」「社会保障」「環境」「グローバル連携」の4分野で構成。これらの複合領域として公共政策・行政を考え、ケーススタディとして、「まちづくり八王子」という地域連携型のフィールドワークを設定しています。
カリキュラムは、学問の最先端の「理論」と公共政策の「実践」を結びつけており、「公共政策ワークショップ」では、国際機関・国家および地方公務員を招き、最先端の学びを展開します。
公共政策プログラム
公共政策プログラム
人気の高まりとともに難関化する公務員を目指すプログラムです。「まちづくり」「社会保障」「環境」「グローバル連携」で求められる能力を体系的・系統的に学べます。
公共政策プログラムのねらい
大きな転換期に位置する現代、国や地方の仕組みが問い直されています。公共政策とは、そうした課題に応答する新たな学問分野です。公務員に求められる能力も、さまざまな課題を解決するために、新たな制度を設計するとともに、NGOやNPO、企業、市民などをコーディネートする力を必要としています。
公共政策/行政の役割が大きく変わるなか、公務員にもこれまでとは違った高い能力が求められるようになってきています。創価大学法学部では、公共政策スタッフに必要とされる能力を、右図のように設定しています。
プログラムの特長
大きな転換期に位置する時代、国や地方の仕組みが問い直されています。公共政策とは、そうした課題に応答する新たな学問分野です。
公共政策ワークショップ― Advanced Program
実務家とのコラボレーションで政策的思考を実践的に習得
地球環境問題、少子高齢化、高齢者・介護問題、地域振興、官民協働など、さまざまなテーマで専門家を招聘し、ワークショップを開きます。 学生のグループ・リサーチによる成果と、政策の現場からのレポートをもとに理解を深めていきます。「ケース・メソッド」に基づく学生参加型の発展的プログラムです。 また、実際に学生自らが政策提案に挑戦できる機会もあります。
学生の協働リサーチによるプレゼン資料例
スキル・アップ講座 ― Support Program
リサーチ・プレゼン・グループディスカッション・インタビュー・論文
<サポート・プログラム>として、本学の教員、OB・OGの実務家、合格した4年生のサポート・スタッフ(PSS)が、学びの支援にあたります。論文作成の技法や、リサーチ、プレゼンテーション、グループディスカッション、グループ・ワーク(事業体験型)、インタビューなどといった、公共政策キャリアに必要な高いコミュニケーション能力の養成を図るために、スキル・アップのための講座を設けています。
創価大学法学部では、就業力を養うために、「豊富な専門科目」とともに、「充実したサポート・システム」を組んでいます。
科目紹介
科目紹介
公共政策論
政策の最前線を学ぶ―転換期の学問として
本講義では、公共政策という最前線の学問分野について、その特徴が理解できるよう、理論と実例の両方からアプローチし、説明していきます。政策をめぐる一連のプロセス、すなわち議題設定(アジェンダセッティング)、政策決定、政策実施、政策評価というサイクルを概説するとともに、国会、官僚、地方自治体、NGO・NPO、マスコミといった政策アクターについても考察します。さらに事例研究として、「地方分権化」と「官民協働」のテーマを取り上げ、理解を深めていきます。 公共政策はいま最も注目されている新しい学問分野の一つです。それは、政治と法と経済が交錯する学際的な分野であり、また理論的・分析的な理解と具体的事例についての把握の双方を必要とするため、公共政策論では、その学問の基礎をしっかりと学ぶことに挑戦してもらいたいと思います。
政治学概論
グローバルな視野で多角的に政治を見る
本講義では、政治学とは何か、政治の仕組みとはどのようなものか、について解説していきます。政治は、法律によって作動するが、反面、法律を作り、改廃する役割を持っているので、政治学を学ぶことは、政治に関心があるものは当然として、法律学を修得しようとする人にとっても必然な要件となる。さまざまな問題を話題にしながら、国内政治、国際政治、行政、公共政策と、幅広い分野についてその概要を把握できるよう、わかりやすく講義していきます。
環境法
環境問題を法律的観点から考えよう
環境問題は公害から生活環境問題へ、さらに地球規模へと拡大しています。環境法は公害・環境問題を公的に規律し、法に定められた固有の目的の達成に誘導する新たな法領域の一つです。環境保全上の支障を防止し、良好な環境の確保を図ることを目的としています。
この講義では環境法の基本構造や考え方を踏まえた適切な理解を可能とし、環境に係る諸課題について理解を深め、問題点の抽出、解決方法等について考え、分析できる能力を身につけてまいります。
地球平和共生コース
"人間の尊厳"に立って、地球的諸問題の解決に貢献するグローバルリーダーの育成。
コース概要
国際社会で活躍する人材を養成するため、「人間の安全保障」をキー・コンセプトに、「平和」「人権」「環境」「開発」の4つを軸とした国際関連諸科目を展開。「地球平和共生ワークショップ」では国連職員などを招き、地球的諸問題の解決について考えます。体験型の「人間の安全保障フィールドワーク」では、平和構築の最前線に触れます。
