法科大学院 入試情報

法科大学院 入試要項

法科大学院 出願書類

2026年度入試出願書類

L日程①
L日程②
A日程
B日程
全日程 共通
  • 検定料振込用紙  入試出願案内封筒に同封されています。
  • 受験票はがき  入試出願案内封筒に同封されています。
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入試概要・出願資格等について

2026年度入試概要について

(1)入学試験の各日程、試験区分と募集人員

入学試験の各日程、試験区分、募集人員は以下の通りです。

試験日程 試験区分 募集人員 入学定員
L日程① GLP一貫型特別入学試験(2年) 8名程度 28名
L日程② GLP・法曹コース開放型特別入学試験(2年) 5名程度
A日程 法学未修者入学試験(3年) 8名程度
社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験(3年) 2名程度
法学既修者入学試験(2年) 5名程度
B日程 法学未修者入学試験(3年) 若干名
社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験(3年) 若干名
法学既修者入学試験(2年) 若干名

※( )内は修業年限

(2)各入学試験の概要
 L日程①試験
試験区分(コース) 出願期間 試験日 合格発表 第1次入学手続
GLP一貫型特別入学試験 2025年6月9日(月)~6月23日(月)
※消印有効
7月5日(土) 7月9日(水)10:00 7月16日(水)

7月25日(金)

GLP一貫型特別入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、本学法学部グローバル・ロイヤーズ・プログラム(GLP)において優秀な成績を修めた者を対象に、基本的な法律学の知識を十分修得し、本法科大学院における法曹教育に対応できる資質をもつ者を選抜することを目的としています。

L日程②試験
試験区分(コース) 出願期間 試験日 合格発表 第1次入学手続
GLP・法曹コース開放型特別入学試験 2025年6月9日(月)~6月30日(月)
※消印有効
7月12日(土) 7月23日(水)10:00 7月30日(水)

8月8日(金)

GLP・法曹コース開放型特別入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、法律科目試験、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、本学法学部グローバル・ロイヤーズ・プログラム(GLP)を修了する見込みの者、または本学以外の大学の学部の法曹コース(連携法曹基礎課程)を修了する見込みの者を対象に、基本的な法律学の知識を十分修得し、本法科大学院における法曹教育に対応できる資質をもつ者を選抜することを目的としています。

A日程試験

※法学未修者入学試験、社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験、法学既修者入学試験は、併願が可能です。

試験区分(コース) 出願期間 試験日 合格発表 第1次入学手続
法学未修者入学試験 2025年7月7日(月)~8月18日(月)
※消印有効
9月14日(日)

9月24日(水)
10:00

10月1日(水)

10月17日(金)
社会人・非法学部・海外大学出身者  
特別入学試験
法学既修者入学試験 9月13日(土)
9月14日(日)

法学未修者入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、小論文審査、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、本法科大学院における法曹教育に対応できる資質をもつ者を選抜することを目的としています。
社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、小論文審査、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、社会人については職業上・社会活動上の経験や実績を、非法学部出身者については法学以外の学問の学修・研究活動の経験や実績を、海外大学出身者については海外大学での学問の学修・研究活動の経験や実績をそれぞれ審査し、多様なバックグラウンドを併せもった者を選抜することを目的としています。
法学既修者入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、法律科目試験、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、基本的な法律学の知識を十分修得している者を選抜することを目的としています。
 

B日程試験

※法学未修者入学試験、社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験、法学既修者入学試験は、併願が可能です。

試験区分(コース) 出願期間 試験日 合格発表 入学手続
法学未修者入学試験 2026年1月5日(月)~1月21日(水)
※消印有効
2月8日(日) 2月17日(火)10:00 2月24日(火)

3月4日(水)
社会人・非法学部・海外大学出身者  
特別入学試験
法学既修者入学試験 2月7日(土)
2月8日(日)

法学未修者入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、小論文審査、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、本法科大学院における法曹教育に対応できる資質をもつ者を選抜することを目的としています。
社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、小論文審査、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、社会人については職業上・社会活動上の経験や実績を、非法学部出身者については法学以外の学問の学修・研究活動の経験や実績を、海外大学出身者については海外大学での学問の学修・研究活動の経験や実績をそれぞれ審査し、多様なバックグラウンドを併せもった者を選抜することを目的としています。
法学既修者入学試験
書類審査(自己推薦書、学業成績その他)、法律科目試験、面接審査の結果を総合的に評価して選抜します。この入試では、基本的な法律学の知識を十分修得している者を選抜することを目的としています。
※入学試験の詳細や試験内容および配点等は、2025年度創価大学法科大学院入学試験要項を参照してください。

