研究科について

研究科長からのメッセージ

人間主義の哲学を持った法律家の育成

創価学会初代会長牧口常三郎先生は、第二次世界大戦中、自身の宗教的信念から、軍部政府からの神札を受け入れるようにとの要請を入れなかったため、治安維持法によって逮捕され、獄中でその生涯を閉じられました。また第2代会長戸田城聖先生も、牧口先生とともに逮捕され、戦後まで獄中生活を強いられました。第3代会長であり、創価大学創立者である池田大作先生は、選挙違反を指示したとして逮捕されましたが、全くの事実無根、不当逮捕であり、後に無罪判決を勝ち取られました。

偉大な先師は、いずれも不当な権力の横暴や人権侵害と闘い、法の内容が正義・公平に適い、法の適用が適正になされることの重要性を身をもって示されました。ここに創価の法曹養成の淵源があると言って良いでしょう。牧口常三郎先生は「法律とは悪に対する善の防禦柵である」と喝破されています。これは、古代ローマの著名な法学者であるユヴェンティウス・ケルスの「法とは善および公平(公正)の術である」との法格言にも通じるものと言えるでしょう。

翻って現代社会を見渡せば、テクノロジーの発達にも関わらず、人間は戦争、自然災害、病気、貧困等の危険に常にさらされており、人権が守られ人間らしい生活をするために乗り越えてゆくべき課題が山積しています。法的知識を有する人材が何をもって社会に貢献できるかが常に問われています。

創立者池田大作先生は「『人間のため』、『民衆のため』、『正義のため』― この信念こそが法律家の永遠の原点である」(創価ロージャーナル第1号巻頭言)とされています。何のために法律を学ぶのか―これこそが未来を生きる法律家に必要とされる信念だと確信し、皆様とともにさらに深めていきたいと思います。

志ある皆様が、本法科大学院に入学され、創価大学法科大学院の三指針である『邪悪を正す冷徹な知性』、『人間を愛する温かな慈愛』『勝利を決する強靭な魂』をあわせ持った法律家として成長し、新たなる価値創造にチャレンジされることを大いに期待しております。

法科大学院研究科長 田村伸子

※画像が選択されていません

理念と目標

法科大学院の理念と法科大学院の教育目標、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アセスメント・ポリシーについて紹介します。

理念と教育目標

法科大学院の理念

創立者は、価値を創造し、人類に還元していくことが創価大学の本来の使命であるとし、学生に「創造的人間たれ」と呼びかけられ、また、創価大学法科大学院の開設に際しては、法曹には「邪悪を正す冷徹な知性、人間を愛する温かな慈愛、勝利を決する強靭な魂」という3つの要素が求められることを示されました(「創価ロージャーナル」創刊号(2005年11月10日)3頁[巻頭言])。

創立者の示されたこれらの指針に鑑み、創価大学法科大学院は、法曹として必要とされる専門的知識と能力を修得することはもとより、刻々と変化する現実に応じて、修得した専門的知識と能力をいかしながら、問題を解決するために自在に智慧を発揮しゆく「創造的な法曹」を養成し、人権、民衆の幸福、社会正義、平和という普遍の価値を実現していくことを理念としています。

法科大学院の教育目標

本法科大学院の理念を実現するために、「人間力、国際力、法律力」を備えた法曹を養成することを教育目標とし、法曹界に優秀な人材の輩出をめざします。

ディプロマ・ポリシー

法務研究科では、全学、および本研究科の教育目標に基づき、以下のような資質・能力を身に付け、学位授与の要件を満たした者について、法務博士(専門職)の学位を授与します。

1 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹(人間力)

生命の尊厳性と人権の大切さを理解し、すべての他者への深い理解と思いやりをもつ法曹、とくに民衆の幸福を第一義に考える法曹の育成をめざします。民衆一人ひとりはかけがえのない人生を生きる人々であり、その喜びや悲しみに対して深く共感できる豊かな人間性をもった法曹を育成します。

2 平和に貢献する国際性を備えた法曹(国際力)

