八王子市がJICA（国際協力機構）と協働して実施する「JICA草の根技術協力事業」に、八王子市と包括協定を結ぶ大学から本学が選出されました。8月28日（月）、八王子市役所で共同記者会見が開かれ、事業委託契約が締結されました。

本事業は、人口50万人以上の都市で1人あたりのごみ排出量が全国最小だった八王子市のごみ減量のノウハウを生かし（2015年度）、大量のごみが家の外や海に放置されるなどの課題を抱える太平洋の島国・ミクロネシア連邦での状況改善にあたるものです。
2018年度～19年度の間、3回にわたって環境経済学・計量経済学が専門の本学経済学部・碓井健寛准教授および学生が市の職員らと現地へ行き、住民への聞き取り調査や統計分析と解析を行い、リデュースやリユースによるごみ減量の普及・啓発活動に取り組む予定です。

共同記者会見では、八王子市の石森孝志市長が挨拶にたち、「八王子市のごみ減量のノウハウを生かすとともに語学力を有した学生が多い創価大学と協働し、ミクロネシアでの課題解決に努めてまいりたいと思います」と述べました。続いて、JICA東京国際センターの木野本浩之所長は、現地の事情に即したごみ処理の仕組みをつくるためにも学術的な観点が必要であると述べ、八王子市と創価大学が連携した取り組みに期待を寄せました。最後に本学馬場善久学長は「文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援に採択されている大学として、本事業を通して世界市民を育成するとともに、世界各地および八王子市に貢献する有為な人材を輩出していきたいと思います」と語りました。