難民を対象とした推薦入学制度「UNHCR難民高等教育プログラム(RHEP)」更新の協定書調印式が行われました

4月19日(火)、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所、国連UNHCR協会および本学による、難民を対象とする推薦入学制度「UNHCR難民高等教育プログラム(RHEP)」に関する協定の契約期間満了に伴う更新を目的とした協定書調印式が本学中央教育棟で開催されました。UNHCR駐日事務所よりカレン・ファルカス駐日代表、葛西伶シニア法務アシスタント、国連UNHCR協会より川合雅幸事務局長、天沼耕平氏(広報啓発事業/難民高等教育プログラム担当)が出席し、本学の田代康則理事長、鈴木将史学長、中山雅司アドミッションズセンター長らが迎えました。

本学では、2016年に本協定を締結し、2017年4月より毎年1名の学部生を奨学生として受け入れ、当該学生に対して原則4年間、学費を免除するほか、生活支援の奨学金の給付を行い、経済的な理由で日本の大学に通うことが困難な難民に対して大学教育の機会を提供してきました。さらに、2021年6月には、本学大学院においても同協定を締結し、本年度より国際平和学研究科(修士課程)で1名の受け入れを開始しています。
この度、学部での契約期間の満了に伴い、更新を目的とした協定書調印式を実施しました(期間:2022年4月1日~2027年3月31日まで)。

調印式でファルカスUNHCR駐日代表は、「先日、日本政府がウクライナからの難民受け入れを表明しました。現在の避難民は女性や子どもが多く、現地に残っている男性などはこれから避難民となる可能性もあります。UNHCRとしても、必要な物資の支援はもちろん、さまざまな団体から届く支援への対応や隣国に対する難民受け入れの調整などに努めています。そんな中で、創価大学が難民の受け入れを継続してくれることを嬉しく思います。学部だけでなく、大学院でも学べる機会を提供くださっていることに、心より感謝いたします。今後も絆をより深めながら、難民問題の解決を目指して取り組んでまいりましょう」と語りました。

続いて、鈴木学長はこれまでに受け入れてきた6名の学生の卒業後の状況や現在の学びの様子を報告しながら、「本学には、建学の精神をはじめ、創立者が示された“世界市民”としての要諦を根底とした教育環境があり、学生たちは、留学生をはじめとした異なるバックグラウンドを持った学生との交流を通し、多様な価値観を受け入れ、協調性を培っています。今後も、UNHCRの皆さんと手を取り合いながら、難民の方々が教育を受けられるよう、努めてまいりたいと思います」と述べました。

また調印式後には、国連UNHCR協会より、本学が本年3月にウクライナ情勢の深刻化に伴う難民・避難民への人道支援として行った寄付に対し、感謝状が贈呈されました。

UNHCR駐日事務所 ファルカス駐日代表
UNHCR駐日事務所 ファルカス駐日代表
国連UNHCR協会 川合事務局長
国連UNHCR協会 川合事務局長
本学の鈴木学長
本学の鈴木学長
署名する様子
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