（目的）
第１条　この規程は、創価大学（以下「本学」という。）が創価大学発ベンチャー企業
（以下「大学発ベンチャー」という。）に対し、認定及び適正な支援を図るために必要
な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において、「大学発ベンチャー」とは、次の各号のいずれかに該当する
企業からの申請に基づき、学長が認定したものをいう。
（１）　本学が所有する知的財産権をもとに設立されたベンチャー企業
（２）　本学での研究成果に基づいて設立されたベンチャー企業
（３）　本学に在籍する専任教職員（以下、「教職員」という。）が設立者となり、又は
その設立に深く関与するなどして設立されたベンチャー企業
（４）　本学の教職員が、退職後、原則として１年以内に設立者となり、又はその設立に
深く関与するなどして設立されたベンチャー企業
（５）　本学に在籍する通学課程の学部生及び大学院生（以下、「学生」という。）が設
立者となり、又はその設立に深く関与するなどして設立されたベンチャー企業
（６）　本学の学生が卒業又は修了後、原則として１年以内に設立者となり、又はその設
立に深く関与するなどして設立されたベンチャー企業
（認定の条件）
第３条　大学発ベンチャーの認定を受けようとするものは、次の全てに該当しなければな
らない。
（１）　前条に規定する大学発ベンチャーの定義に該当していること。
（２）　事業内容等が公序良俗に反しないこと。
（３）　本学に対する名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害等のおそれがないこと。
（４）　本学に在職している教職員が起業したものについては、本学の就業規則、利益相
反マネジメント等の関連諸規程に定める所要の手続、許可等が適正になされているこ
と。
（認定の申請）
第４条　大学発ベンチャーの認定を受けようとするものは、地域・産学連携センター（以
下、「センター」という）に所定の申請書を提出し、学長の認定を受けなければならな
い。
２　大学発ベンチャーの認定期間は、３年以内とする。ただし、再申請による認定期間の
更新を妨げない。
（審査手続）
第５条　大学発ベンチャーの認定について申請があった場合、センターは認定の可否につ
いて審議を行う。
２　センターは、前項の審議結果を速やかに学長に報告するものとする。
（認定手続）
第６条　学長は前条の審議結果に基づき、認定の可否を決定するものとする。
２　センターは、前項の認定の可否について速やかに申請者に通知するものとする。
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（支援内容）
第７条　本学は、大学発ベンチャーの認定を受けた企業に対し、次の各号に掲げるものか
ら、必要と認める支援を行うものとする。
（１）　「創価大学発ベンチャー」の称号を使用すること。
（２）　本学が所有する知的財産権、ノウハウ等の使用に関する優遇措置を受けること。
（３）　本学との共同研究及び本学の施設利用等について優遇措置を受けること。
（４）　その他、学長が必要と認めたこと。
２　前項第１号の大学発ベンチャーの称号を使用したことによって生じた損失及び損害に
ついて、本学は、いかなる法的責任も負わないものとする。
（事業報告等）
第８条　大学発ベンチャーに認定されている期間中、大学発ベンチャーの代表者は、大学
発ベンチャーの事業報告書及び収支決算書を毎年センターに提出しなければならない。
２　大学発ベンチャーは、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに
その旨をセンターに報告しなければならない。
（１）　会社法（平成１７年法律第８６号）に定める解散
（２）　破産法（平成１６年法律第７５号）に定める破産宣告
（３）　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に定める再生手続
（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に定める更生手続
（５）　不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第２１条及び第２２条に定める罰則が、裁判
によって確定した場合
（認定の決定の取消し）
第９条　大学発ベンチャーが次の各号のいずれかに該当した場合は、学長は認定を取り消
すことができる。
（１）　第２条に規定する大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合
（２）　社会的信用を失墜する行為を行った場合
（３）　企業活動の実態がなくなった場合
（４）　大学発ベンチャーから認定の取消しの申出があった場合
（５）　前条第１項の事業報告等を拒否した場合
（６）　前条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合
（７）　その他大学発ベンチャーとして適当でないと学長が認めた場合
（事務所管）
第１０条　この規程に関する事務は、リエゾンオフィスが行う。
附　則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。