5月26日（木）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と本学による「難民高等教育プログラム」の協定書の調印式を中央教育棟で行いました。UNHCRよりダーク・ヘベカー駐日代表、小尾尚子駐日副代表、宮澤哲法務部法務アソシエイト、国連UNHCR協会より滝沢三郎理事長、泉田恭子氏が出席し、本学の田代康則理事長、馬場善久学長らが迎えました。

本プログラムは、日本社会で暮らす難民に高等教育の機会を提供することを目的としています。これまでミャンマー、ベトナム、カンボジア、イランなどから37人が日本の大学で学び、卒業後は日本の企業や国際機関等に勤務しています。国内の大学では関西学院大学、青山学院大学、明治大学、津田塾大学がUNHCRと協力し、大学教育の機会を提供しており、本学でも2017年4月から受け入れを開始いたします。

調印式でヘベカー代表は「『人類の平和を守るフォートレスたれ』との創価大学の建学の精神を知り、本プログラムと深いつながりを感じました。今回の協定により、計8人の難民が日本の高等教育を受けることが可能になりました。先日、日本政府がシリアの難民150人を受け入れていくことを発表しました。今回のパートナーシップが先進国のモデルとなり、協力大学と連携をとりながら、一人でも多くの難民に高等教育の機会を提供していきたいと思います」と語りました。

続いて、本学の馬場学長が「一人ひとりの学生には無限の可能性があって、それを開くのが本学の使命であると思います。この協定の締結により、難民の方々が本学で学び、人間のもっている可能性を開いて、世界に貢献できるような教育をしてまいりたいと思います」と述べました。
終了後、ラーニング・コモンズSPACeを学生スタッフが案内し、一行はキャンパスを後にしました。

今後、UNHCRと協力し、本学では以下の取り組みを行います。