法科大学院
理念・目的
創立者の示されたこれらの指針に鑑み、創価大学法科大学院は、法曹として必要とされる専門的知識と能力を修得することはもとより、刻々と変化する現実に応じて、修得した専門的知識と能力を活かしながら、問題を解決するために自在に智慧を発揮しゆく「創造的な法曹」を養成し、人権、民衆の幸福、社会正義、平和という普遍の価値を実現していくことを理念としています。
教育目標
- ディプロマ・ポリシー
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法務研究科では、全学、および本研究科の教育目標に基づき、以下のような資質・能力を身に付け、学位授与の要件を満たした者について、法務博士（専門職）の学位を授与します。
- 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹（人間力）
生命の尊厳性と人権の大切さを理解し、すべての他者への深い理解と思いやりをもつ法曹、とくに民衆の幸福を第一義に考える法曹の育成をめざします。民衆一人ひとりはかけがえのない人生を生きる人々であり、その喜びや悲しみに対して深く共感できる豊かな人間性をもった法曹を育成します。
- 平和に貢献する国際性を備えた法曹（国際力）
創価大学には「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との建学の精神があります。この建学の精神を実現するために、平和に貢献する法曹の輩出は不可欠です。創立者は、3つの精神をあわせもった法律家を育成することは、「人類と地球の未来への『平和の準備』の聖業」にほかならないと述べられています。法律の世界において、日本および世界の平和に貢献できる国際性を備えた法曹を養成します。 - 堅固な基盤の実力を備えた法曹（法律力）
現実社会の中に飛び込み、困難を乗り越えて価値を創造しゆくためには、徹底した学問的努力に裏付けられた基礎力、つまり堅固な基盤となる実力が不可欠です。人類の英知を結集した制定法、そして裁判官の法的思考が凝縮した判例を学ぶことにより、思考力の強い法曹の養成をめざします。
- 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹（人間力）
- カリキュラム・ポリシー
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法務研究科は、全学および本研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、人間力・国際力・法律力を備えた法曹を養成するため、以下のカリキュラム・ポリシーを具現化した教育課程を体系的に編成し、教育指導体制を構築、実践します。
1年次 基本六法についての基本的知識の習得と体系的理解
「法律基本科目群」のうち、公法系6単位、民事系21単位、刑事系9単位を必修科目として履修し、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基本六法についての基本的知識と体系的理解の習得を目指し、その学修を通じて法的思考能力を養成します。併せて、法律実務家に不可欠な「法情報調査」「実務法学入門」の履修並びに人間教育の一環として「法哲学」を履修します。
なお、法律基本科目の基礎学習力が十分に備わっているかを判定する進級制が適用されます。
２年次に進級するためには、１年次配当科目の法律基本科目について一定以上の要件を満たすことが必要です。2年次 基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解決能力の習得
1年次で身につけた基本六法の基本的知識・体系的理解を前提に、具体的な事例・判例を題材とする演習によって実務に即した問題解決能力を習得するとともに、基本的知識と体系的理解の更なる深化を図ります。とくに各演習科目では、理論と実務の架橋を意識した学習を目指します。
また、2年次、3年次のうちに法律事務所などにおけるエクスターンシップを履修することもできます 。3年次 実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の習得と理解
公民系、民事系、刑事系の各科目について、総合的な視点から問題点を分析し、検討することで、より実務的な問題解決能力を向上させるとともに、展開・先端科目の履修によって、幅広い法律実務の知識と理解を深め、司法試験に対応できる実力を育み、法曹としての幅広い知見を身に付けます。
併せて、司法試験合格後の司法修習との連携を視野に入れた民事訴訟並びに刑事訴訟及び公法の各実務を学修します。
- アドミッション・ポリシー
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創価大学法科大学院では、人間力・国際力・法律力を有する法曹を養成するため、次の５つを基本的なアドミッション・ポリシーとしています。
- 法科大学院における法曹教育に対応できる、読解力・理解力・分析力・論理的思考力・表現力などの基礎学力を十分に備えていること
- 法曹職に対する強い意欲をもっていること
- 法律学の学修に謙虚に取り組み、努力を継続できる粘り強さを備えていること
- 生命や人権の大切さを理解し、他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えていること
- 世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力をもち、その実現にふさわしい語学力を有していること
これら5つのアドミッション・ポリシーをもとに、具体的には以下の資質・特色を備えている学生を選考する入学試験を実施しています。- 法学既修者においては、憲法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者、もしくはこれに準ずる知識と能力を有している者
- 学部において優秀な成績を修めた早期卒業者であって、憲法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得し、法科大学院における学修に意欲を有する者
- 法学未修者においては、自然科学、人文科学等の、法律学以外の分野について、優れた知識と能力を有し、もしくは特色のある研究をしている者
- 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者
- 弁護士過疎地域的偏在の解消に資する地域的基盤を持ち、法曹として地方創生に寄与することのできる能力・資質及び意欲を有する者
- アセスメント・プラン
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法科大学院アセスメント・プラン
アセスメント項目
（ディプロマ・ポリシーとの関連）アセスメント指標
他者への思いやりをもつ豊かな人間性を
備えた法曹（人間力）○入学試験による判定（入学時）
○「法哲学」「法曹倫理」「ローヤリング・クリニック」「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「（各法）演習」における平常点（授業時での発言、小テスト、各種起案、レポート課題など）と定期試験
○中間アンケート・期末アンケートの実施平和に貢献する国際性を備えた法曹
（国際力）○「外国法の基礎」「アジア世界と法」「アメリカ法」「中国法」「国際社会における平和と人権」「国際法」「国際私法」「実務法学入門」「海外エクスターンシップ」における平常点（授業時での発言、小テスト、各種起案、レポート課題など）と定期試験
○中間アンケート・期末アンケートの実施堅固な基盤の実力を備えた法曹（法律力）
（１）１年次 基本六法についての基本的知識の修得と体系的理解
○各科目における平常点（授業における発言、小テスト、各種起案、レポート課題など）と定期試験
○中間アンケート・期末アンケートの実施
○共通到達度確認試験
（２）２年次 基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解決能力の習得
○各科目における平常点（授業における発言、小テスト、各種起案、レポート課題など）と定期試験
○中間アンケート・期末アンケートの実施
○共通到達度確認試験
（３）３年次 実務的な問題解決能力の向上と幅広い
法律実務の知識の修得と理解
○平常点（授業における発言、小テスト、各種起案、
レポート課題など）と定期試験
○中間アンケート・期末アンケートの実施
- 「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」
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＜教員組織の編制方針＞
- 大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、法務研究科における教育研究上の目的等を実現するために、必要な教員を配置する。
- 教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
- 広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成及び社会実践経験等の有無に配慮する。