• 1986年、創価大学法学部卒業
• 1987年、(旧)司法試験合格
• 1990年、最高裁判所司法研修所修了
• 1990年、弁護士登録（東京弁護士会）
• 1998年、インディアナ大学ブルーミントン（現Maurer School of Law）法学修士課程（LL.M）修了
• 1998年、アメリカニューヨーク州司法試験合格
• 1999年、アメリカニューヨーク州弁護士登録
• 2010年、創価大学法科大学院教授
• 2016年、創価大学法学部教授
• 2020年、創価大学法学部副学部長
• 2022年、創価大学法学部長
• 2024年、創価大学副学長

『名誉毀損・プライバシー』（共著　ぎょうせい）、『知的財産税務戦略』（共著　税務経理協会）、『賃貸住居の法律Q&A 5訂版』（共著　住宅新報社）、「事実上の取締役の第三者に対する責任に関する近時の裁判例」（『創価ロージャーナル　　Vol. 8』成文堂）、「MBO実施に際し、取締役が会社に対して負う善管注意義務」（『創価ロージャーナル　　Vol. 9』成文堂）

学生時代をどのように過ごすかによって大学卒業後の進路、人生が大きく異なってくると思います。自身の創大生時代、友人との楽しい思い出も作ることができましたが、何より司法試験を目指して懸命に勉強し、努力したことがこれまでの人生の基盤になっており、また司法試験に合格したことによって弁護士としてやりがいのある仕事に取り組むことができたと思っています。

長いようであっという間の大学生活です。今後の人生をどのように生きていくか、何を目指していくかなどを考えつつ、目下の課題にしっかりと取り組んで、苦手なことにもぜひ挑戦していってください。創大生の活躍する舞台はあらゆる分野へ、全世界へと広がっています。将来の為にも大学時代に着実に力を蓄え、大いに成長し、高い志をもって羽ばたいていってください。

民商法（会社法）とビジネス

弁護士として企業法務、訴訟等の実務に携わってきた経験を踏まえ、本演習では、実務的な視点をもって法律、法的問題を考える機会を提供していきたいと考えています。民法と会社法（商法）にかかる判例や、社会で起きている出来事（ニュース）を題材として検討を行いたいと思います。

民法の分野と会社法（商法）の分野の共通する点、異なる点などを学べるテーマのもと、判例研究を中心に行いたいと考えていますが、皆さんの興味、希望に応じて、適宜、テーマを取り入れていきます。

法科大学院進学を目指している方、またしっかりと勉強したい方と一緒に研鑽していきたいと思います。