（趣旨）
第１条　この規程は、創価大学地域・産学連携センター規程（平成26年８月12日規程第431号）第３条第３号の規定に基づく産業界との連携活動として、創価大学（以下、「本学」という。）と民間企業等の学外機関（以下、「学外機関」という。）との間で行われる受託研究及び共同研究の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規程における用語の定義は以下の各号による。
(１)「受託研究」とは、本学が学外機関からの委託を受けて、本学で行われる研究で、これに要する経費を学外機関が負担する研究をいう。
(２)「共同研究」とは、本学と学外機関が共通の研究課題について、共同で行う研究をいう。
(３)「研究担当者」とは、受託研究及び共同研究を行う本学の教職員をいう。

（受入基準）
第３条　受託研究及び共同研究の受入れは、本学における教育、研究上有意義であり、創価大学社会連携ポリシー（平成20年12月６日制定）に反しない場合に限るものとする。

（申請）
第４条　本学との受託研究及び共同研究を希望する学外機関は、所定の申請書を地域・産学連携センター（以下、「センター」という。）に提出するものとする。

（決定）
第５条　前条の規定により申請書が提出されたときは、センターは申請書を審議の上、学長並びに理事長の承認を得るものとする。

（契約）
第６条　前条により、受託研究及び共同研究の実施を決定したときは、学校法人創価大学と学外機関との間で受託研究契約及び共同研究契約を締結する。
２　前項により締結された契約の内容についての変更及び契約期間の更新等を行う場合は、前条の規定に準じて学長並びに理事長の承認を得るものとする。

（研究費の納入）
第７条　学外機関は、契約締結後、受託研究及び共同研究に関わる費用（以下、「受託研究費等」という。）を契約に基づき、本学に納入しなければならない。ただし、研究費の受入れがない共同研究は除くものとする。

（産学連携推進経費）
第８条　前条に定める受託研究費等の内、産学連携推進活動に資するための経費として、産学連携推進経費を定める。
２　産学連携推進経費は、直接研究に使用する経費に対する定率（15％）を乗じた額と、研究担当者が当該研究に要する時間数に時間単価（5,000円）を乗じた額の合計とする。
３　産学連携推進経費は、地域・産学連携センターが管理する。

（受託研究費等の執行）
第９条　研究担当者は受託研究費等から、前条に定める産学連携推進経費を差し引いた額を、研究に使用することができる。
２　受託研究費等の取扱については、創価大学個人研究費規程（昭和46年４月１日規程第４号）に準ずる。
３　受託研究費等により取得した設備、備品等の所有権は本学に帰属する。
４　研究期間終了時において、受託研究費等に残額が生じた場合でも、原則として残額は学外機関に返還しない。
５　本条第１項から前項までの規定にかかわらず、第６条に規定する契約において、受託研究費等の取扱いについて特段の定めがある場合は、これに従う。

（事務の所管）
第10条　この規程に関する事務は、リエゾンオフィスが所管する。