法律学専攻

理念・目的

法学研究科は、激動する人間社会にあって、「人間のため」「民衆のため」「正義のため」という信念を持ち、優れたリーガル・マインドと、グローバル・センスを備えた高度専門職業人・研究者や、建学の精神にある人間主義に基づいた法学・政治学の学問研究と法律実務に精通した高度専門職業人・研究者を養成することを目的としています。

教育目標

法学研究科は、以下の3つの教育目標を掲げています。
 
  1. コースワークを活かした体系的な法学教育を通して、現代社会に生起する諸問題や諸課題を探求し、問題発見能力・解決能力と論理的思考力・創造的能力を備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
  2. 柔軟性と多様性を受容し、グローバル社会において必要なコミュニケーション能力を備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
  3. 人間のための法学、民衆のための法学、正義のための法学を志向し、世界の平和と人類の福祉の実現に貢献できる人間力を兼ね備えた高度専門職業人・研究者を輩出する。
ディプロマ・ポリシー
法学研究科は、創価大学のディプロマ・ポリシーに基づき、また、法学部のディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の学識や研究能力の修得を求め、学位授与の要件を充たす者に、修士(法学)・博士(法学)を授与します。

博士前期課程

  1. 法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用しうるコミュニケーション能力のある実践的能力を修得していること。
  2. 諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。
  3. 現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できること。
  4. 法学研究科が設定した科目を履修し、所定の単位を修得するとともに、所定の年限在学し、研究指導を受けて修士論文又はリサーチペーパーを提出して合格すること。
  5. 修士論文又はリサーチペーパーは、大学院要覧記載の審査基準(設定テーマの妥当性、先行文献研究の充実度、章・節建ての適切性、内容の論理性・明晰性、注表記の適切性、参考文献一覧の有無とその適切性、修士論文は4万字以上、リサーチペーパーは1万字以上の規定文字数の達成度)を充たしていること。

博士後期課程

  1. 法または政治に対する深い学識、変動する社会現象に適用していくための幅広い法的知識と高度な専門性を備えた法技術及びその法的知識を社会に応用する優れた研究能力を有していること。
  2. 諸国民や諸民族の多様性を受容し、他者との協働を図れる国際性を有していること。
  3. 現実社会に生起する新たな社会的諸問題や現実社会が抱える諸課題に対して、創造的な思考によって、妥当な解決策を提示できる研究能力を有していること。
  4. 3人の審査委員による所定の数ヶ月にわたる厳格な博士論文の精査を経て、口頭試問に合格すること。
  5. 博士論文の大学院要覧記載の審査基準(設定テーマの独創性、先行文献研究分析の達成度、方法論の妥当性、章・節建ての適切性、内容の論理性・明晰性、注表記の適切性、参考文献一覧の有無とその適切性、博士論文は16万字程度の規定文字数の達成度)を充たしていること。
カリキュラム・ポリシー
法学研究科は、創価大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、また、法学部のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、上記法学研究科のディプロマ・ポリシーに適う学生を育成するため、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。

博士前期課程

  1. 高度専門職業人を養成するため、幅広い法的知識や実践的能力の獲得を目指します。
  2. 法律のみならず政治に関する科目も相当数配置し、伝統的な基幹科目はもちろんのこと、時代の先端に関する展開先端科目やグローバルな時代にふさわしい国際関係に関する科目も可能な限り設置します。
  3. 1年次春学期は、専門にとらわれず基礎研究期間とし、体系的な理解と外国語能力を醸成するため「コア科目(憲法・民事法・刑事法)」と「専門外書研究(英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングル)」を履修し、1年次秋学期から、修士論文作成コースまたはリサーチペーパー作成コースのいずれかを選択し、指導教員による指導を開始します。
  4. 博士前期課程において、修士論文またはリサーチペーパーの作成に向けた先行研究論文の学習とそれらの作成が中心になります。法学研究科では、それらの執筆のスケジュール管理ができるように『作成のスケジュール』があり、また、指導教授を含めた教授陣に対する『中間報告制度』を設け、他の法分野の教授陣からのアドバイスを受けながら、修士論文やリサーチペーパーの充実を期しています。
  5. カリキュラム・ポリシーに対する評価は、「大学院授業振り返りシート」の活用によって行います。

博士後期課程

博士後期課程のカリキュラム編成は以下の制度をカリキュラムに取り込んで行います。
 
  1. 複数教員による集団指導制度(コースワーク)
  2. 博士論文執筆における中間報告制度
  3. 博士論文執筆の標準期間の設定制度とロードマップの作成制度

なお、カリキュラム・ポリシーに対する評価は、「大学院授業振り返りシート」の活用によって行います。
アドミッション・ポリシー

博士前期課程

法学研究科は、創価大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則って、本研究科の教育理念・目的を理解し、法律学・政治学における「学力の3要素」(知識・技能・思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性)に関する学部レベルの基礎的な学習能力を備えた学生を選抜するため、学生の人間力や学力の3要素を多面的に評価できる入学試験を実施します。具体的には、以下の基本方針に基づき入学試験を行います。
 
  1. 全ての入学試験で提出される法学研究科の志望理由によって、受験者の表現力・主体性・多様性を測定する。
  2. 春学期5月の学内選考試験、秋学期9月または10月の一般入学試験及び秋学期2月の一般入学試験で課される筆記試験を通して、受験者の法律学における学力の3要素の中の知識・技術・思考力・判断力・表現力を測定する。
  3. 全ての入学試験で課される面接試験を通して、受験者の学習の意欲、多様性、表現力等の人間力を測定する。
  4. 特別学内選考試験において筆記試験を課さない理由は、法律学・政治学における学力の3要素の中の知識・技術・思考力・判断力・表現力は、学部レベルの成績(GPA4.0以上)によって担保され、その成績によってこの学力の3要素が備わっていると考えられるためである。

博士後期課程

法学研究科は、創価大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則って、本研究科の教育理念・目的を理解し、法学または政治学の優れた研究者になる素質を有する者を選抜するため、以下の内容の入学試験を実施します。
 
  1. 外国語試験は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルのうちから1科目を選択し、グローバルな社会において活躍できる優秀な研究者になる素質を測定する。
  2. 専門科目に関する口頭試問は、専門分野における研究能力を備えた研究者としての素質を測定する。
アセスメント・ポリシー
法学研究科アセスメント・ポリシー
創価大学法学研究科は、法学研究科のディプロマポリシー(専門的知識基盤、実践的能力、国際性、創造性)の達成を目指し、授業のアセスメントを実施し、教育改善に活用していきます。

法学研究科アセスメント・プラン

アセスメント項目

アセスメント指標(実施時期)

専門的知識基盤ー幅広
い知識と高度な専門性

・各セメスターのGPAの推移(各セメスター)
・大学院授業アンケート(振り返りシート)(各セメスターの授業終了時)

実践的能力-社会への
応用能力とコミュニケー
ション力

・国内の各種学会でのプレゼンテーション(各年度末)
・国内の各種フィールドワーク・実態調査への参加(各年度末)

国際性

・国際学会でのプレゼンテーション(各年度末)
・海外での各種フィールドワーク・実態調査研究への参加(年度末)

創造性

・国内外の各種学会誌・研究雑誌への投稿(各年度末)