在学生・修了生のみなさま
在学生・修了生向けのお知らせを掲載しています。
司法試験在学中受験の資格認定について
司法試験在学中受験の資格認定について
司法試験在学中受験の資格認定について
2023年に実施される司法試験から始まる法科大学院在学中受験に関して、本学法科大学院が定めるその受験資格の認定について以下のとおりガイドラインを定めています。
※このガイドラインは2023年4月1日から適用、運営することとしたうえで、2022年5月27日現在のものです。今後変更が生じる可能性があり、変更が生じた場合は随時本ホームページにて公表します。
創価大学法科大学院における司法試験在学中受験資格認定運用に関するガイドライン
2022年(令和4年)5月27日現在
創価大学法科大学院
目的
1 このガイドラインは、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「連携法」という。)及び改正「司法試験法」第4条第2項第1号(令和4年10月1日施行)等に基づき、創価大学法科大学院(以下、「本法科大学院」という。)において、本法科大学院に在学中に司法試験を受験する場合の資格(以下、「在学中受験資格」という。)認定等の運用に関する必要な事項を定める。
資格の認定
2 在学中受験資格は、本法科大学院の課程に在学する者であって、創価大学(以下「本学」という。)の学長が、次の両要件を満たすと認定(以下「学長認定」という。)した者に付与する。
- 本法科大学院において所定科目単位を修得していること。
- 司法試験が行われる日の属する年の4月1日から1年以内に本法科大学院の課程を修了する見込みがあること。
資格認定の条件と審査
3 在学中受験資格認定の条件は、前条(1)に基づき、司法試験が行われる日の属する年の3月31日(2年次修了)までに、本法科大学院カリキュラムにおける以下の3区分に応じ、それぞれ定める科目を履修し単位を修得していることとする。
ただし3年次春学期での修得単位を所定科目単位として算入し、学長認定を受けることはできない。
- (1)「法律基本科目の基礎科目」 30単位以上
2021年度カリキュラムにおける法律基本科目群の1年次必修科目(2019年度カリキュラムの3セメスター「行政法」「民事訴訟法Ⅱ」「商事法Ⅱ」を含む)
- (2)「法律基本科目の応用科目」 18単位以上
2021年度カリキュラムにおける法律基本科目群の2・3年次必修科目(2019年度カリキュラムの3セメスター「行政法」「民事訴訟法Ⅱ」「商事法Ⅱ」を除く)
- (3)「選択科目」4単位以上
2021年度カリキュラムにおける展開・先端科目群の選択必修科目、及び2019年度カリキュラムの展開・先端科目群における「労働法Ⅰ・Ⅱ」「環境法Ⅰ・Ⅱ」「倒産法Ⅰ・Ⅱ」「経済法」「租税法」「国際法」「国際私法」「知的財産法」
ただし、司法試験出願時に選択する選択科目と同一である必要はなく、本区分から4単位以上修得していればよい。
4 2-2に関する在学中受験資格認定の条件は、翌年3月末までに本法科大学院の課程を修了できないことが確定していないことを前提とし、創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程第14条1項(2)に規定されている本法科大学院2年次から3年次への進級要件を適用し、2年次配当の法律基本科目の全単位を修得し、かつそのGPAが1.8以上であることとする。
5 このガイドラインは令和5年(2023年)4月1日から運用する。
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各種申請・証明書
各種申請・証明書
【在学生】 各種証明書の発行について
在学生の証明書申請についての詳細は、法科大学院要覧を参照してください。
種類(在学生用) | パピルスでの即日発行 | 手数料 | 法科大学院事務室 窓口発行日数 |
|
---|---|---|---|---|
在学証明書 | 和文 | ○ | 200円 | - |
英文 | × | 200円 | 1週間 | |
学位取得証明書 | 和文 | ○ | 300円 | - |
英文 | × | 300円 | 1週間 | |
学業成績証明書 | 和文 | ○ | 300円 | - |
英文 | × | 300円 | 1週間 | |
在寮証明書 | × | 200円 | 2日後 | |
調査書 | × | 300円 | 1週間 | |
学生証再発行 | × | 2000円 | 2日後 |
- パピルスで発行可能な証明書は、学生証・手数料ご持参の上、各自パピルスをご利用ください。