本コースでは、国際社会で通用する高い英語力の習得をめざします。そのためにAcademic Foundations for Peace, Human Rights & Sustainabilityなどの授業で基礎を固め、専門分野を英語で学ぶオールイングリッシュ科目群(Peace Studiesなど)の履修と長期留学を通して、グローバル・キャリアの実現をめざします。
プログラムの4つの特長の詳細
プログラムの4つの特長の詳細
1.国際問題についての専門性の練磨
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第1の要素は、国際問題についての高い専門性です。つまり、大切なことは、英語を使って何を語るかです。
本コースでは、専門分野の理論を日本語および英語で学び、考え、議論することにより、国際社会で通用する思考力を鍛えます。
1.地球的諸問題についての専門的知識の修得
-「平和」「人権」「環境」「開発」-
現在、世界には紛争、テロ、貧困、環境破壊、人権侵害、難民など、さまざまな課題があります。これらについて、「平和」「人権」「環境」「開発」の4つの観点(イシュー)から学びます。
また、その担い手としての国家、国際機関、NGO、企業といったさまざまなアクターの役割も重要です。イシューとアクターを座標軸に専門性を磨きます。
2.先端科目の新設
以下の科目を設置しています。
「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」「国際開発協力論」、「グローバル経済論」、「グローバル企業論」、「地球市民社会論」など。
3.理論と実践の架橋
-実践・フィールド科目-
理論だけでなく、それが実務の場面においてどのように実践、応用されているのかを学ぶことは大切です。そのために、「地球平和共生ワークショップ」では、外交官、国際公務員、NGO関係者、企業関係者など実務家や研究者を招き、理論と実務の架橋をはかります。
また、「人間の安全保障フィールドワーク」では、国連機関、官公庁、NGO、グローバル企業、平和資料館などの訪問・視察・インタビューなどのフィールドワークを通して、諸問題への理解と共感を深め、キャリア設計につなげていきます。
2.高い英語力の修得
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第2の要素は、高い英語力です。そのために1年次からAcademic Foundations科目、2年次からはAll English科目(英語で学ぶ平和・人権・環境・開発関連科目)が多数用意されています。
- WLCが提供するESA科目の履修に加え、1年次に設置される本コース志望者のためのAcademic Foundations for Peace & Human Rights Ⅰ,Ⅱ、AF For Study Abroad Ⅰ・Ⅱの履修を通して、2年次以降のオール・イングリシュ科目の履修と留学に備えます。これらの科目の履修により、英語で授業を受けるためのトレーニングを通じたリーディング、ライティング、リスニング、スピーキング力の養成とTOEIC、TOEFL対策を行います。
- オール・イングリシュ科目の履修で専門知識を英語で学びます。平和と人権をすべて英語で学ぶAll English科目9単位の修得を通して、高い英語力と専門性を同時に身につけます。
- 英語力の目標を設定するために各段階(セメスター、学年)における、英語力の到達目標を設定し、グローバル・キャリアの獲得をめざします。
オールイングリッシュ科目
法学部で行われる英語による授業です。平和・人権・環境・開発問題について、法と政策の視点から学びます。
英語で学ぶ平和、人権、環境・開発 法学部だからこそ学べる英語の専門科目
グローバル・リーダーの育成をめざすAll Englishプログラムでは、Global Issues,International Law,International Relationsなど、平和と人権に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。 また、海外留学プログラムによるアウェイ(海外)体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
1年次から英語力を徹底的に鍛える法学部独自のオールイングリッシュ
1年次には、Academic Foundations(AF) for Peace, Human Rights & Sustainability、AF for Study Abroadで英語力を磨き、専門科目を英語で学ぶ準備をします。これらの科目を通じて、各種の留学にも対応できる英語力を身につけます。
2年次以降、平和、人権、環境・開発についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学べるのは法学部だけです。
単なる英語力ではなく、英語で専門を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。新しい法学部のカリキュラムで、グローバルな舞台で活躍する人材を育成します。
①TOEFL-iBT、IELTS対策
法学部の留学制度や交換留学を希望する学生には、共通科目のEnglish、ESAプログラム、Test Preparationのクラス等で、留学のために必要なTOEFL-iBTやIELTSの対策を行います。