創価大学には「人類の平和を守るフォートレス(要塞)たれ」との建学の精神があります。この建学の精神を実現するために、平和に貢献する法曹の輩出は不可欠です。創立者は、3つの精神をあわせもった法律家を育成することは、「人類と地球の未来への『平和の準備』の聖業」にほかならないと述べられています。法律の世界において、日本および世界の平和に貢献できる国際性を備えた法曹を養成します。

3 堅固な基盤の実力を備えた法曹(法律力)

現実社会の中に飛び込み、困難を乗り越えて価値を創造しゆくためには、徹底した学問的努力に裏付けられた基礎力、つまり堅固な基盤となる実力が不可欠です。人類の英知を結集した制定法、そして裁判官の法的思考が凝縮した判例を学ぶことにより、思考力の強い法曹の養成をめざします。

アドミッション・ポリシー

法科大学院は、人間力・国際力・法律力を有する法曹を養成するため、次の5つを基本的なアドミッション・ポリシーとしています。

  1. 法科大学院における法曹教育に対応できる、読解力・理解力・分析力・論理的思考力・表現力などの基礎学力を十分に備えていること
  2. 法曹職に対する強い意欲をもっていること
  3. 法律学の学修に謙虚に取り組み、努力を継続できる粘り強さを備えていること
  4. 生命や人権の大切さを理解し、他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えていること
  5. 世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力をもち、その実現にふさわしい語学力を有していること

これら5つのアドミッション・ポリシーをもとに、具体的には以下の資質・特色を備えている学生を選考する入学試験を実施しています。

  • 法学既修者においては、公法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者、もしくはこれに準ずる知識と能力を有している者
  • 学部に設置された法曹コース(連携法曹基礎課程)において優秀な成績を修めた者であって、公法、民事法、刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得し、法科大学院における学修に意欲を有する者
  • 法学未修者においては、自然科学、人文科学等の、法律学以外の分野について、優れた知識と能力を有し、もしくは特色のある研究をしている者
  • 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者

カリキュラム・ポリシー

法務研究科は、全学および本研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、人間力・国際力・法律力を備えた法曹を養成するため、以下のカリキュラム・ポリシーを具現化した教育課程を体系的に編成し、教育指導体制を構築、実践します。

1年次 基本七法についての基本的知識の修得と体系的理解

「法律基本科目群」のうち、公法系8単位、民事系19単位、刑事系8単位を必修科目として履修し、憲法・民法・刑法・行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基本七法についての基本的知識と体系的理解の修得を目指し、その学修を通じて法的思考能力を養成し、より確かな法律力を養成します。

また、2023年度から司法試験の在学中受験が可能となることから、司法試験の選択科目に相当する科目を1年次から履修できることとしました。なお、法律基本科目の基礎学力が十分に備わっているかを判定するため進級制が適用されます。2年次に進級するためには、1年次配当の法律基本科目について一定要件を満たすことが必要です。

2年次 基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解決能力の習得

1年次で身につけた基本七法の基本的知識・体系的理解を前提に、具体的な事例・判例を題材とする演習によって実務に即した問題解決能力を修得するとともに、基本的知識と体系的理解の更なる深化を図ります。とくに各演習科目では、理論と実務の架橋を意識した学修を目指します。

また、2年次には、法律実務に不可欠の要件事実・事実認定の基礎理論を集中的に学修します。加えて臨床科目として法律事務所などにおけるエクスターンシップや、他者を思いやる豊かな人間性を育むためローヤリング・クリニックなどを履修することもできます。なお、2年次から3年次に進級するためには、2年次配当の法律基本科目について、一定要件を満たすことが必要です。

3年次 実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の修得と理解

公法系、民事系、刑事系の各科目について、総合的な視点から問題点を分析し、検討することで、より実務的な問題解決能力を向上させるとともに、司法試験に対応できる実力を育みます。あわせて、司法試験合格後の司法修習との連携を視野に入れた民事訴訟並びに刑事訴訟および公法の各実務を学修します。また、展開・先端科目の履修によって、国際力の養成を含む幅広い法律実務の知識と理解を深め、法曹としての幅広い知見を身につけます。