- パピルスで発行できない証明書については、証明書の申請書をパピルスで購入し、必要事項をご記入の上、学生証を添えて、法科大学院事務室窓口で申請をしてください。
- やむを得ない事情により、郵送での申請を希望する場合は「修了生等」の郵送での申込方法を参考にしてください。
【修了生等】 各種証明書の申請について
学業成績証明書 | 和文 | 300円 | 2日 |
---|---|---|---|
英文 | 300円 | 1週間 | |
学位取得証明書 | 和文 | 300円 | 2日 |
英文 | 300円 | 1週間 | |
在籍期間証明書 | 和文 | 300円 | 2日 |
英文 | 300円 | 1週間 | |
退学証明書(退学者の方) | 和文 | 300円 | 2日 |
申請は、次のいずれかの方法で申請してください。
1.窓口での申し込み
パピルスメイトで証明書の申請書を購入し、必要事項をご記入の上、法科大学院事務室窓口へ提出してください。
年末年始・祝祭日・大学行事および入試期間中は、窓口業務を行っておりませんので、ご来学の際は事前にお電話でお問い合わせください。
2.郵送での申し込み
以下の「必要書類など 4点」を確認の上、ご用意いただき郵送してください。 事務室に到着後、証明書を作成し返送いたします(お急ぎの場合は、事前に事務室宛にお電話でご相談願います)。
※上記の表に記載の発行日数には、郵送日数は含まれておりません。
※年末年始・祝祭日・大学行事および入試期間中は、窓口業務を行っておりません。
※お送りいただいた書類等に不備があった場合、発行が遅れてしまいます。
必要書類など 4点
① 下記の内容を明記した用紙
- 本人氏名(英文証明書を申請する場合、英文での氏名のつづりも記入)
- 学籍番号・卒業年月
- 生年月日
- 現住所
- 電話番号
- 用途・提出先
- その他
② 本人確認書類の写し
運転免許証(日本のもの)、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カードに限ります。
なお、マイナンバーカードの提出はしないようにしてください。
③ 手数料
現金書留または郵便定額小為替
※郵便定額小為替には何も記入しないでください。
④ 返信用封筒
郵便番号・住所・氏名を明記し、切手を貼付してください。
封筒サイズは個別封入をしない場合、長形3号(120×235mm)のものをご用意願います。
また、多部数ご希望の方で、1通ずつ個別封入をご希望される方は、縦240mm以上、横190mm以上の封筒をご用意願います。
<郵送料金一覧> 証明書の個別封入を希望しない場合
証明書の数量 | 返信用封筒のサイズ | 切手料金 |
---|---|---|
1-2通 | 定型(長3号) | 110円 |
3-7通 | 110円 | |
8-12通 | 定形外(角1・2・3号) | 180円 |
速達希望の場合 | 上記郵送料金に速達料金300円をプラスしてください |
<郵送料金一覧> 証明書の個別封入を希望する場合
証明書の数量 | 返信用封筒のサイズ | 切手料金 |
---|---|---|
1-3通 | 定型外(角1・2・3号) | 140円 |
4-8通 | 180円 | |
速達希望の場合 | 上記郵送料金に速達料金300円をプラスしてください |
上記の通数を超えて申請されたい場合の郵送料については、法科大学院事務室までお問い合わせください。
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事務室窓口の時間帯
事務室窓口の時間帯
法科大学院事務室窓口時間帯
法科大学院の窓口は下記の時間で業務を行っております。
曜日 | 通常 | 春・夏・冬季休業期間中 |
---|---|---|
月-金 | 9:30~17:00 | 9:30~12:00 |
土 | 9:30~12:00 | 休業 |
日・祝祭日 | 休業 | 休業 |
※年末年始の休業期間はこの限りではありません。
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住所等変更の連絡について
住所等変更の連絡について
現在届け出ている住所・連絡先や氏名に変更があった場合、お手数でもその都度、法科大学院事務室に届け出てください。在校生は直接窓口にて学生カードの訂正を行ってください。
修了生は申請用紙(下記よりダウンロード可能)に記入の上、法科大学院事務室窓口に直接届け出るか、郵送にてお送りください。
奨学金関係のお知らせ
奨学金関係のお知らせ
