研究科について
研究科長からのメッセージ
経済学研究科は、建学の精神である「人間主義」の理念のもとに、人類の歴史的遺産と経験を深く学ぶとともに、現代社会が直面する経済・経営分野の諸問題を解決することによって、世界の平和と繁栄に貢献できる人材の育成を、教育目的として掲げています。
この目的実現のために、経済学に重点を置いた「経済学専修」、経営学に焦点を当てた「経営学専修」、そして2016年の秋学期からは、グローバル社会のなかで活躍する人材養成のために、英語のみで授業を行うEnglish Trackの「国際ビジネス専修」（IBSP=International Business Studies Program）を新設しました。
私たちの目の前には、様々な課題が提起されています。その多くは、経済・経営の領域が源となっていると言えるでしょう。これらの課題を冷静に見つめ、解決していくことが、求められています。歴史的、理論的そして実証的研究を基礎として、実際の政策論、戦略論へと結実させていく。これが、経済学・経営学の研究分野だと言えるでしょう。
これらの研究の進展は、日進月歩です。院生の皆さんと研鑽していくなかで、人類の幸福と平和の実現に寄与できるよう、学問の探究に取り組んでいきたいと考えています。共々に学び、研究を深めていきましょう。
栗山 直樹
理念と目標
研究方針、教育目標について
理念と目標
研究方針、教育目標について
理念・目的
経済学研究科は、建学の精神である「人間主義」の理念のもとに、人類の歴史的遺産と経験を深く学び、社会が直面する経済・経営分野の諸問題を解決することによって、社会の平和と繁栄に貢献できる人材の育成を目的としています。
教育目標
経済学研究科は目的達成のために、以下のような教育目標を掲げます。
- 経済学・経営学の最先端の学問修得を第一義に、独創的な視点を身に着けた人材を育成すること。
- 経済学・経営学の現実的な課題を分析し、諸問題に対する解決方法を生み出す力を持つ人材を育成すること。
- 異文化を理解し、経済学・経営学の知見による平和実現の貢献できる人材を育成すること。
学位論文
学位取得論文の紹介
学位論文
学位取得論文の紹介
課程博士
| 学位取得者：李 鴻培 | 指導教員：今川 瑛一 | 授与年月日：2003年3月19日 |
|---|---|---|
| 論文題目 日韓中の3国間の相互依存関係に関する研究―国際産業連関モデルによる実証分析を中心に― |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者：川島 秀明 | 指導教員：天谷 永 | 授与年月日：2009年3月21日 |
|---|---|---|
| 論文題目 戦略的アライアンスの安定性に関する動学的研究―協調と競争の学習過程を中心とした分析と実証― |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者：西村 晋 | 指導教員：佐久間 信夫 | 授与年月日：2009年9月19日 |
|---|---|---|
| 論文題目 中国における企業統治の二側面 |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者： ビシュワ ラズ カンデル |
指導教員：佐久間 信夫 | 授与年月日：2011年3月21日 |
|---|---|---|
| 論文題目 インド財閥の経営構造と戦略 |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者： シュレスタ ブパール マン |
指導教員：佐久間 信夫 | 授与年月日：2011年3月21日 |
|---|---|---|
| 論文題目 インドにおける企業の社会的責任（CSR）－先進国との比較― |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者： セダイン マダブ プラサド |
指導教員：佐久間 信夫 | 授与年月日：2012年9月15日 |
|---|---|---|
| 論文題目 インド企業のＭ＆Ａ戦略―海外企業との比較― |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
| 学位取得者： ブルガル イヴァン |
指導教員：浅井 学 | 授与年月日：2013年3月21日 |
|---|---|---|
| 論文題目 Heterogeneous Time Effects on Stock Markets in Latin America（ラテン・アメリカの株式市場における非斉次的時間効果） |
||
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | ||
論文博士
| 学位取得者：佐久間 信夫 | 授与年月日：2003年9月20日 |
|---|---|
| 論文題目 アメリカ企業支配論争と企業統治の展開 |
|
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | |
| 学位取得者：神立 孝一 | 授与年月日：2004年3月19日 |
|---|---|
| 論文題目 近世村落の経済構造 |
|
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | |
| 学位取得者：西浦 昭雄 | 授与年月日：2009年3月21日 |
|---|---|
| 論文題目 南アフリカ経済・企業研究 ―民主化前後期（1776-2006年）における変容― |
|
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | |
| 学位取得者：中村 治 | 授与年月日：2012年9月15日 |
|---|---|
| 論文題目 Income Distribution and Economic Growth of Japan under the Deflationary Economy. : Theory and Evidence on an Econometric Analysis |
|
| 内容の要旨および審査結果の要旨 | |
学位論文審査基準
修士論文、リサーチ・ペーパー、博士論文における審査基準について
学位論文審査基準
修士論文、リサーチ・ペーパー、博士論文における審査基準について
修士論文ないしリサーチ・ペーパーの審査基準
審査基準と評価方法
(1)修士論文ないしリサーチ・ペーパーでは、テーマ並びに研究方法の適切性、先行研究との関連付け、独創性への努力、結論の論理性、論文構成の明瞭性と一貫性を審査基準として考慮する。なお、規定文字数など要求された形式で正しく書かれていなければならない。
※修士論文の規定文字の基準数は、日本語で40,000字以上、英語で12,000語程度である。また、リサーチ・ペーパーの規定文字数は、日本語で20,000字以上、英語で6,000語程度である。