全学年を通じて、成績評価は、原則として、すべての授業科目について平常点(小テストや授業における発言など)と定期試験の結果を総合して行います。ただし、研究科委員会が相当な理由があると認めた場合には、定期試験結果に代えて、起案課題・レポート課題などの結果によって評価することもあります。

アセスメント・ポリシー

法科大学院は、ディプロマ・ポリシーの各項目の達成を目指し、それぞれにアセスメント指標を設けて、教育の改善に取り組んで参ります。
成績評価の基本方針として、「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を提示して、主要科目の到達目標及び修得すべき能力を明確にするとともに、「創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程」に基づき、平常点と定期試験を合わせた合格ラインを明確にしています。

法科大学院アセスメント・プラン
アセスメント項目
(ディプロマ・ポリシーとの関連)
アセスメント指標
他者への思いやりをもつ
豊かな人間性を備えた法曹
(人間力)
  • 入学試験による判定(入学時)
  • 「法哲学」「法曹倫理」「ローヤリング・クリニック」「刑事模擬裁判」「(各法)演習」における平常点(授業時での発言、小テスト、各種起案、レポート課題など)と定期試験
  • 中間授業アンケート・期末授業アンケートの実施
平和に貢献する国際性を備えた法曹
(国際力)
  • 「外国法の基礎」「アジア世界と法」「アメリカ法」「中国法」「国際社会における平和と人権」「国際法」「国際私法」「実務法学入門」「海外エクスターンシップ」における平常点(授業時での発言、小テスト、各種起案、レポート課題など)と定期試験
  • 中間授業アンケート・期末授業アンケートの実施
堅固な基盤の実力を備えた法曹
(法律力)
(1)1年次
基本七法についての基本的知識の修得と体系的理解
  • 各科目における平常点(授業における発言、小テスト、各種起案、レポート課題など)と定期試験
  • 中間授業アンケート・期末授業アンケートの実施
  • 共通到達度確認試験

(2)2年次
基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解決能力の習得
  • 各科目における平常点(授業における発言、小テスト、各種起案、レポート課題など)と定期試験
  • 中間授業アンケート・期末授業アンケートの実施

(3)3年次
実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の修得と理解
  • 各科目における平常点(授業における発言、小テスト、各種起案、レポート課題など)と定期試験
  • 中間授業アンケート・期末授業アンケートの実施
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基本情報

名称 創価大学大学院法務研究科法務専攻
開設年度 2004年度(同年4月)
キャンパス所在地 〒192-8577東京都八王子市丹木町1-236 MAP
設置形態
修業年限 標準3年(短縮2年)
取得学位

法務博士(専門職)

※一定の要件を満たした3年次在学者及び修了者には、
 司法試験の受験資格が与えられる。
教員数 35名
専任教員 15名(うち実務家7名)
兼担教員 8名(法学部などの専任教員)
非常勤教員11名
入学定員・収容定員および在籍者数 入学定員28名
収容定員84名
在籍者数44名(未修19名、既修25名)
学費 授業料       1,280,000円

入学金
※初年度のみ

学外者         200,000円
学内進学者   100,000円

※2024年4月1日現在

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施設・設備

本学法科大学院は、図書館を備えた、24時間使える専用の自習棟や模擬法廷室、学生寮など充実した学習環境と教育設備を兼ね備えています。

充実した学習環境と教育設備

模擬法廷教室

模擬法廷教室では、3年次に履修する刑事模擬裁判をはじめとして、各授業で学生が、裁判官、弁護士、検察官となって、実際の裁判手続きを模擬体験する授業が行われます。

学修館

「学修館」と呼ばれる法科大学院専用の自習棟には、図書室、自習室、ラウンジが設置され、24時間の利用が可能です。

図書室

「学修館」の1階にある法科大学院専用図書室には、専門書はもちろんのこと、各種法律雑誌、判例集なども取り揃え、学習の便宜を図っています。法令・資料検索用のパソコンも10台、視聴覚教材を学習するコーナーなども設置されています。

