准教授
中山 賢司
ナカヤマ ケンジ
Profile
| 専門分野 | 国際関係論・平和学、公共政策論・立法過程論 |
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| 研究テーマ | 東北アジア・サブリージョナリズム、非国家行為体研究、地方自治体の国際政策 |
| 担当科目 | 基礎演習、テーマゼミ、国際政治論、公共政策ワークショップA・B、GCPチュートリアル |
| 主な経歴・職歴・学歴 |
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| 所属学会・団体 | 日本国際政治学会、北東アジア学会、アジア政経学会、日本平和学会、日本公共政策学会、日本比較政治学会、日本政治学会、International Peace Research Association |
| 主な論文･著書 | 「東北アジア・サブリージョンにおける内発的越境ガバナンス」（早稲田大学審査博士学位論文、2014年）、『アジア地域統合学 総説と資料』（共著、勁草書房、2013年、「環日本海圏・環黄海圏に関する制度」を担当）、『最新 日本言論知図』（共著、東京書籍、2011年、「外国人参政権」「政治と金」を担当）、「北東アジアにおける地方自治体間越境連携（TCLG）」（『ソシオサイエンス』Vol.16、2010年）、『地方の国際戦略と地域ネットワーク』（共著、早稲田大学アジア研究機構、2010年、「北東アジア環境ガバナンスにおける自治体の役割」を担当）、『EUサブリージョンと東アジア共同体――地域ガバナンス間の国際連携モデル構築』（共著、科研費基盤B報告書、2009年、「北東アジアにおける争点志向型生活圏協力」を担当）、「北東アジア広域自治体越境協力の展開：NEARの事例研究」（『北東アジア地域研究』第14号、2008年）、「東北アジア自治体越境ネットワークの生成」（『社学研論集』Vol.10、2007年）、「FTA／EPAにおける東アジア農業協力の課題」（衆議院調査局『RESEARCH BUREAU論究』第3号、2006年）、『北東アジア事典』（共著、国際書院、2006年、「北東アジア地域自治体連合」を担当）、「東アジア共同体と局地経済圏」（『RESEARCH BUREAU別冊論究』第3号、2005年）等。 |
| メッセージ・ひとこと | 国家公務員としてナショナルな政治領域に身を置きながら、グローバルな政治変動とローカルな行為体のイニシアティブに関心を持ってきました。グローバル・ナショナル・ローカルが交錯する現代国際社会では、否応なく、問題領域と行為体とが越境化しています。皆さんが将来どのような分野に進むにせよ、既存の枠組みにとらわれた姿勢はもはや許されないでしょう。社会の実態を正確に把握し課題を抽出する力、未来を予測し構想する力が強く求められています。若輩ではありますが、本学法学部で皆さんと共に学び、切磋琢磨していきたいと思います。 |
| 専門分野 | 国際関係論、アジア政治論 |
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| 研究テーマ | １．東アジア国際関係 |
| 研究内容 | 現代東アジア（東北・東南両アジア）の国際関係・地域協力について研究しています。地域協力と聞くとASEANや日中韓三国協力、RCEPのような国家の集合形成に目が向きがちですが、私は、地方レベルの集合形成（自治体連合、都市間ネットワーク等）に着目しています。人々の生活圏に近いこれらの越境地域空間（サブリージョン）では、国家、国際組織、地方自治体、市民（NGO／NPO）、企業といった多様なアクターが国境を飛び越えて問題解決のための合同プロジェクトを推進しています。国家中心で東アジアの秩序形成が進む中、サブリージョン協力はいかなる役割を果たすのか。北東アジア自治体連合、環日本海圏、大メコン圏、日韓海峡圏、沖縄・台湾広域圏などをケースに考えてきました。最近は、東アジア海域環境ガバナンスをテーマに、沿岸域総合管理のローカル・ネットワークの研究に取り組んでいます。 |
| 研究・教育方針 | 大学院では、一人一人の研究テーマと個性に合わせた指導を行います。基本的には現代東アジア国際関係を対象としますが、その射程は、国家間関係、各国政治にととまらず、地方の国際政策、NGO／NPOの脱国家的活動、市民交流など幅広い範囲に及びます。各自のテーマに応じた分析のための手法、理論を学び、現在進行している社会事象に対する分析力を涵養することを目的とします。創価教育の眼目である「創造的人間」の育成を目指し、私も一緒になって汗をかきたいと思います。 |
| メッセージ・ひとこと | 大学院では、論文の読み方、資料の収集・整理の仕方、分析における光のあて方、論文の書き方など、包丁さばきならぬ“知のさばき方”を学んで欲しいと思います。同時に、現地調査も重視します。現地調査に基づく確かな「現実」認識こそが、厳密かつ独創的な論理を作り上げるからです。 |
| その他 | 「学而不思則罔 思而不学則殆」（孔子） |