経済学専攻

理念・目的

経済学研究科は、建学の精神である「人間主義」の理念のもとに、人類の歴史的遺産と経験を深く学び、社会が直面する経済・経営分野の諸問題を解決することによって、社会の平和と繁栄に貢献できる人材の育成を目的としています。

教育目標

経済学研究科博士前期課程は、以下のような人材の育成を目的とします。

1.経済学・経営学の最先端の学問修得を第一義に、独創的な視点を身に着けた人材
2.経済学・経営学の現実的な課題を分析し、諸問題に対する解決方法を生み出す力を持つ人材
3.異文化を理解し、経済学・経営学の知見によって平和実現に貢献できる人材

経済学研究科博士後期課程は、博士前期課程で得た専門的な能力や学識をさらに高め、世界に通用する優れた研究者、高度専門職業人の養成を目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科は、全学、および本研究科の教育目標に基づき、次の能力を身につけ学位授与の要件を充たす者に、修士(経済学)・博士(経済学)を授与します。
 
  1. 最先端の学問を修得し、その成果としての独創的な知見を社会に展開することができる。
  2. 語学能力に優れ、積極的に異文化との交流を推進し、他者と協働することができる。
  3. 先端的理論や実証的研究の成果を用いて、複雑な経済・経営問題の解決に貢献することができる。

上記を目標として、以下の要件を満たしたものに学位を与えるものとします。

<博士前期課程>

〇学位(修士)授与の要件
  1. 本研究科に所定の期間在学し、基礎科目、選択科目の必要単位数を取得し、課程を修了すること。
  2. 研究指導を受けて、修士論文もしくはリサーチ・ペーパーの審査を受け合格すること。
  3. 幅広い視野からの学問探求に取り組み、最新の専門学識の学習を通じ、社会での専門的職業を担える能力を取得すること。

〇修士論文ないしリサーチ・ペーパーの審査基準
  1. テーマ並びに研究方法の適切性、先行研究との関連付け、独創性への努力、結論の論理性、論文構成の明瞭性と一貫性を審査基準として考慮します。
  2. 規定文字数など要求された形式で正しく書かれていなければなりません。
※修士論文の規定文字の基準数は、日本語で40,000字以上、英語で12,000語程度です。また、リサーチ・ペーパーの規定文字数は、日本語で20,000字以上、英語で6,000語程度です。
  1. 公開の場で中間報告と最終報告が実施されます。最終報告では、修士論文の場合3名の教員(主査1名、副査2名)から、リサーチ・ペーパーの場合2名の教員(主査1名、副査1名)から最終試験があり、これに合格しなければなりません。

<博士後期課程>

〇学位(博士)授与の要件
  1. 4セメスター(2か年)在学し、学修認定[研究指導認定]を受け、かつ博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了すること。
  2. 自立した研究者として高度な専門業務に就く能力と学識を修得すること。そのため内外研究学会での報告・論文掲載を奨励いたします。
  3. 本学の建学精神を体現した学究者として、専門的知識と高度な処理能力を有し、深い責任感と高い倫理観に基づく社会的行動ができること。

〇博士論文の審査基準
  1. テーマ並びに研究方法の適切性、先行研究との関連付け、独創性への努力、結論の論理性、論文構成の明瞭性と一貫性を審査基準として考慮します。
  2. 規定文字数など要求された形式で正しく書かれていなければなりません。
※博士論文の規定文字の基準数は、日本語で120,000字以上、欧文の場合は、A4版用紙で1ページ約350語として、100ページ以上が必要です。 
  1. 上記の基準を満たした上で、さらに以下の資質が求められます。
 1)当該学問分野における研究を発展させるに足る知見(学術的価値)が見出せること。
 2)申請者が近い将来、自立した研究者として当該分野の中で活躍していく能力及び学識が認められること。
 3)建学の精神に基づく学究者として、深い責任感と高い倫理観に基づく社会的行動ができること。
  1. さらに、学位請求論文受理のための審査には、少なくとも以下の3つの条件を満たすことが必要です。
 1)大学院で研究指導を受けた教員からの推薦
 2)日本経済学会連合に所属する研究学会での報告もしくは国際的に認められた研究機関で報告
 3)査読付き研究学会誌での受理
  1. 執筆した博士論文について、3名の教員(主査1名、副査2名)による30分から1時間程度の語学力確認を含む最終試験が実施され、これに合格しなければなりません。
カリキュラム・ポリシー
経済学研究科は、全学、および本研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の方針でカリキュラムを編成しています。

