本学法学部の岡部史信教授へのインタビュー記事が、スペインの新聞「Berria（2024年5月24日）」に掲載されました。

世界経済フォーラム等が日本の男女格差の状況について、世界各国と比較して低水準の状態にあり続けていることを公表しています。この状況に対して、スペイン人ジャーナリストであるジョセフ・ソラーノ（Josep Solano）氏から、①日本での女性の起業や管理職への就任にどのような障壁があるのか、②今後日本で女性の企業や管理職への就任は加速していくと予測できるか等について、労働法研究者の岡部教授に取材依頼がありました。

これら一連の質問に対して、岡部教授は紙面において次のような趣旨で回答しています。
インターネットビジネスや小規模事業の拡大、また雇用労働者の非効率性等の理由から、起業を望む女性の割合が年々増加している。しかし、彼女たちの前には少なくとも2つの大きな壁があるようだ。1つ目は、多くの女性たちが子育て、介護、その他の家事労働に多くに時間を割くことを強いられており、物理的な事情として事業運営に集中できる時間が少ないことである。2つ目は、起業を望む女性の多くが自分の特技や趣味を活かしたインターネットや小規模事業を意識するが、こうした事業は手軽に始めることができる反面、流行り廃りも激しく、資金面などでも事業を発展させることが困難で、アクシデントがあると廃業せざるを得ないことが多いことである。

➁日本でも、すでにかなり前から男女の就労や起業の機会の平等を目的とした男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法、育児介護休業法等が施行されており、また国や各自治体も女性の起業を促進させる有効な取組みや支援を様々に実施してきている。この傾向は加速化してきており、したがって、女性の社会進出は今後ますます進展してことが予想されるし、また必然的にそうなるであろう。事実、労働政策の方向性として、不足する労働力の確保、賃金率の低下による共稼ぎ世帯の増加、高齢化の急激な進展による老後資金の確保などの諸問題を見据えて、職場における女性の参加比率を高めるためのポジティブアクション、その他の施策を実施しており、女性の役員やCEOの増加を積極的に刺激しようとしている。