(2)修士論文ないしリサーチ・ペーパーの評価は、それぞれの評価項目、基準に基づいて行われ、合否の評定規準は、70点以上を合格、69点以下を不合格とする。以下に評価基準表を示す
審査体制
(1)修士論文ないしリサーチ・ペーパーについては、公開の場で、中間報告ならびに最終報告が行われなければならない。最終報告では、面接試験があり、これに合格しなければならない。
(2)審査委員の体制として、修士論文については3名の教員（主査1名、副査2名）が、リサーチ・ペーパーについては2名の教員（主査1名・副査1名）が論文審査、面接試験を行う。
博士論文の審査基準、評価方法、審査体制
評価基準と評価方法
(1)博士論文の審査においても、前述の修士論文の審査基準は適用される。ただし博士論文の規定文字数は、120,000字以上である。欧文の場合は、A4版用紙で１ページ約350語として、100ページ以上である。
(2)上記の形式的要件を満たした上で、当該学問分野において研究を発展させるに足る知見（学術的価値）が見出せること、また、申請者が近い将来、自立した研究者として当該分野の中で活躍していく能力および学識が認められること、さらに、建学精神にもとづく学究者として、深い責任感と高い倫理観に基づく社会的行動ができること、が期待される。
このため、最低でも次の３つの条件を満たさなければならない。
①大学院で研究指導を受けた教員からの推薦
②日本経済学会連合に所属する研究学会での報告もしくは国際的に認められた研究機関で報告
③査読付き研究学会誌での受理
審査体制
執筆した博士論文について、3名の教員（主査1名、副査2名）による語学力確認も含む口頭試問が実施され、これに合格しなければならない。
Close
紀要
経済学研究科経済学専攻における学報
紀要
経済学研究科経済学専攻における学報
2024年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| Research on the Impact ESG Rating on the Corporate Bonds: Analysis of Yield Spreads and Performance | 後期課程 | LU TINGHUAN |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=1739426659863
2023年度
該当する紀要はありません。
2022年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| ラオスのディーセントワーク促進における日本のILO マルチバイ協力の可能性 ―雇用分野プロジェクトの事例を用いて― |
後期課程 | 森 浩祐 |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7948
2021年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 人間主義経営と企業の人権対応をめぐる政労使の動きに関する一考察 ―労働分野に焦点を当てた2010年代の展開― |
後期課程 | 辻塚 秀幸 |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7926
2020年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 南アジア諸国との比較におけるネパールの貧困と人間開発の現状 | 後期課程 | カルキ シャム クマル |
| グローバルな開発協力に関する理論的な考察 ―韓国における政府開発援助（ODA）を中心に― | 後期課程 | 李 東珉 |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7884
2019年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 製造業現場における非正規労働者増加による、カイゼン活動に係る企業内労使コミュニーケーションへの影響に関する一考察 〜三菱電機静岡製作所実地調査の組織行動論からの考察を含め〜 |
後期課程 | 辻塚 秀幸 |
| Decent Work の観点から見る労働者保護を意図した賃金・所得に関する研究 ―Minimum Wage (MW)・Living Wage (LW)・Basic Income (BI)の例を用いて― |
前期課程 | 森 浩祐 |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7854
2018年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| ネパールにおける貧困問題解決策としてのBOPビジネスの可能性 | 後期課程 | カルキ シャム クマル |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7828
2017年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| Supplier development in Indian auto industry：Case of Maruti Suzuki India Limited | 後期課程 | シュレスタ サハデブ |
| インドのCSR(企業の社会的責任)の課題 ―日印製薬企業を中心に― | 後期課程 | フヤル モハン |
| インドの宗教巡礼の経営的構造 | 後期課程 | ガウタム プラカシュ |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7802
2016年度
掲載者
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| シェールガスのアジア市場進出に対する韓国電力産業の対応 | 後期課程 | 徐 明玉 |
| 韓国化粧品産業のFDIの動向 | 後期課程 | 李 賑培 |
| 環境配慮型設備投資のキャッシュフロー分析 ―中国中小鉄鋼企業A社のケース― | 後期課程 | 蒙 雪超 |
| インド鉄道における官民パートナーシップ(PPP)と高速鉄道の展望 | 後期課程 | フヤル モハン |
| ネパールへの外国直接投資の可能性および問題点 | 後期課程 | ガウタム プラカシュ |
掲載論文
https://soka.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&search_type=2&q=7766
2015年度
2014年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| アメリカの取締役会会長の独立性を巡る改革の推移と現状 | 後期課程 | 村田 大学 |
