会計税務教育センター（税理士課程）

税理士という資格と仕事

税理士は、さまざまな分野で、税金に関するスペシャリストとして社会に貢献しています！
大企業
世界のグローバル化に伴い、大企業では会計・税務の負担とリスクが増大しています。 競争社会を勝ち抜くため、税理士が行うコンサルティングなどの役割は大変重要となっています。
中小企業など
中小企業などの経営者は、自社の経営の根幹である会計・税務のノウハウがありません。
いわゆる町医者としての税理士の役割は、必要不可欠な存在です。
会社に勤めている人
社会人の約80％が企業に勤めて給料をもらっています。高額な医療費がかかった場合、家を購入した場合など、一家の大黒柱の生活を守る役割を税理士が担っています。
資産家
自分が生前に築いた財産を後世に継承していく場合には贈与税・相続税がかかることがあります。
円滑に財産を移転させるために生前から税理士がアドバイスを行います。
税理士課程の実績
現在本学からは、249名の税理士試験合格者を輩出しています。
そして、そのうちの30％以上は最近10年間での合格者です！
合格率
一般的には８％～15％程度ですが、本学では50％程度を誇っています。
女性税理士
本学から65名の女性の税理士が誕生しています。
全体の27％が女性の税理士であり、一般と比較しても女性の占める割合が多いのも特徴です。
税理士試験について
制度
税理士試験は、税務に関する唯一の国家資格です。
全部で11の試験科目のうち、5科目に合格すれば最終合格となります。
一般の試験とは異なり、1年で複数科目の受験することも、1科目ずつ受験することも可能で、あらゆる人が受験・合格をめざせる試験です。また、一度合格した科目は一生涯有効です。
税理士試験概要
☆試験科目
（各科目　120分）
①会計科目
２科目必修    「簿記論」　「財務諸表論」
 
②税法科目
イ.選択必修科目（どちらか1科目）　「所得税法」　「法人税法」
ロ.自由選択科目（いずれか2科目）
 
「イで選択しなかった科目」　「相続税法」「国税徴収法」「固定資産税」「酒税法」と
費税法」のいずれか「事業税」と「住民税」のいずれか
合格率
一般的には、それぞれの科目合格率は８％～15％程度
受験資格

令和5年度の税理士試験からは、会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能となります。
税法に属する試験科目については、下記の資格等を満たせば受験が可能となります。
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者
・大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者

税理士課程では、多くの受験生が大学3年生のときに初挑戦します。
早期合格を目指す方については、2年生から受験できる体制も整えておりますので、お気軽にご相談ください。

受験までの流れ
受験までの流れ〜2年次初受験コース〜
受験までの流れ〜3年次初受験コース〜
合格者インタビュー
若林貴志（創大43期、2017年合格）