※創価大学中央図書館も利用できます(利用時間は平日9:30から21:00まで)。

自習室

自習室には、全部で150席の専用ブースが用意されており、法科大学院生全員に1つずつ机・椅子・キャビネット・ロッカーが割り当てられます。

ラウンジ

勉強に疲れたときは自習室に隣接するラウンジで、懇談・休憩・仮眠などもできます。食事も取れるように電子レンジも備えられています。また、1階には給湯室も設置されています。

学生寮

大学敷地内の「桂冠寮」、大学周辺に「創英寮」「正義寮」があります。法科大学院生の生活をバックアップできるよう、寮費は低額となっています。

桂冠寮 [大学敷地内]

部屋数53室・エアコン・コインランドリー・無線LAN完備・年額418,000円・394,000円(2タイプ)

創英寮 [大学周辺]

部屋数23室・エアコン・オートロック・ウォシュレット・有線LAN完備・年額538,000円

正義寮 [大学周辺]

部屋数20室・エアコン・テレビドアホン・ウォシュレット・有線LAN完備・年額520,000円・496,000円(2タイプ)

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授業料・奨学金

授業料その他学費や奨学金(給付奨学金、貸与奨学金)について説明しています。

入学金・授業料その他の学費(平成30年度・2018年度以降生) ※年額

入学金
※入学時のみ
学外者:200,000円
学内進学者:100,000円
授業料 960,000円
在籍料 60,000円
教育充実費 200,000円

入学金・授業料その他の学費(令和6年度・2024年度以降生) ※年額

入学金
※入学時のみ
学外者:200,000円
学内進学者:100,000円
授業料 1280,000円

※休学時は、在籍料として半期30,000円、年間60,000円のみを徴収する。

奨学金

創価大学法科大学院生が受給できる奨学金は給付・貸与を含め 下記の通りです。
なお、日本学生支援機構の奨学金以外はすべて本学独自の奨学金です。

給付奨学金:創価大学法科大学院給付奨学金
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名称 創価大学法科大学院
牧口記念教育基金会奨学金Ⅰ種
創価大学法科大学院
牧口記念教育基金会奨学金Ⅱ種
創価大学法科大学院
入学時奨励金
創価大学法科大学院
給付奨学金
創価大学創友会
法科大学院スカラシップ
金額 1,000,000円 (年額) 500,000円 (年額) 500,000円(年額) 300,000円 (半期) 150,000円 (半期)
期間 修業年限 修業年限 入学時のみ 半年 半年
対象 各学年最大
7~9名程度
各学年最大
5名程度
入学者最大5名 各学年
6名×2
各学年
5名×2
選考基準 入学試験の成績優秀者 入学試験の成績優秀者
(1の学生を除く)
入学試験の成績優秀者
(1の学生を除く)
各学期の成績優秀者
(1・2の学生を除く)
各学期の成績優秀者
(※1の学生を除く)

※2020年度以降に入学する法学未修者および2021年度以降に入学する法学既修者を対象とした記載です。 

貸与奨学金
名称 日本学生支援機構
第一種 第二種
月額 ・50,000円
・88,000円
※希望額を選択
・50,000円
・80,000円
・100,000円
・130,000円
・150,000円
・190,000円
・220,000円
※希望額を選択
期間 修業年限
返還利子 無利子 上限3%
(※1)
選考基準 人物、健康、学力、家計

※1 「19万円」もしくは「22万円」を選択した場合、15万円を超過した分に対して利率が0.2%上乗せになります。

注意 これまでに他の大学院で日本育英会および日本学生支援機構の第一種奨学金を借りたことがある者は、申し込むことができない場合や借りられる期間(貸与終期)が制限される場合があります。
日本学生支援機構奨学金の詳細は、ホームページをご覧ください。

<参考:教育ローン>日本政策金融公庫

入学・在学時にかかる諸経費を対象に保護者に融資する制度です。
教育ローンの概要は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

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大学院学則・法科大学院要覧・案内リーフレット

法科大学院規則・規程は、創価大学大学院学則によります。創価大学大学院は創立者の精神に基づき、学校教育法により、教授研究と文化の進展に寄与することを目的とします。

認証評価

法科大学院は、5年以内に1度、評価機関による評価を受けることが義務づけられています。本学法科大学院は、2022年度に4回目の認証評価を受け、法科大学院評価基準に適合していると認定されました。

