法律学専攻

理念･目的

法学研究科は、激動する人間社会にあって、「人間のため」「民衆のため」「正義のため」という信念を持ち、優れたリーガル･マインドと、グローバル・センスを備えた高度専門職業人・研究者や、建学の精神にある人間主義に基づいた法学・政治学の学問研究と法律実務に精通した高度専門職業人・研究者を養成することを目的としています。

教育目標

法学研究科は、以下の３つの教育目標を掲げています。
 
  1. コースワークを活かした体系的な法学教育を通して、現代社会に生起する諸問題や諸課題を探求し、問題発見能力･解決能力と論理的思考力・創造的能力を備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
  2. 柔軟性と多様性を受容し、グローバル社会において必要なコミュニケーション能力を備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
  3. 人間のための法学、民衆のための法学、正義のための法学を志向し、世界の平和と人類の福祉の実現に貢献できる人間力を兼ね備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
ディプロマ･ポリシー
法学研究科は、全学、および本研究科の教育目標に基づき、以下の学識や研究能力の修得を求め、学位授与の要件を充たす者に、修士（法学）・博士（法学）を授与します。

博士前期課程

  1. 法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用しうるコミュニケーション能力のある実践的能力を修得していること。
  2. 諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。
  3. 現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できること。

博士後期課程

  1. 法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用する優れた研究能力を有していること。
  2. 諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。
カリキュラム･ポリシー
法学研究科は、全学、および本研究科のディプロマ･ポリシーに基づき、以下の方針でカリキュラムを編成しています。

博士前期課程

  1. 高度専門職業人を養成するため、幅広い法的知識や実践的能力の獲得を目指します。
  2. 法律のみならず政治に関する科目も相当数配置し、伝統的な基幹科目はもちろんのこと、時代の先端に関する展開先端科目やグローバルな時代にふさわしい国際関係に関する科目も可能な限り設置します。
  3. 1年次春学期は、専門にとらわれず基礎研究期間とし、「コア科目（研究倫理・憲 法・民事法・刑事法・税法・政治学）」と「科目群科目」を履修し、1年次秋学期か ら、修士論文作成コースまたはリサーチペーパー作成コースのいずれかを選択し、指導教員による指導を開始します。
  4. 博士前期課程においては、修士論文またはリサーチペーパーの作成に向けた先行研究論文の学習とそれらを基にした修士論文の作成が中心になります。法学研究科では、それらの執筆のスケジュール管理ができるように『作成のスケジュール』が示され、また、指導教授を含めた教授陣に対する『中間報告制度』を設け、他の法分野の教授陣からのアドバイスを受けながら、修士論文やリサーチぺーパーの充実を期しています。

博士後期課程

  1. 博士論文で取り上げる研究テーマに関して、当該研究分野において活躍できる学究を育てることを目的とし、当該研究分野の多面的複眼的思考ができるよう、指導教授をはじめ、博士後期課程の教授陣のアドバイスを受ける機会を設けるカリキュラム構成とする。
  2. 博士後期課程 1 年次において、春学期及び秋学期の 2 学期にわたり、指導教授以外の教員による 2 単位科目を設け、その科目担当者から、当該博士論文の研究分野における指導を受けることができるカリキュラムとする。
  3. 複数教員によるコースワークを実現するため、原則的に、1 年次から 3 年次の秋学期までに博士論文の中間報告会を実施する。
  4. 博士論文の執筆に関するロードマップを作成し、博士論文の進捗状況について確認しながら博士論文の指導をするよう、指導教授の研究指導に関する授業科目の中で明確にする。
アドミッション･ポリシー

博士前期課程

法学研究科は、創価大学のアドミッション･ポリシーに基づき、本研究科のディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーに則って、本研究科の教育理念･目的を理解し、法律学・政治学における「学力の３要素」（知識・技能・思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）に関する学部レベルの基礎的な学習能力を備えた学生を選抜するため、学生の人間力や学力の３要素を多面的に評価できる入学試験を実施します。具体的には、以下の基本方針に基づき入学試験を行います。
 
  1. 全ての入学試験で提出される法学研究科の志望理由によって、受験者の表現力･主体性･多様性を測定する。
  2. 春学期５月の学内選考試験、秋学期９月または10月の一般入学試験及び秋学期２月の一般入学試験で課される筆記試験を通して、受験者の法律学における学力の３要素の中の知識・技術・思考力・判断力・表現力を測定する。
  3. 全ての入学試験で課される面接試験を通して、受験者の学習の意欲、多様性、表現力等の人間力を測定する。
  4. 特別学内選考試験において筆記試験を課さない理由は、法律学・政治学における学力の3要素の中の知識･技術･思考力･判断力･表現力は、学部レベルの成績（ＧＰＡ4.0以上）によって担保され、その成績によってこの学力の3要素が備わっていると考えられるためである。

博士後期課程

法学研究科は、創価大学のアドミッション･ポリシーに基づき、本研究科のディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーに則って、本研究科の教育理念･目的を理解し、法学または政治学の優れた研究者になる素質を有する者を選抜するため、以下の内容の入学試験を実施します。
 
  1. 外国語試験は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルのうちから１科目を選択し、グローバルな社会において活躍できる優秀な研究者になる素質を測定する。
  2. 専門科目に関する口頭試問は、専門分野における研究能力を備えた研究者としての素質を測定する。
アセスメント・プラン
法学研究科アセスメント・プラン

アセスメント項目
（ディプロマ・ポリシー等）

アセスメント指標（実施時期）

＜前期課程＞
法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用しうるコミュニケーション能力のある実践的能力を修得していること。

＜後期課程＞
法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用する優れた研究能力を有していること。

  • 各セメスタのGPAの推移（各セメスタ）
  • 大学院授業アンケート（振り返りシート）（各セメスタの授業終了時）

＜前期課程・後期課程＞
諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。

  • 国際学会でのプレゼンテーション（各年度末）
  • 海外での各種フィールドワーク・実態調査研究への参加（年度末）

＜前期課程＞
現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できること。

＜後期課程＞
現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できる研究能力を有していること。

  • 国内外の各種学会誌・研究雑誌への投稿（各年度末）

 
「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」
＜教員組織の編制方針＞
  1. 大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、法学研究科における教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。
  2. 教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
  3. 広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成及び社会実践経験等の有無に配慮する。