2026年度出願資格について

出願資格は、次のいずれかに該当する者。ただし、創価大学法科大学院修了生を除く。

  1. 大学を卒業した者または2026年3月末日までに卒業見込みの者。
  2. 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者。
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者または2026年3月末日 までに修了見込みの者。
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者または2026年3月末日までに修了見込みの者。
  5. 日本国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または2026年3月末日までに修了見込みの者。
  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者または2026年3月末日までに修了見込みの者。
  7. 文部科学大臣の指定した者。
  8. 大学に3年以上在学しまたは2026年3月末日までに3年以上在学する見込みの者で、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本法科大学院が認めた者。
  9. 外国において学校教育における15年の課程を修了しまたは2026年3月末日までに修了する見込みがある者で、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本法科大学院が認めた者。
  10. 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者、その他の教育施設修了者等であって、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本法科大学院が認めた者で、2026年4月1日までに22歳に達する者。
  11. その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本法科大学院が認めた者。

「GLP一貫型特別入学試験」の出願資格は上記(1)~(11)の出願資格に加え、以下に該当する者とします

創価大学法学部法律学科に2019年4月以降に入学し、法学部グローバル・ロイヤーズ・プログラム(GLP)を2026年3月末日までに修了する見込みがある者で、出願時の通算GPAが3.8以上である者。

「GLP・法曹コース開放型特別入学試験」の出願資格は上記(1)~(11)の出願資格に加え、以下に該当する者とします。

創価大学法学部法律学科に2019年4月以降に入学し、法学部グローバル・ロイヤーズ・プログラム(GLP)を2026年3月末日までに修了する見込みがある者。または、本学以外の大学の学部に2019年4月以降に入学し、同学部の法曹コース(連携法曹基礎課程)を2026年3月末日までに修了する見込みがある者。

「社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験」の出願資格は上記(1)~(11)の出願資格に加え、以下のいずれかに該当する者とします。

  1. (社会人)大学卒業後1年以上の社会経験を有する者。
  2. (非法学部出身者)法学系学部以外の学部を卒業した者または2026年3月末日までに卒業見込みの者。
  3. (海外大学出身者)海外大学を卒業した者または2026年3月末日までに卒業見込みの者。

外国人留学生入学試験

現在のところ実施していません。

出願資格認定申請

(8)~(11)の資格により出願を希望する者は、出願資格認定申請期間内に、「出願資格認定申請書」およびそれを証明する資料を提出して、資格審査を受けてください。本法科大学院で資格審査し(提出された資料だけでは判断が出来ない場合には、追加資料の提出を求めるなどの審査を行うことがあります)、認定された場合は「出願資格認定書」を発行します。

申請期間
  • 【A日程】2025年6月2日(月)~7月1日(火)<消印有効>
  • 【B日程】2025年10月6日(月)~11月4日(火)<消印有効>
送付先

〒192-8577 東京都八王子市丹木町1-236
創価大学 法科大学院事務室入試係

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法科大学院 入試説明会

2026年度入試説明会

2025年4月21日更新

創価大学法科大学院 2026年度入試説明会

下記の日程・詳細にて、創価大学法科大学院 2026年度入試説明会を開催致します。

開催日程・開催形式
開催日程 開催形式・会場
2025年5月14日(水)17:00~18:00 対面開催 @創価大学本部棟102教室
2025年5月24日(土)13:30~14:30 オンライン開催
2025年5月31日(土)10:30~11:30 オンライン開催
2025年6月 8日(日)13:30〜14:30 オンライン開催
2025年6月20日(金)17:00~18:00 オンライン開催

※各回どなたでもご参加可能ですが、6月8日(日)は、特に社会人・非法学部・海外大学出身者の皆様を参加対象とする回です。

参加申込方法

下記のリンク先の設問に沿って、必要事項のご入力をお願い致します。
創価大学法科大学院 2026年度入試説明会

各回の申込締切は、開催日の前日夕方迄とさせていただきます(例:5月14日の場合、5月13日17:00迄)。

申込後の流れ

ご入力いただいたメールアドレス宛に、後日、入試説明会の詳細をご連絡致します。
その他、何かご不明な点がありましたら、法科大学院事務室までお問い合わせください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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その他関連情報