博士前期課程においては、
  1. 取り組む研究対象により、経済学専修、経営学専修そして英語のみで授業を行う国際ビジネス専修(IBSP)の三つの専修を設定しました。
  2. 前期課程初年次では、専門的な課題の解明に必要な視点を養い適切な知識を得られるよう、各専修に共通の基本的な科目を選択必修としました。
  3. 各専修において、関係領域の専門課題を十分に研究できるよう、選択科目を配置しました。
  4. 研究指導計画に則り、指導教員等の指導のもと得られた知識や研究力を用いて、修士論文またはリサーチ・ペーパーを完成します。

博士後期課程においては、
  1. 多様で高度に専門的な課題の解明に必要な視点を磨き十分な知識を蓄えられるよう、研究基礎科目(コース・ワーク)を選択必修としました。
  2. 関係領域の専門課程における研究を深化させるため、研究指導科目(リサーチ・ワーク)を選択科目として配置しました。
  3. チーム・ティーチングが活発に行われるよう、配当科目を設置しました。
  4. 研究指導計画に則り、指導教員等の指導のもと、専門分野における最先端の論文や書物を読み、独創的な研究成果を国内外で発表し、博士論文を完成します。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則った教育を実現するために、以下のような学生の入学を求めています。

a. 高い専門能力を修得して、現代の経済社会問題の解決のために、様々な提案を示す意欲のある学生
b. 外国語の能力を活用し、国際社会発展に寄与しようとする意欲のある学生
c. 自らの学問によって、世界の平和と人類の幸福に貢献しようとする意欲のある学生

このような学生を適切に選抜するために、各課程において、以下のような基本方針で入学試験を行います。

博士前期課程においては、確たる基礎学力と上記aからcの意欲をもった学生を、以下の方法によって選抜します。
  1. 出願時に提出される「志望理由」によって、本研究科を志望する明確な理由や動機を確認します。
  2. 出願時に提出される「入学後の研究計画(テーマ・背景・方法)」の内容および面接によって、知識・思考力・創造性を確認します。
  3. 学内選考試験および一般入学試験においては、筆記試験を課しており、これによって既習専門科目における知識・理解力を測定します。
  4. 筆記試験が課されない特別学内選考試験においては、入学前の学部における成績によって知識・理解力を同様に測定します。

博士後期課程においては、高度な研究に耐えうる専門性と創造性を有し、上記aからcの意欲をもった学生を、以下の方法によって選抜します。
  1. 出願時に提出される「志望理由」によって、本研究科を志望する明確な理由や動機を確認します。
  2. 出願時に提出される「入学後の研究計画(テーマ・背景・方法)」の内容および面接によって、知識・研究力・創造性を確認します。
  3. 全入学試験において、筆記試験を課しており、これによって既習専門科目における知識・理解力を測定します。
アセスメント・プラン

経済学研究科アセスメント・プラン

アセスメント項目
(ディプロマポリシー等)

アセスメント指標(実施時期)

 

  1. 最先端の学問を修得し、その成果としての独創的な知見を社会に展開することができる。

<前期課程>

  • 修士論文およびリサーチペーパー(第4セメスター)

<後期課程>

  • 学術雑誌への論文掲載、および学術学会での発表(随時)
  • 学位請求論文の作成(第5セメスター以降)

 

  1. 語学能力に優れ、積極的に異文化との交流を推進し、他者と協働することができる。

 

 

<前期課程>

  • 発表や議論を積極的に取り入れた授業(各セメスター)
  • 修士論文およびリサーチペーパーの中間発表会(第4セメスター)

<後期課程>

  • 研究成果の相互評価を行う授業(各セメスター)
  • 学術学会での発表(随時)
  • 学位請求論文の作成(第5セメスター以降)

 

  1. 先端的理論や実証的研究の成果を用いて、複雑な経済・経営問題の解決に貢献することができる。

 

<前期課程>

  • 修士論文およびリサーチペーパーの作成(第4セメスター)

<後期課程>

  • 学術雑誌への論文掲載、学術学会での発表(随時)
  • 学位請求論文の作成(第5セメスター以降)

 

 

「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」
<教員組織の編制方針>
  1. 大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、経済学研究科における教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。
  2. 教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
  3. 広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成及び社会実践経験等の有無に配慮する。