学部長・教授
朝賀 広伸
アサガ ヒロノブ
Profile
| 専門分野 | 環境法、行政法 |
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| 研究テーマ | 環境法制度に関する総合研究。諸外国の法制度を参考に、実質的問題解決の観点から、今後の環境法および環境マネジメントの理論的課題、実践的課題、新たな役割・機能について研究しています。 |
| 研究内容 | 環境法研究室では、世界の環境法も学ぶことができます。諸外国の法制度を参考にして、ローカルとグローバルな環境問題の解決を目指します。現代の複雑で多様な環境問題を解決するためには、法律だけに頼るのでは十分ではありません。経済の仕組みを利用して環境にやさしい生活へと導く方法もあります。環境に関する情報をたくさん提供することで自分から行動するきっかけを作ることもできます。企業と協定を結んで法律よりも積極的な環境保全を行うこともできます。このようないろいろな方法を組み合わせて、どうすれば環境問題を解決することができるか、一緒に考察していきます。Think globally, Act locally！（地球的規模で考え、足元から行動する。）との視点を大切にして、現実的な問題解決の能力を身に付けられるようにしています。 |
| 担当科目 | 環境法、行政法 |
| ゼミテーマ | 環境法制度に関する総合研究。環境法制度を研究し、地球的環境問題の解決を目指します。
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| 主な経歴・職歴・学歴 |
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| 所属学会・団体 | 環境アセスメント学会（常務理事・編集委員長）、環境科学会、環境法政策学会（編集委員）、日本土地環境学会（常務理事・編集委員長）、日本不動産学会、人間環境問題研究会、International Association for Impact Assessment: IAIA |
| 主な論文･著書 | 『環境法研究第20号』（共著，信山社，2024年）、『気候変動を巡る法政策』（共著，信山社，2023年）、『環境法研究第13号』（共著，信山社，2021年）、『環境法判例百選』（共著，有斐閣，2018）、『司法試験の問題と解説』（共著，日本評論社，2017年－2020年）、『最新の環境アセスメント法の動向と課題』（共著，有斐閣，2015年）、中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説』「環境法」（法学書院，2011年）、『演習ノート環境法』（共著，法学書院，2010年）、『確認環境法用語』（共著，成文堂，2009年）、『多元的環境問題論』（共著、ぎょうせい，2006年）、『判例にみる工作物・営造物責任』（執筆協力，新日本法規，2005年）、国際比較環境法センター編『オランダ環境法』（共著，商事法務研究会，2004年）、『京都議定書』（共著，シュプリンガーフェアラーク，2001年）、 「EUにおける環境アセスメントの公衆参加と図書の継続公開に係る法制度」（共著，商事法務研究会，2025年）、「イギリスにおける環境アセスメント図書の継続公開に係る法制度」（共著，商事法務研究会，2025年）、「イギリスにおける太陽光パネル処理制度に関する研究」（共著，商事法務研究会，2024年）、「EU における水循環・地下環境関連法制度に係る研究」（共著，商事法務研究会，2023年）、「イギリスにおける地下環境保全に係る研究」（共著，商事法務研究会，2023年）、「イギリスにおける気候変動に関する適応法制」（共著，環境管理vol.57，No.5，2021年）、「EUにおける気候変動への適応法制に係る研究」（共著，環境管理vol.57，No.6，2021年）、「EUにおける環境アセスメントの動向」（環境管理vol.55，No.11，2019年）、「イギリスにおける放射性物質による環境の汚染への対処法制に係る研究」（商事法務研究会，2012年）、「Legislation related to groundwater in the EU: background and current status」（UNESCO，2009年）、「英国における土壌汚染法の概要」（商事法務研究会，2009年）、「英国のリスク管理と予防原則」（商事法務研究会，2009年）、「イギリスにおける環境法政策の最近の動向」（日本不動産学会誌No.85，2008年）、「EU及び英国の地下水管理制度」（明治大学法科大学院論集，2008年）、「イギリスの土壌保全に係る戦略の概要」（りゅうぎん調査No.458，2007年）、「一定の計画及びプログラムの環境に及ぼす影響の評価に関する2001年6月27日の欧州議会及び欧州理事会の指令2001/42/ECの検討」（季刊環境研究No.144，2007年）ほか |
| メッセージ・ひとこと | 未来を生きる学生の皆様は、限りない可能性を秘めています。平和なより良い社会の構築のため、明確な目的意識を持ち、旺盛な探究心と真剣に学ぶ意欲のある皆様を最大に応援します。 |
| 専門分野 | 行政法・環境法 |
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| 研究テーマ | 環境法政策に関する研究 |
| 研究内容 | 諸外国の環境法制度を参考に、環境法がその役割を十分に果たすべく、「法的規制としての直接規制」、「経済的手法等にみられる間接規制」、「情報手法を用いた環境規制」、「協定手法による環境協定」等の手法を併せ持つポリシー・ミックス等について研究を実施し、従来の公法、私法の理論的蓄積質やアプローチを踏まえたうえで実質的問題解決の観点から、今後の環境法および環境マネジメントの理論的課題、実践的課題、そして、新たな役割・機能について研究しています。 |
| 研究・教育方針 | 地域及び地球レベルにおける環境問題の解決を目指し、行政法・環境法を軸に研究を行います。循環型社会における人間と社会と環境との関係（地域社会、企業、自治体、国家の相互関連）を考慮した環境法および環境マネジメントを中心としつつ、市場の有利性の活用、環境協定、情報と地域社会・事業者間の自発的な相互関連作用、リスクアセスメントとリスクコミュニケーション、自主的管理と自主的環境配慮、枠組み管理としてのEMAS（環境管理システム）、ISO14000 シリーズの環境管理、戦略的環境アセスメント等の新たな環境法制度、管理保全手法の分析及び研究を行います。 |
| メッセージ・ひとこと | 未来を生きる学生の皆様は、限りない可能性を秘めています。平和な社会の構築のため、明確な目的意識を持ち、旺盛な探究心と真剣に学ぶ意欲のある皆様を最大に応援します。 |
| その他 | モットー：「日々新たに また日々新たに」 |