| 韓国における国民年金基金の議決権行使と企業価値への影響 | 後期課程 | 李 昭娟 |
| Impact of Japanese FDI in the development of Indian Automobile Sector: Case study of two Japanese automakers |
後期課程 | シュレスタ サハデブ |
| Role of public policies in the development path of the auto industry in Mexico | 後期課程 | ペレス デブランド フアン マヌエル |
| 中国市場におけるアモーレ・パシフィックのブランド戦略 | 後期課程 | 李 賑培 |
| MFCA手法の中国中小鉄鋼企業への適用(PDF) | 後期課程 | 蒙 雪超 |
2013年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 欧州の取り締まり役会改革の推移と現状 | 後期課程 | 村田 大学 |
| 縁故関係からみる韓国の社外取締役の独立性の問題 | 後期課程 | 李 昭娼 |
| ネパール観光産業におけるトレッキングの現状と課題 | 後期課程 | クリシュナ・バハドゥル・カルカ |
2012年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| インドにおけるM&Aの特徴と課題 | 後期課程 | マダブ・プラサド・セダイン |
| 外国公務員への汚職規制とコンプライアンス・リスク | 後期課程 | 村田 大学 |
| Heterogeneous Spillover Index in Latin America* Graduate School of Economics, Soka University, Japan And Superintendence of Banks, Dominican Republic April 2012 |
後期課程 | ブルガル イヴァン |
| 米国の大学における企業倫理教育の方法の変遷と今後の課題 | 後期課程 | 李 昭娟 |
| The Automobile Industry in Latin America: Assessment of the conditions for sustainable development |
後期課程 | ペレス デブランド フアン マヌエル |
2011年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| インドにおけるM&Aの制度と実際 | 後期課程 | マダブ・プラサド・セダイン |
| 企業倫理学における経営学的アプローチの有用性 ―企業倫理学の方法論争からの考察― |
後期課程 | 村田 大学 |
| アメリカのMBAにおける企業倫理教育の意義 | 後期課程 | 李 昭娟 |
2010年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| インドにおけるCSRの歴史と現状 | 後期課程 | シュレスタ・ブパール・マン |
| WLB（ワーク・ライフ・バランス）と企業パフォーマンスの相関関係 | 後期課程 | 荒木 真貴子 |
| 「インドの航海業界におけるM&A」 | 後期課程 | マダブ・プラサド・セダイン |
| 企業倫理学の2つの方法論的枠組み | 後期課程 | 村田 大学 |
2009年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| リライアンス・インダストリーズの経営構造と事業戦略 | 後期課程 | シュレスタ・ブパール・マン |
| CSR活動と財務業績の関係に関する実証分析 ―業種別の特徴と個別のCSR活動に着目して― |
後期課程 | 荒木 真貴子 |
| 「インドの自動車産業におけるM&A」 | 後期課程 | マダブ・プラサド・セダイン |
2008年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 「インドにおけるM&A」 －医薬品業界を中心に－ | 後期課程 | ビシュワ・ラズ・カンデル |
| 日本の大学のガバナンスをめぐる歴史と制度的背景 | 後期課程 | 横井 隆志 |
| ネパールにおけるコーポレート・ガバナンスの現状 | 後期課程 | パタック スーリヤ パラサード |
2007年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 経済学研究科経済学専攻大学のガバナンスとテニュアに関する議論 ～Brown［1997］を中心に～ | 後期課程 | 横井 隆志 |
| リライアンス財閥の経営形態 「インド企業の一事例」 | 後期課程 | ブパール マン シュレスタ |
| CSRの社会的側面の充実と国際競争力の強化 －矛盾した課題を抱える日本企業－ | 後期課程 | 荒木 真貴子 |
2006年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 「中国の非流通株改革が国有企業統治に与える影響」 | 後期課程 | 西村 晋 |
| 「インドへのFDIと財閥の経営戦略」 | 後期課程 | ビシュワ ラズ カンデル |
| 大学ガバナンスに関する研究のレビュー －Brown［2001］の議論を中心に－ | 後期課程 | 横井 隆志 |
| ライフスタイルと購買行動の関連性 －シャンプー購買についての台湾と日本の比較－ | 前期課程 | 洪 懐馨 |
2005年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 中国の環境問題の現状とその課題 －リコーと上海フォルクスワーゲンの事例をもとに－ |
後期課程 | 小峯 朋子 |
| 大学の自己点検・評価、第三者評価を機能させるリエゾン・オフィサーの役割 | 後期課程 | 横井 隆志 |
| ネパールの株式会社の資本構造－株式会社 Necon Air の事例－ | 後期課程 | シュレスタ・ブパル・マン |
| 国際会計基準と中国(PDF) | 後期課程 | 李 巧玲 |
2004年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 現代企業制度の下での中国国有企業の支配と統治構造 | 後期課程 | 西村 晋 |
| ネパール財閥企業の経営課題 | 後期課程 | ビシュワ・ラズ・カンデル |
| The Causes of the Japanese Lost Decade:An Extension of Graduate Thesis | 後期課程 | 荒木 悠 |
2003年度
| 紀要 | 課程 | 筆者 |
|---|---|---|
| 中国における観光インフラ整備及びWTO加盟の課題 | 前期課程 | 陳 宝環 |