修了後の進路

　日本司法支援センター（通称「法テラス」）のスタッフ弁護士として、経済的に苦しい方や障害があるために相談に行きづらい方等に対し、司法サービスを提供する仕事をしています。

　法テラスは、「すべての人と司法を結ぶ架け橋として、誰もが、いつでも、どこでも、法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」という使命のもと、２００６年４月、総合法律支援法に基づいて設立されました。無料法律相談・弁護士費用の立替・国選弁護（刑事弁護）業務・司法過疎対策（弁護士がいない地域・少ない地域にスタッフ弁護士を派遣）などを行っています。

　スタッフ弁護士は給料制なので、一般の事務所ほど経営を気にすることなく、目の前の困っている人のために、とことん活動することができます。研修やサポート体制も充実しています。全国各地のスタッフ弁護士との交流もあり、とてもやりがいのある仕事だと感じています。

　私は勉強の要領がよくなく、課題にはいつもつまずいていました。自分には向いていないのではないかと思い、進路変更を考えたこともありました。

　そんなとき、フォーローアップ面談がありました。創価大学法科大学院では、定期的に教授やチューターの方々と、勉強面や生活について相談できるフォローアップ面談が行われています。私は、先生方に率直に悩みを相談しました。先生方からは、「弁護士を目指そうと思った目的は何だったのか。大学に来た意味を振り返ってみてはどうか」とのアドバイスをいただきました。初心を思い出し、あきらめずに挑戦を続けることができました。真剣に温かく向き合ってくださった先生方には本当に感謝しています。

　実務についてからは、典型的な事例や判例と異なる事件に直面したり、対応が難しい依頼者の担当となったことがありました。そんな時は、先生方の姿を思い出し、目の前の事件や依頼者と真剣に向き合い、最後まであきらめずに寄り添い取り組むように努めています。

私は、群馬県内の法律事務所で勤務しており、いわゆる街弁として、幅広い業務を取り扱っています。

群馬県が車社会ということもあり、その中でも特に多いのは、交通事故です。加害者や保険会社の代理人を務めることが多く、保険会社と協力し、時には保険会社の担当者と判例・裁判例などを検討し、議論を深めながら、業務に取り組んでいます。

また、刑事事件を取り扱う中で、福祉支援を受けられていれば、犯罪を繰り返さずにすむ高齢者・障がい者の存在を知り、法曹関係者と福祉関係者とが適切に連携できる環境が必要と感じました。そこで、福祉関係者と法律家が協働して支援体勢の構築を行っている「ぐんま・つなごうネット」の活動に参加し、社会福祉の分野についても勉強する機会を頂いています。

日々の学習の中で、法的素養が培われ、それが現在の仕事に活かされていることは言うまでもありませんので、創大ならではのことについてお話しします。

学生時代、要領の得ない私は、授業外でも教員の方々に様々質問させて頂きました。的外れな質問もたくさんあったと思いますが、教員の方々は嫌な顔一つせず、対等に議論して下さいました。また、チューターの方々は、私の悩みに親身になって耳を傾けて下さり、勉強面だけでなく生活面までフォローして下さいました。教員、チューターの方々が私たちの合格を信じて、目の前の私たち一人一人に、真剣に向き合って下さっていたことが大変印象に残っています。

このような教員、チューターの方々の姿勢から、目の前の一人がどういったことで困っていて、それを解決するためにはどうしたら良いのかということを真剣に考える姿勢を学びました。このような姿勢を日々の業務に活かせるように努めています。

都内の法律事務所にて、LGBTの方に関する法務、エンターテインメント法務、インターネットトラブル等のご相談をお受けしています。

特に多いのは、LGBTの方のご相談で同性カップル間の関係解消トラブルやアウティング等です。扱っている法律事務所さんが少ないからか、北は北海道から、南は九州まで全国からご相談があります。「セクシュアリティのことで誰にも相談できず一人で悩んでいた」と言う方に会いますと、弁護士をやっていて良かったと思います。また、依頼者様が新たな生活に進まれる様子を見ますと大変嬉しく感じます。

昨今、インターネットトラブルも増えてきました。SNSに誹謗中傷の文言を書かれてしまい、投稿者を特定したい、削除請求したい等のご相談です。現行制度では、発信者情報開示手続等は複雑・長期化することが通常ですので、迅速な開示請求手続や、ひいては悪質な誹謗中傷をなくすことができないか、ロビイング活動等を行っています。

創価大学法科大学院では、法律の基礎知識のみならず、自分の頭で考える力を育ててくださったことが今の仕事に生きています。

実務に出ますと、教科書事例のような相談はほぼありません。複雑で、書籍にも書いていないことを他の経験や知識を敷衍して何とか解決案を考えていかなければなりません。創価大学法科大学院では、実務家教員の方がたくさんの事例を教えてくださり、解決案を導く思考の流れを教えてくださいました。チューターの方が答案についても丁寧に見てくれますので、日本語力や論理力がつき、実務での準備書面、告訴状、連絡書面などあらゆる場面で活かされています。

また、創価大学法科大学院の根本的な柱としての、一人の人を大事にするという姿勢は、依頼者さんの人生のことを真摯に考える、自分の人間性を磨かなくてはいけないという精神につながっています。ですので、創価大学法科大学院での学びは今後もずっと活きていくと思います。

フォーティネットというサイバーセキュリティー製品の開発・販売を事業とする米国企業の日本法人で、インハウスロイヤーとして勤務しています。日本、オーストラリア、ニュージーランドの３つの拠点の法務を担当し、事業に関わる法律問題の解決や契約審査、コンプライアンスなどを行っています。

インハウスロイヤーの仕事の魅力は、会社の皆さんから「先生」と呼ばれないところ。営業やエンジニアなど、社内の他部署の人たちと同じ立場で対等に連携を取りながら、大きなプロジェクトをまとめたときの達成感や一体感に、大きなやりがいを感じています。

グローバルに事業を展開しているため、日本法の枠を越えて、諸外国の法律も考慮して対応する力が求められます。日々学ぶことが多く、難しく感じることもありますが、ＵＳ本社や海外拠点にいる法務メンバーのサポートが手厚いので不安はありません。互いに褒め称え合いながら仕事をするところは、外資系企業ならではの魅力です。

創価法科大学院では、少人数制かつソクラテスメソッド形式の講義を通じて、課題を検討し、議論する機会が多くありました。そこで、基本的な法律知識を一から学び、さらに、それを実務に応用する演習によって、徹底的にリーガルマインドを養いました。

現在の仕事においては、法科大学院で学んだ法律を扱うよりも、むしろ事業に直接関わる法律や新しい分野の法律を扱うことが多く、一から勉強することがほとんどですが、そうした新しい分野の法律を解釈し、論理的に解決を導く上で、法科大学院で培ったリーガルマインドはなくてはならない土台となっています。
　
また、法科大学院時代、毎週末、合格者の先輩がキャンパスに来てくださり、その週の学習範囲を試験し、ゼミ形式で講義してくださっていました。このようなアウトプット中心のゼミで培った論述力は、日々の契約審査において相手方と契約交渉をする上で非常に役に立っています。