会計税務教育センター(会計士課程)

「公認会計士」という資格と仕事

公認会計士は金融庁が認定した国家試験に合格した人に与えられる資格です。
公認会計士は社会的にも信用が高く、企業の経営や、政治、行政の分野でも専門家としてのアドバイスを求められることもあります。公認会計士しかできない仕事は、監査(調査、審査に似ています)という仕事であり、大企業の会計や決算が正しくなされているかどうかを専門家として監査し、意見を表明するのです。その意味で、公認会計士は、資本主義経済の番人と言われています。近年、法律によって、大企業のみではなく、公益法人、私立学校など監査の範囲は広がる一方です。
また、会計の専門家ですから、経営や税務の専門家にも通じ、税務業務を行う事もできます。さらに、経営コンサルタントとして活躍することもできます。企業の経営者からさまざまな相談を受け、専門家として助言することや、自らが取締役など経営者として活躍する人もいます。さらに、都道府県や市町村が行政のために公認会計士を顧問や委員としてさまざまな相談を依頼することもあります。
加えて、会計は基本的に世界で統一されていることから、海外進出の道も拓けており、本学の先輩の中にも海外で活躍されている方が多数います。また、男女の垣根のない業界であり、女性にとっても拓けた職業です。
上記のように、会計・監査の専門家として、様々な分野で活躍でき、社会に必要とされている資格が公認会計士です。
会計士課程の実績
現在、会計士課程から、254名の会計士試験合格者を輩出しています。
≪創価大学の特徴≫
■合格実績
開学以来、1期生から49期生まで各期から合格者を輩出しており、 2002年より19年連続で現役合格者を輩出しています。
■合格率
現職で活躍する本学出身の公認会計士によるきめ細やかなサポートにより、 一般の合格率を上回る実績を残しています。
公認会計士試験について
[公認会計士試験概要]
[短答式試験]

(複数の選択肢から正解1つを選択、マークシート方式、1日実施)


企業法
1時間、20問程度

 

管理会計論
1時間、20問程度

 

監査論

1時間、20問程度


財務会計論(簿記・財務諸表論)
2時間、25問程度

 

  • 回により若干の変動はありますが、合計7割前後が合格ラインとなり、合格率は15%前後となっています
  • 一旦合格すると、その後2年間は受験が免除されます
  • 短答式試験は、12月と5月年2回の実施となります
  • 会計士課程としては、1回目の受験は2年生の12月となります

(ページ下の会計士課程スケジュール参照)


[論文式試験]
(会計学3時間、会計学以外各2時間、論述式、3日間実施)


<必須>
会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法

<選択>
民法、経済学、経営学、統計学のうち1科目

(合格した科目は、申請により受験が2年間免除されます)

 

  • 相対評価の試験であり、受験者の上位約35%〜40%が合格となります

[試験合格後の流れ]
  • 試験合格後は監査法人等に就職します。そこで、2年間の業務補助等および3年間の実務補習を受け、修了考査に合格後、登録を行うことで公認会計士となることができます。
先輩からのメッセ―ジ(合格者インタビュー)