障害等による受験上の合理的配慮

創価大学法科大学院入学試験「障害等による受験上の合理的配慮」について

創価大学では「創価大学障害学生支援ガイドライン」に基づき、本学法科大学院入試において、障害等のある志願者に対する情報提供並びに入試における公平・公正な機会の提供に努めています。障害等があり、本学法科大学院入試を受験するにあたって合理的配慮を必要とする者は、下記「申請にあたっての留意事項」をご確認の上、障害等による受験上の合理的配慮申請期間内に、本学所定の「入試における合理的配慮の申請書」及び医師の診断書等の必要書類を提出してください(提出された申請書等の内容により、追加の情報提供や面談<オンライン含む>の実施等をお願いする場合があります)。受験上の合理的配慮の可否及びその内容が決定された際には、本学法科大学院より「入学試験の合理的配慮に関する回答書」を送付します。同回答書は各入試の出願期間前までに送付される予定です。「入学試験の合理的配慮に関する回答書」を受領後は、その内容を確認の上、本学法科大学院入学試験要項に基づき、各日程の入試の出願期間内に出願手続きを行ってください。

申請方法と期限 出願に先立ち、各入試区分の申請締切日までに、以下の書類を下記窓口へ提出してください。

障害等による受験上の合理的配慮申請締切日 

  • L日程①②試験:2026年5月7日(木)
  • A日程試験:2026年6月29日(月)
  • B日程試験:2026年12月2日(月)

障害等による受験上の合理的配慮申請の際の必要提出書類

  1. 本学所定用紙「入試における合理的配慮の申請書」
  2. 障害者手帳(所持者のみ。コピー可)
  3. 医師の診断書(コピー可。医師による診断名、症状、配慮が必要とされる事項について、具体的に記入してもらうこと。)
  4. 高校・大学等での個別指導計画(教育機関内において作成されている場合のみ提出)なお、申請締切日までに必要提出書類全ての提出がされなかった場合、申請を受け付けかねます。

留意事項

1.本学法科大学院のディプロマポリシー(「人間力」・「国際力」・「法曹力」)に則り、本学法科大学院は、学生の能動的な学習への参加を促すためのアクティブ・ラーニング型授業(ソクラテスメソッドによる双方向多方向に及ぶディスカッション等)を積極的に実施しています。このため、原則として本学法科大学院の授業は、本学キャンパス内における対面形式で実施しています。

2.入学者選抜における合理的配慮の内容は、合理的配慮申請を行う入学志願者一人一人の個別のニーズを踏まえ、建設的対話を通じて相互理解を図りつつ、提出された所定の申請書(添付書類の内容を含む)に基づいて柔軟に検討します。このため、提出された申請書等の内容によっては、追加の情報提供や面談(オンラインを含む)の実施等をお願いする場合があります。なお、希望する配慮事項にすべて対応できるとは限りません。特に、希望する配慮事項が、本学法科大学院入学者選抜の趣旨及び特性の本質的な変更や、他の受験生の試験環境の変更等に及ぶ場合には、本学法科大学院において対応が困難であると判断することがあります。

3.本申請は入学者選抜における合理的配慮に係るもので、入学後に希望する合理的配慮の提供を約束するものではありません。入学後の修学(学内施設の使用等を含む)において支援を希望する場合は、本学所定の申請を改めて行う必要があります。入学手続完了後すぐに、原則として入学者本人が本学法科大学院事務室および本学の学習環境調整室に連絡してください。

4.入学後の修学における合理的配慮は、入学者選抜における合理的配慮の内容と異なる場合があります。また、これまでの教育機関における学修と本学法科大学院での学修の性質が大きく異なることから、これまで受けた支援内容が、そのまま認められるわけではありません。特に、希望する合理的配慮の内容が、本学法科大学院の教育、授業の目的の特性の本質的な変更や、他の学生の学習環境の変更等に及ぶ場合には、本学法科大学院において対応が困難であると判断することがあります。

5.以上についてご理解いただいた上で、申請者本人が事前に、入学後の修学について本学法科大学院事務室へ相談・確認した上で出願することを求めます。

 

 

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入学者の選考について

入学者選考の方法及び判定基準

入学試験の選考に関する詳細は「入試要項」を必ずご確認ください。
選抜方法および判定基準について以下の通り掲載いたします。

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