山田 隆司(教授)

ヤマダ リュウジ

専門分野 憲法、メディア法
担当科目 憲法総論・統治機構論、報道と人権(法科大学院)
研究テーマ メディアによる名誉毀損、表現の自由に関する諸問題のほか、最高裁判所における司法判断の形成過程の研究にも取り組んでいきたいと考えている。

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研究者情報詳細

略歴

創価大学法学部卒業、読売新聞大阪本社入社
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)取得
2012年 読売新聞大阪本社退社、創価大学法学部准教授
2019年 創価大学法学部教授

主要な論文・著作

『公人とマス・メディア――憲法的名誉毀損法を考える』(信山社、2008年)、『名誉毀損――表現の自由をめぐる攻防』(岩波書店、2009年)、『最高裁の違憲判決――「伝家の宝刀」をなぜ抜かないのか』(光文社、2012年)

『記者ときどき学者の憲法論』(日本評論社、2012年)。  共著として、『よくわかるメディア法』(ミネルヴァ書房、2011年)、『メディア用語基本事典』(世界思想社、2011年)、『レクチャー情報法』(法律文化社、2012年)など。

所属学会

日本公法学会、日本マス・コミュニケーション学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、憲法問題研究会、関西憲法判例研究会、メディアと法研究会。

メッセージ

「つぶしがきく法学部」という言葉を聞いたことはありませんか。この「つぶし(潰し)」とは、金属製の器物を溶かした地金のことで、「地金にしても役に立つ」という意味から、「さまざまな職業に適応できる」と意味が広がり、そうした能力を付けられるのが法学部というわけなのです。たしかに、法学部というと、司法試験を経て法曹(弁護士、検察官、裁判官)になるイメージが強いでしょう。本学でも、弁護士など法律家になった先輩は開学以来100人を超え、実務の世界では確固たる勢力となっています。しかし、けっして法曹だけありません。将来目指せる職業の間口は意外と広いのです。実際、さまざまな資格試験に挑み、いわゆる「士業」につく人、国民・住民に奉仕する国家・地方公務員になる人、世界の平和に尽力する国連職員になる人、マス・メディアや一般企業で活躍する人など、多彩な分野に進んでいます。社会に船出したときに骨格・基礎となる法律を4年間、一緒に学びませんか。

ゼミ紹介

「読む」「考える」「話す」「聞く」「書く」――。
山田ゼミでは、この5つの力を磨きます。
将来、法律を武器にした生き方、たとえば、法学研究科博士課程や法科大学院への進学、国家・地方公務員試験の合格、各種資格の取得、マス・メディアへの就職などにつながる基礎の構築を目指しています。もちろん、企業就職を希望する学生もおり、さまざまな目標を持ちながら、切磋琢磨しています。

日常的には、①判例研究を踏まえたレポート作成、②それをもとにしたプレゼンテーションおよび③ディベート・議論などを活発に行っています。
①のレポート作成は、憲法判例百選などに取りあげられた重要な憲法判例を掘り下げて研究するとともに、その事件に関連する戦後史の「事件」について考察します。「テーマ」としては、たとえば、外務省秘密漏洩事件(西山記者事件)と「沖縄返還」、猿払事件・八幡製鉄事件と「55年体制」といったものが挙げられます。そして、文献の収集、文献の分析・検討、レポートの執筆の3つを進めていきます。
②のプレゼンテーションは、時間をかけて仕上げたレポートのエッセンスを、ゼミの授業において、担当者が報告・発表するものです。中身の濃い個人報告の準備をすることにより、社会人(法曹・研究者を含む)としての基礎的な能力を磨いていきます。
そして、③のディベート・議論は、プレゼンテーションを受け、それに基づく議論を行うものです。自由・活発なディベート形式などでの討論を通し、他者の見解を正しく理解し、自らの見解を他者に論理的・説得的に主張する力を養います。
完成した「レポート」は、年度ごとに冊子として製本し、努力の足跡を目に見える形に残します。
教室での授業のほか、裁判所・国会の傍聴なども随時、実施しています。

演習テーマ

「憲法研究――戦後史で読む憲法判例」

ゼミの概要

憲法って何だろう?
国の最高法規として、高校まで学んできた。3大原理なんて当然知っている。
大学入学後も、統治機構などをみっちり学んだ。
法学部で学ぶさまざまな法の中で、最も重要なものであり、最も身近なものであるはずだ。
でも、なぜか苦手意識がある。しっかり学んだはずなのに、憲法というものは、今一つつかみにくい。
そう感じている学生は、実は少なくない。ロースクールに進む人の中にさえ散見される。
その原因を考えると、憲法の条文が抽象的であることが挙げられる。
六法で憲法の条文だけを眺めていても、一体何を定めているのか分かりにくい。そこから先に進まない。
あくまで、刑法や民法など他の実定法との比較にすぎないが、そう言える。
抽象的な憲法の条文を理解するには、日本や主要国の歴史、政治、社会に関する知識が必要不可欠になってくる。
こうした知識を一朝一夕に蓄えることはできない。
そこで、最高裁判例となった憲法裁判を一つ一つじっくり学ぶ。
具体的な事件を通し、その歴史的・政治的背景などを順次理解していく。当時の社会、世界はどうだったのか、時代状況を踏まえたうえで、憲法とのかかわりをみていこう。 もちろん、現在の日々起こる法的なニュースにも関心を持っていかねばならない。
山田ゼミにおいて、学友とともに地道な努力を続けるならば、憲法の姿がありありとみえている自分に気づくだろう。

文系大学院 法律学専攻

  • 専門分野 憲法、メディア法
    研究テーマ
    • マス・メディアに関する法的問題の研究
    • 憲法判例の形成過程の研究
    研究紹介 憲法、なかでも「表現の自由」に関する問題を中心に研究してきました。また、メディア法では、報道に関する法的問題、なかでもマス・メディアによる名誉毀損について研究してきました。
    研究、教育方針 これまで積み重ねてきた研究をさらに深めるとともに、広げていきたい。授業では、履修者の問題意識・関心を尊重しつつ、メディア法分野において研究上の「一剣」を磨いていきたいと思います。
    メッセージ 「一点突破、全面展開」。この兵法に関する有名なことばは、学問の世界でも妥当します。

ページ公開日:2017年08月06日
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