日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金の貸与利率や振込予定日などの詳細はこちらでご確認ください。
創価大学法科大学院貸与奨学金を返還している方へ
本奨学金は、みなさまからの返還金を原資として新規貸与を行っています。今後の後輩への奨学金運用のためにも、返還のご協力をお願いいたします。
借用証書で約束したとおり、返還金を期日までに納付してください。
1.返還請求について
- 返還の請求は年2回(6月中旬と12月中旬)、案内を送ります。「法科大学院奨学金返還振込金依頼票」(以下、返還振込金依頼票)が届かない場合は、直接、創価大学法科大学院事務室へ連絡してください。
- 万一、返還請求が届かないことがあっても、それが滞納の理由としては認められません。
- 返還期日までに納付いただけない場合、請求額(元金分)に対し、5%の延滞金が加算されますので、くれぐれも注意してください。
2.支払方法
本学指定の振込用紙(返還振込金依頼票)で期日までに指定の口座へお振り込みください。
窓口入金での手続きを推奨していますが、ATM機などからの振り込みを希望される場合は、返還振込金依頼票に表記している、返還者氏名と返還登録番号を必ず入力してください。
3.奨学生番号について
本学で奨学金に関する事務は、奨学生番号で処理しています。奨学生番号は返還が完了するまで忘れないよう、お願いいたします。
4.変更届(氏名・住所変更など)の提出
- 本人または連帯保証人、保証人の住所などに変更があったときは、法科大学院事務室宛に速やかに「変更届」を提出するか、電話連絡してください。
- 海外からの返還はできませんので、連絡の取れる方(ご実家・連帯保証人)への住所変更の手続きを必ずとってください。
5.返還猶予
- 返還が猶予されることがあるのは次の場合です。返還が困難な場合は「返還猶予願書」によって申請してください。
- 返還猶予を願い出る際は、必ずその事由を証明できる証明書を添付してください。
「返還猶予願」提出の際の添付証明書など一覧
願出の理由 | 証明書 | 証明書発行者 | 猶予期間 | |
---|---|---|---|---|
1 | 災害 | 罹災(リサイ)証明書 | 市区町村長・消防署長 | 1年 |
2 | 疾病 | 診断書など | 医師 | 1年 |
3 | 司法修習期間 | 司法修習生であることを明らかにする証明書 | 司法研修所または最高裁判所 | 1年 |
4 | 司法試験の不合格が確定するまで | 司法試験成績通知書または法律教育センター生証の写し | 1年ごとに願い出る | |
5 | 進学・留学 | 「在学届」(所定の用紙) | 在学学校長 | 1年ごとに願い出る |
6 | 未就職 | 雇用保険受給者証などの写し、離職証明書、非課税証明書など | 職業安定所長民生委員など | 1年ごとに願い出る |
★通算5年が限度 | ||||
7 | そのほか経済的事情で返還が困難なとき | ご相談ください | 1年ごとに願い出る | |
★通算5年が限度 |
- 猶予を希望する年度の決められた期日までに返還猶予の手続きをしてください。
返還猶予願・在学届など 提出期限
6月請求分からの猶予希望・・・4月末までに提出
12月請求分からの猶予希望・・・10月末までに提出
6.一括返還(繰上返還)について
有利息分を一括返還される場合、残りの利息が免除されます。返還の前に法科大学院事務室まで早めに申し出てください。
複数回分をまとめて返還されたい場合も法科大学院事務室までお問い合わせください。
7.届出様式
届出については、押印や添付書類(原本)が必要となります。Eメールでの提出はできません。
下記住所まで郵送で提出をお願いいたします。
8.お問い合わせおよび書類提出先
創価大学 法科大学院事務室 奨学金係
〒192-8577
東京都八王子市丹木町1-236
電話:042-691-9476
ファックス:042-691-8507
メールアドレス:hoka@soka.ac.jp
進路決定、就職・採用活動等報告
進路決定、就職・採用活動等報告
進路決定、就職・採用活動等報告書作成について
就職・採用活動等で内定を得た方、最終的な進路が決定された方は、後輩のために、進路決定報告ならびに就職・採用活動等報告書の作成にご協力をお願いします。
作成いただいた報告書は、法科大学院事務室で管理・保管し、法科大学院生が進路・就職活動の参考として閲覧をさせていただきます。
進路決定報告、就職・採用活動等報告書(Wordデータ)のフォームは、下記のリンク先からダウンロード可能です。
■報告書提出先:創価大学法科大学院事務室 hoka@soka.ac.jp
ご協力の程、何卒よろしくお願い致します。