法科大学院は、5年以内に1度、評価機関による認証評価を受けることが義務づけられています。本学法科大学院は、2022年度に4回目の認証評価を受け、法科大学院評価基準に適合していると認定されました。

2022年度認証評価

2022年度認証評価報告

創価大学法科大学院は、2022年度後期に公益財団法人日弁連法務研究財団から4回目の認証評価を受け、3月31日付けで当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。

認証評価報告書など

2017年度認証評価

2017年度認証評価報告

創価大学法科大学院は、2017年度後期に公益財団法人日弁連法務研究財団から3回目の認証評価を受け、3月29日付けで当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。

認証評価報告書など

2012年度認証評価

2012年度認証評価報告

創価大学法科大学院は、2012年度後期に公益財団法人日弁連法務研究財団から2回目の認証評価を受け、3月27日付けで当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
特に学生支援体制で、一番高いA評価を受けたことは、本学のモットーである「学生のための大学」を具現化するための日々の努力が評価されたものと思います。

認証評価報告書など

2007年度認証評価

2007年度認証評価報告

創価大学法科大学院は2008年3月26日、財団法人日弁連法務研究財団の2007年度認証評価において「認証の結果、創価大学大学院法務研究科は、財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。」との認定を受けました。

認証評価報告書など

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書については、以下のとおりです。

その他の公表事項

司法試験法第四条第二項第一号の規定(在学中受験資格)による認定の基準及び実施状況

■認定の基準について

「司法試験在学中受験の資格認定について」ページをご参照ください。

■認定の状況について

  3年次
在籍者数
在学中受験資格
取得者数
取得率 司法試験受験者数 受験率 司法試験
合格者数
合格率
2023(令和6)
年度
12名 12名 100% 11名
(留年をせずに司法試験を受験した者10名)
(協定先の連携法曹基礎課程からの入学者数0名)
91.7% 5名 41.7%

 

修了した者の進路に関する状況
修了年度 修了者数 司法試験合格 司法試験挑戦中 進路変更 不明
2021 14名 9名 4名 1名 0名
2022 13名 5名 8名 0名 0名
2023 11名 5名 6名 0名 0名
修了、退学、留年に関する状況

■修了および退学の状況

入学年度 入学者数 修了者数 標準年限修了者数 修了率 標準年限修了率 退学者数 退学率
2019 17名 13名 11名 76.47% 64.71% 4名 23.53%
2020 16名 14名 12名 87.50% 75.00% 2名 12.50%
2021 16名 11名 10名 68.75% 62.50% 4名 25.00%


■進級の状況

年度 1年次から2年次への進級 2年次から3年次への進級
  対象者 進級者 留年率 対象者 進級者 留年率
2021 8名 5名 37.5% 11名 10名 9.1%
2022 11名 4名 63.6% 14名 12名 14.3%
2023 11名 6名 45.5% 18名 16名 11.1%
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法科大学院教育課程連携協議会

専門職大学院設置基準の改正を受け、本学は2019年4月1日より教育課程連携協議会を設置しました。

創価大学法科大学院教育課程連携協議会委員(2024年4月1日現在)

(外部委員)
 築地 伸之(弁護士/光伸法律事務所代表)創価大学法学部メンター
 澤田 直宏(弁護士/希望法律事務所所長)
 古賀 和則(元・株式会社バスクリン取締役相談役/創価大学法学部3期卒)
 澤 新三郎(大成建設株式会社執行役員/創価大学法学部6期卒)
 宮山 雅行(弁護士・護城法律事務所)
 木内基容子(元・八王子市副市長)

(学内委員)
 田村 伸子(創価大学法科大学院研究科長)
 土平 英俊(創価大学法科大学院研究科長補佐)
 鈴木 美華(創価大学法学部長)
 澤登 秀雄(創価大学法科大学院事務長)

計10名

設置の目的

 法曹界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、連携協議会を設けるものとする。

審議事項

 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、法科大学院研究科長(以下「研究科長」という。)に意見を述べるものとする。
 1 法曹界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
 2 法曹界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
 3 研究科長が提案する事項
 4 その他構成員が提案する事項

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