②Academic Foundations(AF) for Peace②Academic Foundations(AF) for Peace, Human Rights & Sustainability Ⅰ(春学期)・Ⅱ(秋学期)、AF for Study Abroad Ⅰ・Ⅱ & Human Rights Ⅰ(春学期)・Ⅱ(秋学期)、AF for Study Abroad Ⅰ・Ⅱ
海外の大学で学ぶ際に必要とされるアカデミックレベルでのリーディング、ライティング、リスニング、プレゼンテーションなどのスキルを磨きます。また、平和、人権、環境・開発などに関するトピックを中心に学びます。AF for Peace & Human Rightsでは、バッキンガム大学留学に向けてのIELTS対策も行います。
③AF Tutorial Ⅰ(春学期)・Ⅱ(秋学期)
Academic Foundations for Peace, Human Rights & SustainabilityⅠ・Ⅱの授業で学んだ内容をフォローし、より深く理解し身につけるために、日本人教員の担任制でチュートリアルを行います。
④All English プログラム
2年次以降、平和、人権、環境・開発についてのグローバルな問題群を英語で学ぶ授業が設置されています。これらの問題を法と政策という視点から学びます。アカデミックレベルの英語を身につけ、英語で専門的な内容を語れる実践的な英語力を養うことが目的です。
<オール・イングリシュ科目>
Global Issues(2単位),International Relations(4単位),Peace Studies(2単位),Area Studies in International Law Perspectives(2単位),Global Public Policy(2単位),International Human Rights(4単位),Border Studies(2単位),Security Studies(2単位),International Environmental Policy(2単位)など
3.グローバル・ビジョンの涵養
グローバル・キャリアの獲得のために求められる第3の要素は、グローバル・ビジョン(グローバルな視野、異文化理解力、人間力など)です。
1.徹底したチュートリアルにより、英語力の向上、留学、進路獲得に向けて以下のサポートを行います。
- AFチュートリアル(1年次)を通じ、キャリアプランニングシート(4年間ないし5年間の進路計画書)にもとづく英語学習や留学、進路に向けてのサポート
- 「地球平和共生チュートリアル」(3年次春学期)による進路指導およびサポート
- チューター会議を通じた情報の共有
- ワールドビジネスフォーラムなど、キャリアセンター主催のキャリア科目の履修の推奨
- グローバル企業志望者について、GLCへの参加の推奨
- TOEIC、TOEFLのスコアの管理と受験の推進によるスコアアップのためのサポート
- 外務省セミナーをはじめとする学外でのセミナーやコンテストへの参加の奨励
- 外務省インターンシップをはじめとする国内外のインターンシップへの参加の奨励
- 論文対策、面接対策
- OB・OG懇談会の開催
2.地球市民としての視座と資質を養うために、近年、国際社会で注目され、各国や国連、NGOなどが取り組みを進めている「人間の安全保障」「地球平和共生」をコンセプトに「平和」をあらためて人間の視点から問い直します。これは、建学の理念や平和と人権を志向する法学部の理念を体現するものでもあります。具体的には、「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」の4つの科目を通じて、人間への視座を涵養します。
4.キャリアパスとしての留学の推奨
学部で設置する長期留学プログラム、ダブル・ディグリー制度、海外インターンシップによるアウェイ(海外)体験を通して、より実践的なコミュニケーション能力を身につけるとともに異文化理解を深めます。
地球平和共生プログラム
地球平和共生プログラム
プログラムの4つの特長
入学から卒業までのきめ細やかなプログラムとサポートを通じて、「国際問題についての専門性の練磨」「高い英語力の修得」「グローバル・ビジョンの涵養」「キャリアパスとしての留学の推奨」をバランスよく身につけていくプログラムです。
1.国際問題についての専門性の練磨
「人間の安全保障論」、「地球平和共生ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」、「地球平和共生フィールドワーク」で理論と実務を包括的に学びます。
2.高い英語力の修得
1年次に本コース志望者のための「Academic Foundations」基礎力を身につけた後、2年次以降、All English科目で英語力と専門力を高めます。
3.グローバル・ビジョンの涵養
ネイティブ教員と日本人教員による徹底したチュートリアルで、進路に向けた指導、対策を行うとともに、地球市民としての視座を養います。
4.キャリアパスとしての留学の推奨
法学部独自の留学制度(ダブル・ディグリー、長期留学、短期研修)などを活用し、上記3つの力の向上と完成をめざします。
プログラムの魅力
「専門性とスキルの修得」「少人数制の徹底したチュートリアル」「All Englishと多様な留学」の包括的な知識とスキルの修得ができます。
