法科大学院教育課程連携協議会
専門職大学院設置基準の改正を受け、本学は2019年4月1日より教育課程連携協議会を設置しました。
創価大学法科大学院教育課程連携協議会委員(2024年4月1日現在)
(外部委員)
築地 伸之(弁護士/光伸法律事務所代表)創価大学法学部メンター
澤田 直宏(弁護士/希望法律事務所所長)
古賀 和則(元・株式会社バスクリン取締役相談役/創価大学法学部3期卒)
澤 新三郎(大成建設株式会社執行役員/創価大学法学部6期卒)
宮山 雅行(弁護士・護城法律事務所)
木内基容子(元・八王子市副市長)
(学内委員)
田村 伸子(創価大学法科大学院研究科長)
土平 英俊(創価大学法科大学院研究科長補佐)
鈴木 美華(創価大学法学部長)
澤登 秀雄(創価大学法科大学院事務長)
築地 伸之(弁護士/光伸法律事務所代表)創価大学法学部メンター
澤田 直宏(弁護士/希望法律事務所所長)
古賀 和則(元・株式会社バスクリン取締役相談役/創価大学法学部3期卒)
澤 新三郎(大成建設株式会社執行役員/創価大学法学部6期卒)
宮山 雅行(弁護士・護城法律事務所)
木内基容子(元・八王子市副市長)
(学内委員)
田村 伸子(創価大学法科大学院研究科長)
土平 英俊(創価大学法科大学院研究科長補佐)
鈴木 美華(創価大学法学部長)
澤登 秀雄(創価大学法科大学院事務長)
計10名
設置の目的
法曹界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、連携協議会を設けるものとする。
審議事項
連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、法科大学院研究科長(以下「研究科長」という。)に意見を述べるものとする。
1 法曹界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
2 法曹界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
3 研究科長が提案する事項
4 その他構成員が提案する事項
1 法曹界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
2 法曹界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
3 研究科長が提案する事項
4 その他構成員が提案する事項