通信教育部の各学部・学科では、広いニーズに応じた様々な資格への道が開かれています。
文学部では、法務省の出入国在留管理庁が定めた「日本語教育機関の告示基準(第1条第1項第13号イ)」である「大学又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者」に該当するカリキュラムを設置しており、日本語教師を目指すことができます。
教育学部教育学科に「社会教育に関する科目」を開講しております。
教育学科において必要単位を修得し社会教育主事養成課程を修了することにより、「社会教育士(養成課程)」の称号を得ることができます。社会教育士には、養成課程での学修で身につけた社会教育の専門知識を活かして多方面での活躍が期待されています。
「社会教育主事任用資格」を得るためには、養成課程を修了した後に、社会教育主事補などの「社会教育に関係のある事業における業務」に1年以上従事することが必要です。
ファイナンシャル・プランナー(3級)※国家試験対策
法学部法律学科にて「ファイナンシャルプランナー入門Ⅰ・Ⅱ」を2022年度より新規開講します。(科目等履修生、他学部他学科聴講では履修できません)
この科目は、ファイナンシャル・プランナー(FP技能士)3級の合格を目標とし、特にファイナンシャルプランナー試験の学科試験に焦点を当て、その問題を解きながら学修を進めます。
人生100年時代に役立つライフプランニングやリスクマネジメント、金融資産運用、タックスプランニングや不動産、相続・事業継承について学びます。検定試験の申込み、受験は各自で行います。
教育学部児童教育学科児童教育免許コースにおいて、教職課程コースを修了することにより、小学校・幼稚園の教員免許を取得することができます。また、教員採用試験対策においてもさまざまなサポート体制が充実しており、毎年多くの採用試験合格者を輩出し、たくさんの卒業生が教育現場で活躍しています。
社会福祉主事は、福祉事務所の現業員等として採用される方に要求される資格(任用資格)です。
地方公務員試験に合格した後、各自治体役所に配属されたときに名乗ることができます。
現在は福祉系の民間企業などでも採用基準のひとつとして「社会福祉主事任用資格」を求めているところもあり、福祉施設等で勤務する際の資格として有利に働くことが多いと言われています。
児童指導員任用資格
児童養護施設や障害児施設などの児童福祉施設に配属されている「児童指導員」として採用する際に、基準として厚生労働省が定めた資格です。児童指導員は、児童福祉施設で生活する0歳~18歳までの子供たちに、保護者に代わって生活習慣や学習の指導、生活上のアドバイスなどを行い、児童の成長と自立を援助する仕事です。
【取得方法】
教育学部の卒業と同時に「児童指導員任用資格」を得ることができます。(「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条④)
児童の遊びを指導する者任用資格
創作活動や運動、読み聞かせといった遊びを通じて指導をしたり、児童と地域の高齢者や障害者との交流や季節行事などを企画・実行したりと、子どもの自主性や社会性、創造性を高め、地域での健全な育成をサポートする役割を担います。
【取得方法】
教育学部の卒業と同時に「児童の遊びを指導する者任用資格」を得ることができます。(「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条第2項第6号イ)
児童福祉司任用資格
児童相談所で働く方に求められる資格(任用資格)です。児童相談所に所属し、児童の保護や福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行います。
【取得方法】
教育学部を卒業し、厚生労働省の定める福祉施設などで1年以上業務に従事すると、「児童福祉司任用資格」を取得することができます(「児童福祉法」第13条第2項第2号)。
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