法科大学院教育課程連携協議会

専門職大学院設置基準の改正を受け、本学は2019年4月1日より教育課程連携協議会を設置しました。

創価大学法科大学院教育課程連携協議会委員

(外部委員)
 築地 伸之(弁護士)
 澤田 直宏(弁護士)
 古賀 和則(株式会社バスクリン取締役相談役)
 澤 新三郎(大成建設株式会社執行役員)
 中村  敬(元八王子市副市長・前八王子市学園都市文化ふれあい財団理事長)
 神長  勲(元青山学院大学法科大学院研究科長・元創価大学法科大学院教授)

(学内委員)
 加賀 讓治(創価大学法学部教授)
 島田新一郎(創価大学法科大学院研究科長)
 須藤 悦安(創価大学法学部長)
 澤登 秀雄(創価大学法科大学院事務長)
 宮山 雅行(学校法人創価大学監事・弁護士)
計11名

設置の目的

 法曹界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、連携協議会を設けるものとする。

審議事項

 連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、法科大学院研究科長(以下「研究科長」という。)に意見を述べるものとする。
 1 法曹界及び地域社会との連携による授業科目の解説その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
 2 法曹界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
 3 研究科長が提案する事項
 4 その他構成員が提案する事項