1.専門性とスキルの修得
「人間の安全保障論」、「人間の安全保障ワークショップ」、「人間の安全保障フィールドワーク」の連動によりグローバル・キャリアに求められる専門性とスキルを身につけます。
2.少人数制の徹底したチュートリアル
少人数選抜制とチュートリアルにより、キャリア獲得までの徹底したサポートを行います。なかでも、法学部は本学の外交官のうち、約75%を占める実績を誇ります。
3.All Englishと多様な留学
All English科目の履修の必修化と法学部独自の留学制度(ダブル・ディグリー、長期留学)、交換、私費留学を通じて、国際舞台で活躍できるグローバル・キャリアを養成します。
Advanced Program
地球平和共生ワークショップ
実務家を招き、地球的諸問題を「人間」と「地球平和共生」の視点で学ぶ
外交官や国連職員等、国際舞台の最前線で活躍する方々を講師に招き、理論と実務のつながりを学びます。これは、「平和」「人権」「環境」「開発」について、学生のグループ・リサーチと政策の現場の報告をもとに、地球的課題を人間の視点から学ぶ課題設定型の授業です。
授業の概要
本授業は、「人間の安全保障論」で学んだ理論をふまえて、地球平和共生をめぐる諸分野に携わる実務家を招き、理論と実務の架橋をはかることをねらいとします。実務家としては、外交官、国際公務員、研究者、NGO関係者などを予定しています。
授業を通じて、理論が実務の場面においてどのように実践、応用されているのかを学ぶとともに、実務が理論の立場から見るとどのように説明できるのかについて学びます。また、理論だけではカバーしきれない現実の課題があるとすればどのような課題かについて検討し、それに対してどのように対処すればよいのかについて考えていきます。
授業のすすめ方
具体的には、地球的課題としての「平和」「人権」「開発」「環境」、およびその担い手としての「国家」「国連」「NGO」を軸として地球平和共生に関するいくつかのテーマ(課題)を設定し、講師を迎えるにあたって、それぞれのテーマについてグループに分かれてリサーチを行い授業に臨みます。
授業では、グループによるプレゼンテーション、ディスカッションを通じて課題をより深め、問題意識を共有します。それを受けて実務家を招いてのワークショップを行うという形で、理論と実務の両面から課題に迫っていきたいと思います。
「人間の安全保障フィールドワーク」
授業の概要
「人間の安全保障ワークショップ」でリサーチした内容について、学外でのフィールドワークを通じてより学びを深め、発表を経てリサーチペーパーとしてまとめます。
授業のすすめ方
学外の国連関連機関や官公庁、資料館、NGOなどさまざまな関係施設や専門家などをグループごとに訪問し、インタビューやリサーチなどを行います。
オールイングリッシュで学ぶ「平和と人権」
PHR科目でグローバル・キャリアの実現をサポート
グローバル・リーダーの育成をめざすPHRプログラムでは、Global Issues、Peace Studies、International Relationsなど、平和と人権 に関する先端科目をオールイングリッシュで学びます。また、海外留学プログラムによるアウェイ(海外)体験により、グローバル社会で通用する実践的なコミュニケーション能力を身につけます。
到達目標
【専門的能力】としては、以下の能力が身につけられるようにしたいと思います。
国際社会で起きている人間の安全保障と地球平和共生をめぐるさまざまな政策課題について認識するとともに、当事者の立場に立って問題を共有し共感することができる。
理論に基づき、実務の現場で起きている個別の事例を理解できるとともに、実務をふまえ、理論をより実践に即した形で展開できる。
理論と実務の双方をふまえ、それぞれの課題について、人間の安全保障と地球平和共生の観点から考察し、解決策を示すことができる。
【アカデミックスキル】としては、以下のスキルを磨いていきます。
グローバルな諸問題を発見し、適切な課題を設定できる
課題についてのリサーチやインタビューを通して、論理的、体系的な分析ができる
チームワークをもって行動できる
的確なプレゼンテーションとディスカッションができる
設定した課題にしたがって適切なレポート作成ができる
科目紹介
科目紹介
人間の安全保障論
人間の視点から平和を考える
冷戦終結以降、内戦やテロ、貧困、地球環境問題など多様で新たな脅威によって、人間が危機にさらされる場面はより増え、深刻化しています。本授業では、安全保障そのもののあり方が問い直されるなかで登場した「人間の安全保障」という新たな概念をキー・コンセプトとして、国家をはじめ国連やNGO、企業など様々なアクターが役割を担うなかで、人間の尊厳や人権・人道に立脚した21世紀の新たな平和秩序をどう構築していくかについて考察、検討します。
国際法総論
国際法が分かれば世界が解る
近代国際法は1648年のウェストファリア条約締結以降に発展してきたといわれます。この講義では約360年間に発展してきた国際法理論をお話しすると同時に、最近のゲーム理論を応用した学説、西欧中心主義の国際法史からの脱却を試みる考え方などを紹介します。さらに、単に国際法理論の理解に留まらず、アジアの歴史的視点から見た国際法の姿、沖縄基地問題や核廃絶問題など現代的課題から国際法を批判検討する「考える」講義となっています。