理念と教育目標
法科大学院の理念
創立者は、価値を創造し、人類に還元していくことが創価大学の本来の使命であるとし、学生に「創造的人間たれ」と呼びかけられ、また、創価大学法科大学院の開設に際しては、法曹には「邪悪を正す冷徹な知性、人間を愛する温かな慈愛、勝利を決する強靭な魂」という3つの要素が求められることを示されました（「創価ロージャーナル」創刊号（2005年11月10日）3頁［巻頭言］）。
創立者の示されたこれらの指針に鑑み、創価大学法科大学院は、法曹として必要とされる専門的知識と能力を修得することはもとより、刻々と変化する現実に応じて、修得した専門的知識と能力をいかしながら、問題を解決するために自在に智慧を発揮しゆく「創造的な法曹」を養成し、人権、民衆の幸福、社会正義、平和という普遍の価値を実現していくことを理念としています。
法科大学院の教育目標
本法科大学院の理念を実現するために、「人間力、国際力、法律力」を備えた法曹を養成することを教育目標とし、法曹界に優秀な人材の輩出をめざします。
ディプロマ・ポリシー
法務研究科では、全学、および本研究科の教育目標に基づき、以下のような資質・能力を身に付け、学位授与の要件を満たした者について、法務博士（専門職）の学位を授与します。
1 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹（人間力）
生命の尊厳性と人権の大切さを理解し、すべての他者への深い理解と思いやりをもつ法曹、とくに民衆の幸福を第一義に考える法曹の育成をめざします。民衆一人ひとりはかけがえのない人生を生きる人々であり、その喜びや悲しみに対して深く共感できる豊かな人間性をもった法曹を育成します。
2 平和に貢献する国際性を備えた法曹（国際力）
創価大学には「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との建学の精神があります。この建学の精神を実現するために、平和に貢献する法曹の輩出は不可欠です。創立者は、3つの精神をあわせもった法律家を育成することは、「人類と地球の未来への『平和の準備』の聖業」にほかならないと述べられています。法律の世界において、日本および世界の平和に貢献できる国際性を備えた法曹を養成します。
3 堅固な基盤の実力を備えた法曹（法律力）
現実社会の中に飛び込み、困難を乗り越えて価値を創造しゆくためには、徹底した学問的努力に裏付けられた基礎力、つまり堅固な基盤となる実力が不可欠です。人類の英知を結集した制定法、そして裁判官の法的思考が凝縮した判例を学ぶことにより、思考力の強い法曹の養成をめざします。
アドミッション・ポリシー
法科大学院は、人間力・国際力・法律力を有する法曹を養成するため、次の５つを基本的なアドミッション・ポリシーとしています。
- 法科大学院における法曹教育に対応できる、読解力・理解力・分析力・論理的思考力・表現力などの基礎学力を十分に備えていること
- 法曹職に対する強い意欲をもっていること
- 法律学の学修に謙虚に取り組み、努力を継続できる粘り強さを備えていること
- 生命や人権の大切さを理解し、他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えていること
- 世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力をもち、その実現にふさわしい語学力を有していること
これら5つのアドミッション・ポリシーをもとに、具体的には以下の資質・特色を備えている学生を選考する入学試験を実施しています。
- 法学既修者においては、公法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者、もしくはこれに準ずる知識と能力を有している者
- 学部に設置された法曹コース（連携法曹基礎課程）において優秀な成績を修めた者であって、公法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得し、法科大学院における学修に意欲を有する者
- 法学未修者においては、自然科学、人文科学等の、法律学以外の分野について、優れた知識と能力を有し、もしくは特色のある研究をしている者
- 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者
カリキュラム・ポリシー
法務研究科は、全学および本研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、人間力・国際力・法律力を備えた法曹を養成するため、以下のカリキュラム・ポリシーを具現化した教育課程を体系的に編成し、教育指導体制を構築、実践します。
1年次 基本七法についての基本的知識の修得と体系的理解
「法律基本科目群」のうち、公法系8単位、民事系19単位、刑事系8単位を必修科目として履修し、憲法・民法・刑法・行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基本七法についての基本的知識と体系的理解の修得を目指し、その学修を通じて法的思考能力を養成し、より確かな法律力を養成します。
また、2023年度から司法試験の在学中受験が可能となることから、司法試験の選択科目に相当する科目を1年次から履修できることとしました。なお、法律基本科目の基礎学力が十分に備わっているかを判定するため進級制が適用されます。2年次に進級するためには、1年次配当の法律基本科目について一定要件を満たすことが必要です。
2年次 基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解決能力の習得
1年次で身につけた基本七法の基本的知識・体系的理解を前提に、具体的な事例・判例を題材とする演習によって実務に即した問題解決能力を修得するとともに、基本的知識と体系的理解の更なる深化を図ります。とくに各演習科目では、理論と実務の架橋を意識した学修を目指します。
また、2年次には、法律実務に不可欠の要件事実・事実認定の基礎理論を集中的に学修します。加えて臨床科目として法律事務所などにおけるエクスターンシップや、他者を思いやる豊かな人間性を育むためローヤリング・クリニックなどを履修することもできます。なお、2年次から3年次に進級するためには、2年次配当の法律基本科目について、一定要件を満たすことが必要です。
3年次 実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の修得と理解
公法系、民事系、刑事系の各科目について、総合的な視点から問題点を分析し、検討することで、より実務的な問題解決能力を向上させるとともに、司法試験に対応できる実力を育みます。あわせて、司法試験合格後の司法修習との連携を視野に入れた民事訴訟並びに刑事訴訟および公法の各実務を学修します。また、展開・先端科目の履修によって、国際力の養成を含む幅広い法律実務の知識と理解を深め、法曹としての幅広い知見を身につけます。
全学年を通じて、成績評価は、原則として、すべての授業科目について平常点（小テストや授業における発言など）と定期試験の結果を総合して行います。ただし、研究科委員会が相当な理由があると認めた場合には、定期試験結果に代えて、起案課題・レポート課題などの結果によって評価することもあります。
アセスメント・ポリシー
法科大学院は、ディプロマ・ポリシーの各項目の達成を目指し、それぞれにアセスメント指標を設けて、教育の改善に取り組んで参ります。
成績評価の基本方針として、「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を提示して、主要科目の到達目標及び修得すべき能力を明確にするとともに、「創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程」に基づき、平常点と定期試験を合わせた合格ラインを明確にしています。
法科大学院アセスメント・プラン
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